厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について

• 厚生年金保険料率は平成29年９月以降の月分から0.118％引上げ（９月分～18.3％）
  （これをもって厚生年金保険料率の引上げは終了）

年金局
年金課
（直通)
03-3595-2864

• 平成29年10月１日から、医療と介護の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費（光熱水費）にかかる部分について見直すこととした。詳細は以下の通り。
  医療の必要性の低い者（医療区分１）：370円/日（50円の引き上げ）
  医療の必要性の高い者（医療区分２、３（指定難病患者を除く））：200円/日（200円の引き上げ、平成30年4月～370円）
  指定難病患者、老齢福祉年金受給者、境界層該当者：０円/日（変更なし）

保険局
保険課
企画法令第一係
（直通）
03-3595-2556

高齢者医療課
企画法令係
（直通）
03-3595-2090

国民健康保険課
企画法令係
（直通）
03-3595-2565

• 子が１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長２歳まで」延長。
• 労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務の創設。
• 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務の創設。

• 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
• すべての都道府県で、時間額22円から26円の引上げとなる（全国加重平均額848円）。
  

すべての労働者とその使用者