平成22年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ

　厚生労働省では、このほど、委託事業による「平成22年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：諏訪康雄　法政大学大学院政策創造研究科　教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。

　キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取り組みによって、その養成や活動領域の拡大が進められています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業（委託事業）の一環として、学識経験者、実務経験者等をメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を開催し、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を毎年行ってきました。

　平成22年度の報告書は、「実態調査部会」、「能力要件部会」、「キャリア教育部会」の３つの部会の報告から構成されています。（各部会の報告のポイントは次頁参照）
「実態調査部会」　　：第２回「キャリア・コンサルティングに関する実態調査」（平成22年10月）をもとに、調査結果から得られた知見と課題を集約
「能力要件部会」　　：「標準レベルのキャリア・コンサルタント」に求められる能力要件について、見直し・拡充のポイントを抽出
「キャリア教育部会」：大学などでのキャリア教育の現場でキャリア・コンサルタントに期待される役割等を検討
　当省では本報告書を受け、今後のキャリア・コンサルティングに関する政策の企画・立案全般に活用するのをはじめ、平成23年度中に「標準レベルのキャリア・コンサルタント」の能力評価試験指定基準を改定するとともに、キャリア教育の現場でのキャリア・コンサルタントの活用に向けた検討を深めるなど、具体的な取組みに反映させていく方針です。

【報告書のポイント】

１　キャリア・コンサルタントの活動状況、キャリア・コンサルティングの普及状況などの調査結果（別添１）　（「実態調査部会」における検討）

○　前回の実態調査（平成18年度）から約４年が経過し、活動領域や役割が以前に比べ拡大している現在のキャリア・コンサルタントの活動状況や、企業、教育機関等でのキャリア・コンサルティングの普及状況などを調べた。
○　調査結果からは、前回調査時に比べ、キャリア・コンサルタントの活動の場の広がり、日常的にキャリア・コンサルティング活動に従事する者の割合の増加、大学・民間教育訓練機関と人材関連ビジネス企業での活用の進展、などが把握された。

 本調査結果を、今後のキャリア・コンサルティング施策の方向付けや、各施策の企画立案に当たっての基礎的データ、根拠資料として活用する計画。

２　標準レベルのキャリア・コンサルタントに求められる能力要件等のあり方(別添２）（「能力要件部会」における検討）
○　キャリア・コンサルタントに求められる活動領域が広がっていることなどを踏まえ、標準レベルのキャリア・コンサルタントに共通して求められる能力要件、モデルカリキュラムなどの見直し検討を行った。
○　検討の結果、標準レベルのキャリア・コンサルタントに共通して求められる能力として、キャリア教育・若者自立支援、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング、人事労務管理に関する知識・スキル等の拡充の必要性などを提言した。

 本検討結果等を踏まえ、平成23年度夏頃を目途に、キャリア・コンサルタント能力評価試験指定基準を改定し、平成24年度にかけ、順次新基準に基づく試験の指定を行う計画。　

３　大学などのキャリア教育においてキャリア・コンサルタントが期待される役割(別添３）（「キャリア教育部会」における検討）
○　「大学等設置基準」の改正により、平成23年４月から、社会的・職業的自立に関する指導等のための体制整備が義務化されること等を踏まえ、大学でのキャリア教育でキャリア・コンサルタントなどの専門人材に期待される役割等について、事例調査を踏まえた検討を行なった。
○ 検討の結果、大学ではキャリアセンターはじめキャリア教育の推進体制が整備され、キャリア・コンサルタント有資格者の登用が拡大するなど、取り組みが進んできているものの、これら人材に求められるニーズに即した能力向上や、課題を抱える学生に支援を行き届かせる仕組みの整備等の課題があることが把握された。

 本検討結果等を踏まえ、今後大学等のキャリア教育の現場で活躍するキャリア・コンサルタントに求められる能力等のあり方について、さらに具体的な検討を深める計画。

• 別添１～３（PDF:134KB）
• 報告書は、こちら（PDF:17,513KB）
• キャリア・コンサルティングに関する実態調査結果報告書は、こちら（PDF:15,326KB）

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