水道水中の放射性物質の検出について（第１５報）

～福島県～

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。

１．調査結果

政府の原子力災害現地対策本部が、２９日までに採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（別添１-１、別添１-２、別添１-３）を入手しましたので、お知らせいたします。
今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。

指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

（参考２）原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標

放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg
放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg
　　（注）「飲食物摂取制限に関する指標」の考え方
原子力安全委員会により、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した放射線防護の基準（放射性ヨウ素は甲状腺（等価）線量５０ミリシーベルト/年）を基に、我が国の食品の摂取量等を考慮して食品のカテゴリー毎(飲料水、食品等)に定められている。）

（参考３）「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」（平成２３年３月１９日付け健水発０３１９第１号）

○原発事故に伴い、水道水中の放射線測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、１）指標を超えるものは飲用を控えること２）生活用水としての利用には問題がないこと３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知。