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厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年10月）について

平成26年9月26日
政策統括官付社会保障担当参事官室
（担当・内線） 室長補佐　山下（7704）
政策第一係長　井上（7691）
（代表電話） 03(5253)1111
（ダイヤルイン） 03(3595)2159

　平成26年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

雇用・労働関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先） リンク
教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
  • 　平成26年３月に成立した改正雇用保険法により、平成26年10月１日から教育訓練給付制度が拡充される。


  • 　専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に、受講費用の４割を給付し、資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の２割を追加的に給付する（給付上限は年間48万円）。
    ※参考：一般教育訓練給付金は受講費用の２割を支給、給付上限は10万円。


  • 　また、教育訓練支援給付金を創設し、45歳未満の離職者が上記の厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額（雇用保険の基本手当の半額）を給付する（平成30年度までの暫定措置）。　
 10月１日 雇用保険被保険者等 職業安定局
雇用保険課
（直通）
03-3502-6771		 教育訓練給付金制度についてはこちら（ハローワークインターネットサービスのページへ）
最低賃金額の改定
  • 　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成26年10月１日から順次発効する。 


  • 　すべての都道府県で、時間額13円から21円の引上げとなる（全国加重平均額780円）。
10月１日以降、各都道府県で順次発効 すべての労働者とその使用者 労働基準局
労働条件政策課
賃金時間室
（直通）
03-3502-6757		 報道発表資料

最低賃金特設サイト

年金関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先） リンク
厚生年金保険料率の引上げ
  • 　厚生年金保険料率は９月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引上げ（～８月分17.120％、９月分～17.474％）
９月～（９月分の保険料は、10月分給与の源泉徴収から適用される。） 厚生年金保険の被保険者、事業主等 年金局
年金課
（直通)
03-3595-2864		 保険料額表（平成26年９月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）（日本年金機構のページへ）

援護関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先） リンク
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行
  • 　法律の題名を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。


  • 　特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して当該特定中国残留邦人等の配偶者である者を特定配偶者とし、支援給付を受けている特定中国残留邦人等が死亡した場合において、特定配偶者に対し配偶者支援金を支給する。


  • 　改正法施行時に支援給付を受けている配偶者であって「特定配偶者」に該当しないものについては、経過措置を設けることで、引き続き支援給付を行う。　
 10月１日 特定配偶者 社会・援護局
援護企画課
中国残留邦人等支援室
（直通）
03-3595-2456		 中国残留邦人等の配偶者に対する支援策のイメージ（PDF）

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