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電子申請に関するアンケート調査結果（平成21年度）

本アンケートは、平成２１年１２月７日（月）から平成２２年１月３１日（日）までを調査期間として、厚生労働省ホームページ上で回答を募集したものです。今般、主な調査結果について以下のとおり取りまとめました。アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。厚生労働省では、皆様からお寄せいただいたご意見を反映させて、より使いやすい電子申請の仕組みを考えていく所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成２１年度アンケート調査票

平成２０年度のアンケート調査についてはコチラをご覧下さい。

調査概要

主な調査結果

＜問１　回答者の属性＞

アンケートの有効回答者数は１８１名である。その内訳は「事業主　２６．５%（４８名）」、「社会保険労務士　３５．９%（６５名）」、「労働保険事務組合　１．７%（３名）」、「その他の手続代理者　０．６%（１名）」、「個人　３５．４%（６４名）」となっており、社会保険労務士が最も多い。なお、「その他の手続代理者」の方は行政書士であった。

【回答者の属性（他年度との比較）】

回答者の属性を他年度と比較すると、下のグラフのとおりとなる。

「事業者」の割合は年々減少しているが、実数は前年と比較してあまり変化していない。「手続代理者」は実数、割合ともに年々増加しており、平成２１年度においては、平成１９年度と比べ、実数においては３倍、割合においても２倍以上の数値となっている。また、「個人」の割合は、例年、回答者の約３割を占めている。

＜問２　電子申請の認知度＞

厚生労働省に対する電子申請について、「利用方法なども含めて、詳しく知っていた」という回答が４０．９%（７４名）、「電子申請ができることは知っていた」という回答が４４．２%（８０名）、「全く知らなかった」という回答が１４．９%（２７名）であった。

【電子申請の認知度（他年度との比較）】

電子申請についての認知度を前年度と比較すると、下のグラフのとおりとなる。
「利用方法なども含めて、詳しく知っていた」という回答は、３０．３%から４０．９%と、約１０%増加している。

【電子申請の認知度（回答者属性別）】

電子申請についての認知度を回答者の属性別に実数のグラフにすると以下のとおりとなる。手続代理者においては、電子申請について「全く知らなかった」という回答はなかった。

＜問３　電子申請を知ったきっかけ＞

電子申請について、「知っている」と回答した方（１５４名）に対して、電子申請を知ったきっかけを尋ねたところ、事業者と個人においては「厚生労働省のホームページを見て」という回答が最も多く、手続代理者においては「社会保険労務士（会）を通じて」という回答が最も多かった。

＜問４　電子申請の利用頻度＞

問３と同様に、「電子申請について知っている」と回答した方を対象に、厚生労働省に対する電子申請の利用頻度を尋ねたところ、事業者の回答では「申請や届出の機会はあるが、電子申請を利用したことが全くない」という方が約半数で、手続代理者では電子申請を利用している方が８割以上であった。また、個人では「そもそも厚生労働省に申請や届出の機会がない」という方が約半数を占めている。

＜問５　電子申請を利用している理由＞

問４で“電子申請を利用している”と回答した方に、利用する理由を尋ねたところ、事業者と個人で最も多かった回答は「自宅や職場で手続を行うことができるから」であった。なお、個人においては、これと同数で「２４時間３６５日いつでも申請や届出ができるから」という回答があった。また、手続代理者においては「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になるから」という回答が最も多かった。

問５　その他の主な回答

・届出の到達から審査終了まで、確実に把握できるため。 ・顧客である企業との書類のやりとりが減らせるため。（社労士の方からのご意見） ・ハードディスク上で、書類の管理が出来るようになるから。

＜問６　電子申請に対する満足度＞

厚生労働省に対する電子申請の満足度について尋ねたところ、「満足」という回答は３．９%（３名）、「やや満足」が２５．０%（１９名）、「普通」が１３．２%（１２名）、「やや不満」が２５．０%（１９名）、「不満」が３０．３%（２４名）という結果となった。　「不満」と「やや不満」の合計割合は、「満足」と「やや満足」の合計割合の約２倍である。

【電子申請に対する満足度（他年度との比較）】

満足度について、「満足」、「普通」、「不満」の３つに分類し、他年度と比較したものが次のグラフである。

平成１９年度、２０年度においては、「不満」が６割以上を占めていたが、平成２１年度においては、計５５．３%となっており、依然として過半数を占めてはいるが、割合は減少傾向にある。一方、「満足」の割合が、１７．８%→２５．０%→２８．９%と徐々に増加している。

＜問７　電子申請を利用しない理由＞

問４で「機会はあるが利用したことが全くない」、「利用した経験はあるが、今後は利用しない」と回答した方に対して、電子申請を利用しない理由を尋ねたところ、事業者及び個人においては「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」という回答が最も多く、手続代理者では「電子申請用のデータの作成に手間がかかるから」という回答が最も多かった。

問７　その他の主な回答

・年間数回の利用であり、マニュアルを忘れてしまうので、利用するたびにマニュアルを最初から読み直すことになってしまう。 ・添付書類の提出や郵送等、結局手間は変わらないため、窓口で係員の方と話をしながら行う方が有意義。 ・日常の申請の全てを電子申請できるわけではないため、結果的に、毎月、窓口へ足を運ばざるを得ず、電子申請を利用するメリットはない。

＜問８　電子申請を断念した原因＞

問４で「利用しようとしたがうまくいかなかった」と回答した方（９名）に対して、その原因を尋ねたところ、「電子証明書を取得すること」、「必要なソフトウェアをインストールすること」、「パソコンやネットワークが条件を満たしていなかったこと」という回答がいずれも４４．４%で、最も多かった。

問８　その他の主な回答

・端末の環境が整っていなかった。

＜問９　電子申請に対して重視・希望すること＞

回答者全員を対象に、電子申請に対して重視すること、希望することを尋ねたところ、事業者と手続代理者ともに最も多かった回答は「相談窓口やヘルプデスクなど、利用者に対するサポート体制が整っていること」であった。また、個人では「ソフトウェアのインストール等、パソコンの設定が簡単であること」という回答が最も多かった。

問９　その他の主な回答

・日常的な申請が例外なく全て電子申請できること。 ・e-Govに社会保険労務士等の専門家専用のログイン窓口を作成して欲しい。 ・健康保険関係の手続など、健保組合が対応していないので、対応して欲しい。 ・申請してから決定通知書が届くまでの標準処理時間を明記して欲しい。 ・申請した案件を迅速に処理してもらうこと。 ・確実に受理されたことを保証できる仕組みが欲しい。

＜問１０−１　オンライン申請マニュアルの認知度と評価＞

厚生労働省ホームページ上に掲載しているオンライン申請マニュアルの認知度を尋ねたところ、「知っていた（４０．９%）」、「知らなかった（５９．１%）」という回答になっている。また、知っていたかどうかに関わらず、マニュアルについて３段階で評価していただいたところ、「有効だと思う（３２．６%）」、「どちらとも言えない（４２．０%）」、「効果はないと思う（１４．９%）」という結果となった。

オンライン申請マニュアルに関するご意見等

・パソコンの操作、用語等に不慣れな者にとっては馴染めない内容に感じられる。また、会社内においても一人一人適応力に差異があり、万人向きとはいえないように感じられた。 ・マニュアルが載っていても操作手数が多すぎる。

＜問１０−２　仕様公開の認知度と評価＞

一括して申請データを送信できるパッケージソフトの開発を促すために、雇用保険及び社会保険関係の３０手続の仕様を公開したことについての認知度について調査したところ、「知っていた（４２．０%）」、「知らなかった（５８．０%）」という結果であった。また、これについての評価は、「有効だと思う（４９．２%）」、「どちらとも言えない（３０．４%）」、「効果はないと思う（１２．７%）」という結果であった。

仕様公開に関するご意見等

・仕様公開より先に、今あるシステムを使いやすくすべきである。 ・独自システムを開発できるようになるため仕様公開についてはどんどん推進してほしい。 ・業務支援ソフトウェアを使用しているのなら非常に有効だと思うが、業務支援ソフトウェアを購入するとメンテナンスにコストがかかるため、導入するかどうかわからない。 ・業務ソフトに頼らずに一括送信できるような機能を備えるべきである。

＜問１０−３　電子署名の省略に対する認知度と評価＞

委任状等を添付することによる事業主の電子署名の省略について尋ねたところ、「知っていた（５１．４%）」、「知らなかった（４８．１%）」という回答になっている。これについての評価は「有効だと思う（５９．１%）」、「どちらとも言えない（２９．３%）」、「効果はないと思う（５．５%）」という結果であった。

電子署名省略に関するご意見等

・有効であるとは思うが、まだ一部の手続に限られており、今後も拡大してほしい。 ・その都度、代行証明を添付すること、必要な添付書類が多数あることから、利便性はよくないと感じた。 ・社会保険・雇用保険で添付ファイル形式が異なっていて不便。 ・添付操作をより簡便にして欲しい。 ・事業主提出代行証明は一度提出すれば，2回目以降の申請では添付不要としてほしい。 ・事業主・被保険者等の電子署名が不要になったことで、かなり利用しやすくなった。現在は、雇用継続給付・被扶養者異動届など多くの手続で活用している。

＜問１０−４　e-Gov体験システムへの手続追加の認知度と評価＞

e-Govの体験システムに労働保険適用徴収関係の６手続を追加したことについて尋ねたところ、「知っていた（３５．９%）」、「知らなかった（６４．１%）」という結果であった。また、これについての評価は、「有効だと思う（４３．６%）」、「どちらとも言えない（３３．７%）」、「効果はないと思う（１２．２%）」という結果となった。

e-Gov体験システムへの手続追加に関するご意見等

・ウィザード形式で、初めてでも操作しやすい環境も提供すべき。

＜問１１　厚生労働省以外の電子申請の利用＞

厚生労働省以外の電子申請について、利用の有無を尋ねたところ、「利用していない」という回答が　６５．７%（１１７名）であった。次に多かった回答は「国税関係の手続　２５．８%（４６名）」であった。

問１１　その他の回答

・電子入札 ・情報公開等 ・国土交通省関係手続

＜問１２−１　磁気媒体届書作成プログラム^※の利用＞

問１で「事業者」または「手続代理者」と回答した方に、磁気媒体届書作成プログラムの利用の有無を尋ねたところ、「利用している」という方は、事業主では２７．９%、手続代理者では６９．７%となっている。また、「磁気媒体届書作成プログラムを知らなかった」という方は、手続代理者ではいなかったが、事業主では１４．０%であった。

※　磁気媒体届書作成プログラム：申請の多い社会保険・雇用保険関係手続（９手続）の電子申請用データを作成するためのプログラム。年金事務所が保有する被保険者のデータや、企業等で保有している被保険者のデータを利用して届書を作成することも可能であり、フロッピーディスクまたはMOに保存して提出することも可能。

＜問１２−２　磁気媒体届書作成プログラムの問題点＞

前問（問１２−１）で「利用している」または「利用を試みたことはあるが、うまくいかなかった」と回答した方が、“分かりにくい”または“使いにくい”と感じた点について、最も多かった回答は「社会保険事務所から送付される被保険者（従業員等）のデータを読み込む方法」と「特にない」で、ともに計２１名の方が回答している。

その他の回答

・磁気媒体届書作成プログラムは、大量の届出をする大企業や社保庁にはメリットがあっても、中小企業などが行なう届出事務の実態としては、手間がかかるだけでメリットを感じることがほとんどなく、また各届出をフロッピーディスクで保存していると、かなりの量になってしまう。 ・被扶養者届や第三号被保険者届なども磁気媒体プログラムに組み込んでいただきたい。 ・磁気媒体プログラムで作成した総括表をファイルのままe-Govに取り込めるようにしていただきたい。 ・社会保険事務所から配布されるＦＤを読む込みと、それまで入力していた被保険者の基礎年金番号や住所が上書き・消去されてしまう。 ・現在、PCにFDドライブがついていないものが多いので、他の媒体にも対応して欲しい。

＜問１３　ご意見・ご要望＞

設問の最後で、電子申請全般について、自由にご意見やご要望を記入していただいた。主なものは、以下のとおりである。

電子申請全般についてのご意見・ご要望

・電子申請時に添付書類を添付する場合などで、書類ごとに規約に「同意」する画面と「メールアドレス入力」を行なう画面が出てくるのは煩雑。これらは最初に電子申請を行う際に一度行なえば充分。 ・パソコンやネットワークに関する標準レベル以上の知識がないと使用はできないと思う。 ・電子申請の可能時期をより広げてほしい。たとえ年に一度の申請でも、入力は半年くらい前から出来るようにしてもらえると、余裕をもって申請ができてありがたい。 ・JAVAのインストールやアップデートがわかりにくい。 ・バージョンアップの度に、旧ソフトウェアを削除してから、インストールしなおさねばならないというのは面倒。 ・役所に出向かずに届出が出来るのは、すごく効率が良いと思う。もっと使いやすく、また全ての届出が電子申請で出来れば良いと思う。 ・電子証明書の取得に関する何らかの支援策、または、それ以外の本人確認方法のオプションが必要。 ・今後、国の機関や自治体に何らかの申請が必要になった時は、電子申請をするようにしたい。 ・紙より「簡単」・「早い」・「便利」でないと普及しない。 ・審査にかかる時間をもっと短縮してほしい。

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