平成２４年度一般用医薬品販売制度定着状況の調査結果

　厚生労働省では、平成２１年６月に施行された一般用医薬品の販売制度の定着状況等について、一般消費者の立場から点検・調査する「一般用医薬品販売制度定着状況調査」を平成２１年度から毎年度実施しており、このほど、平成２４年度の調査結果がまとまりましたので、公表いたします。
　また、平成２４年度の調査においては、併せて「登録販売者実態把握調査」及び「郵便等販売実態把握調査」を実施し、これらの結果についても取りまとまりましたので、公表いたします。

【調査結果のポイント】（括弧内の数字は昨年度の結果）
＜薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査＞
○第１類医薬品の購入の際に「説明があった」のは95.1%（95.1%）。
○第１類医薬品の購入の際に「文書を用いて詳細な説明があった」のは60.7%（55.2%）。
※第１類医薬品の販売時には薬剤師が文書を用いて適正使用に必要な情報を説明しなければならない。
○第１類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは95.3% （95.1%）。
○第２類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは93.4% （92.6%）。

＜郵便等販売に関する調査＞
○ウェブサイトに相談時等の連絡先として記載されている電子メールアドレス宛てに問い合わせをし、「返信があった」のは58.7% （65.7%）。

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