北里第一三共ワクチン株式会社の「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく経営資源再活用計画を認定

　厚生労働省は、北里第一三共ワクチン株式会社から提出された「経営資源再活用計画」について、平成23年３月16日付けで認定を行いました。
　「経営資源再活用計画」とは、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（産活法、次頁参照）の対象となる計画類型の一つで、他の企業から事業を承継し、有効に活用することで、生産性を向上させるものです。
　同社の計画では、第一三共株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中山讓治）および学校法人北里研究所（本部：東京都港区、理事長：柴忠義）からの追加出資を受けると共に、同研究所のワクチン事業(医療用ワクチンに関する研究開発および製造販売業)を平成23年４月1日付けで承継します。これにより北里研究所の経営資源を効率的に活用し、顧客ニーズに合致した新商品の開発、第一三共株式会社の販売網を活用した売上げの最大化などによって生産性の向上を目指します。
　今回の認定により、同社は、事業譲渡時の債権者のみなし同意の特例、登録免許税および不動産取得税の軽減措置を受けることが可能となります。

１．経営資源再活用計画の認定
　北里第一三共ワクチン株式会社から平成23年３月３日付けで提出された「経営資源再活用計画」について、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第７条第１項に基づき審査した結果、同法第２条第５項に規定する経営資源再活用および同条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、平成23年３月16日付けで経営資源再活用計画の認定を行いました。

２．事業再構築の実施時期
　　開始時期　平成23年４月　～　終了時期　平成26年３月

３．申請者の概要
　　名　称：北里第一三共ワクチン株式会社
　　住所：埼玉県北本市荒井６丁目111番地
　　代表者：代表取締役社長　千葉　崇
　　資本金：５百万円

• （PDF:KB）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。