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平成26年9月16日 【照会先】 職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 課 長 堀井 奈津子 企画調整専門官 小林 洋介 担 当 篠崎 まどか (代表電話) 03-5253-1111(内線 5687) (直通電話) 03-3502-6273 |
報道関係者各位
「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」を公表します
日本に在留中の留学生のうち、約5割が卒業後に日本で就職を希望しているにもかかわらず、卒業後実際に日本で就職しているのは留学生の2割程度にとどまっており、多くの留学生が就職に苦戦しています。
そこで、厚生労働省では、「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託)として、留学生が在籍する全国の大学を対象に、
【1】大学における留学生の就職支援の現状及び課題や、留学生自身が必要としている支援 等に関する調査
【2】留学生の就職支援を行っている外国人雇用サービスセンター及び新卒応援ハローワー
クに対する要望や課題に対する調査
を実施し、大学等に今後求められる対応等を報告書として取りまとめましたので、公表します。
【報告書の概要】
(※)大学:配布数630に対し、回収数537 留学生:配布数20,000に対し、回収数5,443
・留学生は日本の就職活動の仕組みについて十分な知識がなく、就職活動への取り組みが遅い。 ⇒就職活動学年の進級以前から、日本の就職活動プロセスの特異性を理解させることが 重要である。 ・留学生の間で日本企業の情報が不足しており、一般的に大企業志向もあることから、中堅・中小企業 まで就職の選択肢が広がっていない。 ⇒中堅・中小企業を含めて企業の採用情報に対してアンテナを高くするとともに、留学生 に意識変化を与えるような情報提供のあり方の検討を進める必要がある。 ・留学生の多くがビジネスで必要とされるレベルの日本語への不安を持っている。 ⇒大学のカリキュラムにて、キャリア支援と合わせた語学習得が可能となるような対応 が求められる。
一方で、実際に外セン等が実施しているガイダンスやイベントなどの事業に参加したことのある大学は一定数(※)に留まっており、利用促進に当たっては、 ・メールを使った留学生に対するPRの拡大 ・求人情報の英語表記化やネット検索化 ・求人企業の更なる拡大 などの要望が寄せられた。 (※)外センの事業に参加したことがある:就職支援担当部局で4割弱、留学生担当部局で3割強 新卒応援HWの事業に参加したことがある:就職支援担当部局で4割強、留学生担当部局で2割強 |
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