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第14回 日EUシンポジウムについて

2012 年 7 月 18 日(水)に東京にて、第 14回日 EU シンポジウムを開催しました。
このシンポジウムは2年に1回、日本とEUの政労使・学識経験者が相手国を訪問し、雇用・労働分野におけるテーマについて意見交換を行っているものです。1991年に、労働省(当時)と欧州委員会との間で、定期的な交流を実施することを取り決めて以来実施しています。

 

最近の開催実績 / テーマ   

 第 11 回( 2006  3 月・ブリュッセル)「グローバリゼーションの中のエンプロイアビリティの向上
 第 12 回( 2008 年 1 月・東京)「雇用・就労形態の多様化
 第 13 回( 2010 年 3 月・ブリュッセル)「より安全でより健康的な職場」

第14回(2012年)シンポジウム概要

今年は「若年者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」をテーマに開催しました。

出席者


(日本側)
政府側代表者として厚生労働副大臣、厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)等、労働者側代表として日本労働組合総連合会(連合)から1名、使用者側代表として一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)等から2名及び学識経験者3名が出席しました。
(EU側)
欧州委員会欧州委員(雇用・社会政策・統合担当)、分析・評価・国際関係局長のほか、欧州労働組合連盟(ETUC)や欧州手工業・中小企業団体連盟(UEAPME)等から代表者が出席しました。
 

講演・討議内容等


西村智奈美厚生労働副大臣及びラースロー・アンドル欧州委員会委員(雇用・社会問題・統合担当)より開会挨拶を行いました。
西村厚生労働副大臣は挨拶の中で、日本での主な若年者雇用対策として政労使が共同で策定した若年雇用戦略を紹介するとともに、本シンポジウムが日本とEUの雇用・労働問題への対処の一助となることへの期待を述べました。
 
基調報告では、双方の若年者雇用問題について説明があり、日本の若年者雇用問題の焦点としては非正規雇用が取り上げられました。また、続いて行われたセッション1では「就職支援及び教育機関から仕事への移行支援」、セッション2では「若者の能力開発の推進」という双方共通の課題について、各登壇者の立場から発表と意見交換が行われました。
 

会議の様子


  

 

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