平成23年　地域児童福祉事業等調査の結果

　厚生労働省では、このほど、平成23年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握するため、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「保育所利用世帯及び認可外保育施設」の３つの対象に、それぞれ３年周期で実施しているものです。
　今回は、全国1,743の市町村を対象に、保育所における定員弾力化（注１）や短時間勤務の保育士（注２）の状況などを調査したものです。

（注１）定員の弾力化
　待機児童解消などのため、設備運営基準（最低基準）を満たした上で、定員を超えて児童を受け入れること。
（注２）短時間勤務の保育士
　多様な勤務形態に対応するよう、設備運営基準（最低基準）上の保育士定数の一部に短時間勤務（1日6時間未満又は20日未満勤務）の保育士を充てること。

調査結果のポイント

○定員の弾力化（添付資料４ページ）　
　・定員の弾力化を実施している保育所は、保育所総数23,456箇所のうち16,405箇所（69.9％）あり、平成20年の前回調査よりも2,966箇所（11.4ポイント）増加。
　・定員の弾力化は、人口規模が大きい市町村ほど実施している割合が高い。
　　定員の弾力化を実施している保育所割合
　　　全国　 69.9％
　　　指定都市　 91.2%
　　　人口15万人以上の市　 76.2%
　　　人口10～15万人未満の市　73.7%
　　　人口5～10万人未満の市　 61.7%
　　　人口5万人未満の市　 58.6%
　　　郡部　　 47.1%

○短時間勤務の保育士（添付資料６ページ）　
　・短時間勤務の保育士を導入している保育所は、8,728箇所（37.5%）あり、前回調査よりも1,834箇所（7.5ポイント）増加。
　・短時間勤務の保育士数は、32,514人であり、前回調査よりも8,362人増加。

• 平成23年　地域児童福祉事業等調査の概況（全体版）（PDF:638KB）
• 本文中の図表を、Excelでダウンロードできます（Excel:197KB）

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