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平成22年10月21日 労働基準局監督課 課 長 達谷窟（たがや） 庸野 調査官 高渕 憲一 課長補佐 川田代 学 （代表電話） 03（5253）1111（内線5543） （直通電話） 03（3502）5308 |
報道関係者各位
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
～11月６日には全国一斉電話相談～
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の開催(11月６日（土）)をはじめ、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
労働時間の現状を見ると、 統計データ（※）からも分かるように、依然として改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法の趣旨なども踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。
※１：30代男性で週60時間以上働く労働者の割合が18.0％であるなど、長時間労働の実態が見られる。（平成21年総務省調査）
２：「過労死」などの事案で労災認定された件数が293件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。（平成21年厚生労働省調査）
３：労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。（平成21年厚生労働省調査）
→１～３の詳細は別添３参照
このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」（別添１）を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを促すとともに、重点監督などを実施します。
本キャンペーンの平成22年度の重点取り組み事項は、
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
の３点です。
また、11月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、長時間労働や賃金不払残業などの問題への相談に、都道府県労働局の担当官が応じます（昨年度の相談概要は別添２参照）。
労働時間相談ダイヤル
実施日時： 11月６日（土） 9:00～17:00
電話番号： ０１２０－７９４－７１３(なくしましょう長い残業)（フリーダイヤル）
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