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厚生労働省発表 平成20年12月4日 |
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担 当 |
厚生労働省 職業能力開発局総務課 課長姉崎猛 課長補佐佐藤俊 電話03-5253-1111（内線5949） 03-3502-6783（夜間直通） |
「今後の雇用・能力開発機構のあり方について（最終報告）」について
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、「雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について１年を目途に検討を行う。」とされたところである。
このため、厚生労働省職業能力開発局長が有識者の参集を求めて、本年３月から「雇用・能力開発機構のあり方検討会」（座長：庄山悦彦株式会社日立製作所取締役会長）を開催し、12月まで７回にわたり、機構が行う職業能力開発施設の設置・運営業務についての評価及びそれを踏まえた機構のあり方について議論を行った。
今般、別添のとおり最終報告が取りまとめられたので、公表する。
○今後の雇用・能力開発機構のあり方について（最終報告）
(1～7ページ(PDF:481KB)、
8ページ(PDF:561KB)、
9～21ページ(PDF:467KB)、
22～26ページ(PDF:460KB)、
27～30ページ(PDF:454KB)、
31ページ(PDF:573KB)、
32～45ページ(PDF:216KB)、
全体版(PDF:1,192KB))
○今後の雇用・能力開発機構のあり方について（概要）(PDF:345KB)
○今後の雇用・能力開発機構のあり方について（参考資料）
(1～12ページ(PDF:491KB)、
13～17ページ(PDF:483KB)、
18～21ページ(PDF:382KB)、
22～26ページ(PDF:472KB)、
27～30ページ(PDF:475KB)、
31～37ページ(PDF:468KB)、
38ページ(PDF:387KB)、
39ページ(PDF:497KB)、
40～45ページ(PDF:493KB)、
全体版(PDF:1,334KB))
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