民生委員・児童委員に関するＱ＆Ａ

民生委員とは、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉の増進に努める方々です。

 

民生委員に給与は支給されません。任期は3年で、再任も可能です。

ただし、任期途中で交代があった場合は、後任者の任期は、前任者の残任期間となります。3年に1度、一斉改選が行われ、直近の一斉改選は平成28年12月1日に行われました。
 （参考）
平成２８年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について
平成２５年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について

 

 

定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌のうえ、都道府県知事が市町村長の意見を聴いて定めます。

平成３０年３月３１日現在の定数は、２３８，４１６人です。

（地区担当：２１６，５１７人、主任児童委員：２１，８９９人）

 

 

都道府県知事は、市町村の民生委員推薦会から社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の実情に精通した者として推薦された者について、地方社会福祉審議会の意見を聴いて（努力義務）推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。（児童福祉法第１６条に基づき、民生委員は、児童委員を兼ねることとされています。また、主任児童委員は、児童委員のうちから、厚生労働大臣が指名します。）

平成３０年３月３１日現在、２３２，０４１人の方が民生委員として委嘱され、活動しています。

（地区担当：２１０，５６６人、主任児童委員：２１，４７５人）

 

 

◆民生委員の職務について民生委員法第14条では次のように規定されています。

◆児童委員・主任児童委員の職務について児童福祉法第17条では次のように規定されています。

《児童委員》

《主任児童委員》

 

全国民生委員児童委員連合会ホームページでは、民生委員・児童委員の活動内容をご覧になれます。

また、児童委員・主任児童委員に関する情報（活動事例等）はこちらからご覧になれます。

 

職務遂行に当たっては、個人の人格を尊重し、平等な取扱いを行うという規定があります。
また、民生委員・児童委員は、民生委員法第１４条において、社会福祉法に定める福祉に関する事務所、その他の関係行政機関の業務に協力することとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。
民生委員・児童委員には、要援護者の私生活に立入り、その一身上の問題に介入することが多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることが多いため、守秘義務が課せられています。

 

職務上の地位を政治的に利用することは禁止されており、これに違反したものは民生委員法の規定に従い、解嘱されることがあります。

 

職務に関して、都道府県知事・指定都市長・中核市長の指揮監督を受けます。
また、市町村長も、職務に関して指導を行うことができます。

 

 

民生委員は、区域ごとに民生委員協議会を組織することになっており、区域は、町村は一区域、市においては数区域に区分され、職務に関する連絡調整、必要な資料及び情報の収集など、職務を遂行するのに必要な事項を処理しています。