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令和6年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について(3次公募)
令和6年10月28日
社会・援護局障害保健福祉部
令和6年度障害者総合福祉推進事業に係る公募(3次公募)について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
1 事業目的
本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
2 事業の実施主体
- 都道府県及び市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人
3 補助対象事業
別添の指定課題について実施する事業について国庫補助の対象とする。
5 実施要綱
平成6年4月1日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知 (PDF [60KB])
6 公募要項
公募要項 (PDF [337KB])
8 応募書類
(1)共通
(2)法人の概要、活動状況に係る次の書類(地方公共団体は不要)
(3)法人の経理状況に係る次の書類(地方公共団体は不要)
ア 理事会等で承認を得た直近の収入支出予算書抄本
イ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、財産目録)、監事等による監査結果報告書(写)
※別紙1~8は指定様式により提出すること。その他は特記のない限り様式任意。
※同一法人が複数課題に応募する場合、(1)は指定課題ごとに作成すること。
ただし、(1)カ、(2)及び(3)については、最小の指定課題番号に係る応募書類に添付することで、他の指定課題に係る応募書類への添付は省略して差し支えない。
9 応募方法・期限(※応募期限を延長しております)
応募方法 郵送並びにメール
応募期限 令和6年12月6日(金)午後5時まで
※提出期限を経過して届いた応募書類については、受け付けず返却する。
※当初の期限である11月22日から12月6日へ応募期限を延長しています。
10 その他
市町村(一部事務組合、広域連合を含む)の応募書類の提出は、都道府県を経由せず、直接厚生労働省に送付すること。
問い合わせ先
社会・援護局障害保健福祉部企画課自治体支援係
TEL:03-5253-1111(内線:3007) / メール: syougaikaikaku×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
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