平成２２年度医療施設経営安定化推進事業

病院会計準則に基づき開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てる こととする。また、医療機関の倒産原因の上位に設備投資の失敗、経営計画の失敗があげられていることから、病院の施設・設備投資が経営に与える影響を把握 し、各病院の設備投資計画に役立てることを目的とする。

委託先　株式会社日本経済研究所

平成18年医療法改正において持分のある医療法人の新設ができなくなったが、改正医療法附則第10条により残余財産に関する経過措置を受ける持分のある医療法人は94％を占め、持分のない医療法人への移行が進んでいるとは言えない状況にある。
移行の障害となっている要因の分析とその克服のための対策、円滑な移行のための税制を含めた対応マニュアルの提案など、医療法人制度改正を行うための参考となる基礎資料を作成するものである。

委託先　株式会社川原経営総合センター