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特定医療法人の申請等手続き関係

1 特定医療法人制度の改正について(最終改正:平成31年3月29日医政発0329第36号)

2 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について(最終改正:平成31年3月29日医政支発0329第2号)

【留意事項】

・医療法人の平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る社会保険診療等の収入金額の証明等には、(3)アの様式を用いること。
・医療法人の平成31年4月1日前に開始した事業年度に係る社会保険診療等の収入金額の証明等には、(3)イの様式を用いること。
・詳細については、「3 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成15年厚生労働省告示第147号)の改正に関する留意事項」を参照のこと。

3 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成15年厚生労働省告示第147号)の改正に関する留意事項

【改正の概要】
 平成31年3月29日付で「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成15年厚生労働省告示第147号)」(以下「基準」という。)が一部改正された。
 基準第1号イに定める「社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入の8割を超えること。」については、一部改正により社会保険診療等に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の規定による障害福祉サービス」に係る収入金額が追加されたところである。
 ただし、改正後の基準は医療法人の平成31年4月1日以降に始まる事業年度について適用し、医療法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例によることとされているため留意すること。


【申請様式】
・医療法人の平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る証明願の申請には改正後の様式〔2(3)ア〕を用いること。
・医療法人の平成31年4月1日前に開始した事業年度に係る証明願の申請には改正前の様式〔2(3)イ〕を用いること。

〇例 会計年度が4月1日~翌年3月31日の医療法人
・平成31年4月1日~令和2年3月31日の会計年度:改正後の基準が適用されるため、証明願の申請には改正後の様式〔2(3)ア〕を用いること。
・平成30年4月1日~平成31年3月31日の会計年度:改正前の基準が適用されるため、証明願の申請には改正前の様式〔2(3)イ〕を用いること。

【参考資料】
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(平成31年3月29日厚生労働省告示第152号)
社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について(平成31年3月29日医政発0329 第36 号)の「第3 施行期日等」を参照。
特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について(平成31年3月29日医政支発0329 第2号)の「第3 経過措置」を参照。

4 特定医療法人FAQについて

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