平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について

上記災害の発生に伴う初動の被災生活衛生関係営業者等対策として、特別相談窓口の設置等を平成２３年３月１１日に行っています。また、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されたことを受け、被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずることとしました。

特災貸付の概要
被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として、０．９％の金利引き下げを行います。
・貸付対象者：生活衛生関係営業者等（営業者、組合等）
・資金使途：設備資金
・貸付限度額：全機関を通じ１貸付先当たり融資額のうち１，０００万円（組合等は３，０００万円）まで
・貸付期間：各貸付制度に定められた貸付期間
・据置期間：原則２年以内
・貸付利率：貸付日から当初３年間の貸付利率については、基準利率からマイナス０．９％
※参考：基準利率（貸付期間５年以内）の場合
２．２５％（平成２３年３月９日現在）－０．９％＝１．３５％等
・取扱期間：平成２３年３月１１日から平成２３年９月１１日まで

相談窓口のご案内
相談時間
平日 土日祝日 ９時から１９時 ９時から１７時
フリーダイヤル 0120-154-505 0120-220-353

平成２３年３月１３日
照会先：健康局生活衛生課
課長補佐 新津（内線２４３１）
管理係長 内藤（内線２４３４）
（代表）０３－５２５３－１１１１
（夜間）０３－３５９５－２３０１