水道水中の放射性物質の検出について（第９報）

～福島県～

　本日、政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。

　３月２２日から２３日まで、政府の原子力災害現地対策本部が実施した県内１５箇所における水道水の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。「飲食物摂取制限に関する指標値」（参考２）、「乳幼児の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を新たに超過する値はありませんでした。
　今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。

　指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

（参考１）

○第８報までに、厚生労働省が、利用する全ての住民に対し、飲用を控えるよう広報するよう要請したことを受けて、対応を継続している水道事業
・福島県：飯舘簡易水道（飯舘村）
○第８報までに、厚生労働省が、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう要請したことを受けて、対応を継続している水道事業
・福島県：伊達市月舘簡易水道事業（伊達市）、郡山市水道事業（郡山市）、南相馬市水道事業（南相馬市）、川俣町水道事業（川俣町）、いわき市水道事業（いわき市）
・茨城県：東海村上水道事業（東海村）、水府地区北部簡易水道事業（常陸太田市）、北茨城市水道事業（北茨城市）、日立市水道事業（日立市）、笠間市水道事業（笠間市）
・千葉県：千葉県水道局（松戸市等）
・栃木県：宇都宮市水道事業（宇都宮市）
○第８報までに、測定値が「乳児用の指標値」を下回り、乳児による水道水の摂取の制限を解除した水道事業
・福島県：田村市水道事業
・東京都：東京都水道局

（参考２）原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標

放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg
放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg
（注）「飲食物摂取制限に関する指標」の考え方
　原子力安全委員会により、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した放射線防護の基準（放射性ヨウ素は甲状腺（等価）線量５０ミリシーベルト/年）を基に、我が国の食品の摂取量等を考慮して食品のカテゴリー毎(飲料水、食品等)に定められている。）

（参考３）「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」（平成２３年３月１９日付け健水発０３１９第１号）

○原発事故に伴い、水道水中の放射線測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、
　１）指標を超えるものは飲用を控えること
　２）生活用水としての利用には問題がないこと
　３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと
等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知。