労働基準法に関する本社一括手続方式の変更について

令和２年２月21日

令和２年3月1日（日）から、電子申請で行う就業規則・３６協定の本社一括届出方式を以下のとおり変更いたします。
それに伴い、令和２年２月24日（月）〜令和２年２月29日（土）にかけて、電子申請による本社一括届出の受付を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、旧手続方式停止前に申請手続を完了するか、令和２年3月1日（日）以降に、下記の新手続方式により申請を行ってください。

• （１）３６協定
  1. 　ア　時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（一般条項のみ）
  2. 　イ　時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（研究開発）
  3. 　ウ　時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（特別条項付き）
  4. 　エ　時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）
  5. 　オ　時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（適用猶予）
• （２）就業規則
  　就業規則（変更）届（本社一括届）

• （１）一括届出事業場一覧
  　申請画面で作成するＸＭＬ形式の「一括届出事業場一覧」様式を廃止します。
  　一括届出事業場一覧の作成は、以下に掲載する「一括届出事業場一覧作成ツール」（各手続に対応したもの）をダウンロードの上、一括届出事業場一覧CSVファイルを作成して、
  　「本社一括届出事業場一覧ＣＳＶファイル」のボタンから添付してください。
• （２）意見書　（就業規則（変更）届（本社一括届）のみ）
  　申請画面で作成するＸＭＬ形式の「意見書」様式を廃止します。
  　意見書の作成は、過半数労働組合または事業場の過半数を代表する労働者の記名・押印のある紙面による「意見書」をＰＤＦファイルにして、「添付ファイルの指定」画面から添付してください。