令和2年3月31日現在の認可外保育施設の施設数、入所児童数の状況や、都道府県、指定都市、中核市（以下「都道府県等」という。）が実施した指導監督の状況を取りまとめました。

※「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく認可を受けていない保育施設のことで、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も対象に含みます。
※指導監督は、これらの施設が、児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県等が立入調査するものです。
※令和元年度末時点では、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長（以下「都道府県知事等」という。）への届出が義務付けられている認可外保育施設に対する立入調査は、原則として年１回以上行い、１日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設（認可外の居宅訪問型保育事業を除く。）については、できる限り年１回以上行うよう努力することとされていました。また、認可外の居宅訪問型保育事業については、都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととされていました。また、やむを得ずに対象を絞る場合でもベビーホテルについては必ず年１回以上立入調査を行うこととされています。
（参考１)ベビーホテルとは、①夜８時以降の保育、②宿泊を伴う保育、③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設をいいます。
（参考２）令和２年度から、認可外の居宅訪問型保育事業については年１回以上集団指導を行うこととし、それ以外の１日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設については、年１回以上立入調査を実施することを原則としています。