| ４． | 長寿科学総合研究事業 |
| ＜事業概要＞ 超高齢社会を迎えた今、社会全体で高齢者を支え、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換するため、高齢者に特徴的な疾病・障害の予防、診断及び治療並びにリハビリテーションについて研究を行う。 また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度にも着目し、介護ケアの確立、権利擁護等の社会科学的検討及び保健・医療・福祉施策の連携方策に関する研究を行うことにより、総合的な長寿科学研究を積極的に推進する。
＜新規課題採択方針＞ 老化、老年病、リハビリテーション、支援機器及び技術評価等に関する研究を行う「老化・老年病等長寿科学技術分野」、介護予防、高齢者の健康増進、介護、保健サービスの評価、社会科学等に関する研究を行う「介護予防・高齢者保健福祉分野」、認知症・軽度認知障害、及び運動器疾患等に着目し、より効果的かつ効率的予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための研究を行う「認知症・運動器疾患等総合研究分野」について研究課題の募集を行う。 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、高齢者医療、介護保険制度及び老人保健事業等によるサービス提供への応用が可能な研究を採択する。 また、「老化・老年病等長寿科学技術分野」及び「介護予防・高齢者保健福祉分野」と「認知症・運動器疾患等総合研究分野」との重複を避ける観点から、高齢者の認知症・軽度認知障害又は運動器疾患に関する研究は、原則として「認知症・運動器疾患等総合研究分野」に申請するものとする。 なお、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択するとともに、特に介護保険制度改革や健康フロンティア戦略の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 また、同一研究者への資源配分の集中を排除する観点から、一研究者に対し一つの研究課題のみを採択することとする。
若手育成型の応募対象 平成１８年４月１日現在で満３７歳以下の者(昭和４４年４月２日以降に生まれた者)
＜公募研究課題＞
【プロジェクト提案型】
【若手育成型】
【プロジェクト提案型】
【若手育成型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| ５． | 子ども家庭総合研究事業 |
| （１） | 子ども家庭総合研究事業 |
| ＜事業概要＞ 「子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」の実現のために、次世代を担う子どもの健全育成と、生涯を通じた女性の健康の支援に資する研究について募集を行う。
＜新規課題採択方針＞ 基本的に、晩婚化／少子化や不妊治療の普及など、近年の社会環境を踏まえ、当面、厚生労働行政において解決しなければならない諸課題の解決のための新たな施策の企画と推進のために応用が可能な研究を採択する。なお、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 また、生命誕生のプロセス解明と生殖補助医療の安全性の確立、及びあと一歩で原因究明と治療法の確立が期待される子どもの慢性疾患について、基礎／臨床／社会医学分野の大型多施設共同研究を推進するための基盤となる、プロジェクト提案型研究について募集を行う。
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
【プロジェクト提案型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| ６． | 第３次対がん総合戦略研究事業 |
| ＜事業概要＞ 我が国の死亡原因の第１位であるがんについて研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第３次対がん１０か年総合戦略」が、平成１６年度からスタートしたことを受け、本研究事業においては、がんの臨床的特性の分子基盤等の研究を行うことにより、がんのさらなる本態解明を進め、応用・臨床研究に資源を重点的に配分し、基礎的研究の成果を国民の福祉に繋げることとしている。がんの罹患・死亡は主として５０〜６０歳代以降に多く発生することから、高齢化社会においてはがん患者の高齢化も進むと予測され、働き盛り層の人々に対応する効果的治療法の開発と共に、高齢患者にも適応可能な、低侵襲治療法の開発に重点を置く。また、がん患者の個別ニーズに対応できるような、地域に根ざした通院治療・在宅医療・緩和医療を充実させ、患者の正しい理解と納得を得られる医療の推進に資する研究を実施する。 科学的革新を有効に発展させて国民一人一人が実際に安全に利用できる診療技術として実用化するには、その橋渡しとなる研究を段階的に進展させていく必要がある。基礎から臨床への橋渡しの段階にある研究開発については、基礎科学における多くの研究から創出されるシーズをがんに応用していこうとするシーズアプローチと、実際のがん診療等の現場の問題から求められる技術革新に取り組もうとするニーズアプローチがある。 具体的に、実用可能性のあるシーズをより効率的にヒトへの実用科学へと成長させる積極的取り組みとして創設されたのが「がんＴＲ事業（文部科学省）」であり、この事業においては、実現可能性の高いとされた１１の研究課題に研究費を配分し、その進捗を総合的に支援している。厚生労働省では、この１１の課題とは別に、第３次対がん総合戦略研究課題を公募しており、文部科学省の支援する研究と有機的な連携をとりつつも役割分担を明確にしている。重複を排除しつつ更なる連携と調整を図るため、文部科学省及び厚生労働省の「第３次対がん研究推進会議」を組織し、第３次対がん１０か年総合戦略を最大限効率的、効果的に推進することとしている。
|
| （１） | 第３次対がん総合戦略研究事業 |
| ＜新規課題採択指針＞ 平成１６年度にスタートした「第３次対がん１０か年総合戦略」に基づく本研究事業では、総合科学技術会議において医療経済的に効率的な予防・治療システムの重要性が指摘されたことを受け、がんに関する疫学研究を推進することにより、効果的ながん検診の開発等からなる実践的な予防方策の構築に重点を置いている。 生活習慣の変化等によって予防しうるがんについては、その改善が何よりも重要であり、生活習慣とがんの関連についてのエビデンス、望ましい生活習慣や、革新的な診断技術等を具体的に提示するための効果的かつ効率的な方法の開発を目指した研究を推進する。 今年度に関しては、現在進行中の他の研究分野との重複を避けるため、特にがん予防・がん検診に重点を置いた研究分野とともに、患者のニーズや情報源に関する調査やがんの実態把握・動向分析に関する疫学研究分野を優先的に採択する。
＜公募研究課題＞ 分野１から７のうち、今年度は重点的に下記の分野のみ公募する。 【一般公募型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| （２） | がん臨床研究事業 |
| ＜新規課題採択指針＞ 本研究事業は、着実に成果を得られる研究を優先的に採択すると共に、平成１７年４月にとりまとめられた「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」報告書（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-6.html）の趣旨を踏まえ、特に「分野１ 主に政策分野に関する研究」においては、高齢社会の将来像を見据えたがん患者の納得や尊厳を支えるがん診療の普及に資するものを優先的に取り扱う。 マンパワーやコストを有効に活用できる環境作りのためには、円滑にがん登録や検体収集を推進することを視野に入れた、病院間に共通のコンピュータシステムの開発が不可欠である。また、がん患者の高齢化に伴い、侵襲の大きな標準的治療が適切でない患者層が増えると予測され、これらの患者個別の治療目的や適応に対応できる、低侵襲治療法開発の重要性がますます高まっている。高齢患者の有意義な生活を支えつつ診療を続けられる通院治療・在宅緩和医療等を、在宅医の早期参加をはじめとする地域社会の信頼・連携の上に築き、早期退院・社会復帰に繋がる研究を推進する。 また、延命効果のある効果的治療法の開発や、転移・再発・進行がん等、難治性のがん治療法の開発を引き続き実施すると共に、これらの臨床試験を遂行し国民に有用なデータを示すため不可欠な症例登録を推進するために、地域医療施設との連携に基づく患者紹介の動態に関する調査研究についても更に推進する。
若手育成型の応募対象 平成１８年４月１日現在で満３７歳以下の者（昭和４４年４月２日以降に生まれた者）
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
【若手育成型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| ７． | 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業 |
| ＜事業概要＞ 平成１８年度より、生活習慣病の一次予防から診断・治療までを網羅し、生活習慣病対策について体系的かつ戦略的に進めていく研究事業を行う。特に運動分野に関しては、遅れている若手研究者の育成を図るため、若手育成型の研究を実施する。また、近年心疾患、脳卒中等の生活習慣病の危険因子として注目が集まっているメタボリックシンドロームの有効な対策に資するエビデンス構築に関する研究や、有病者が増加し患者のＱＯＬ（生活の質）を低下させるだけでなく、医療経済的にも大きな社会負担を強いている糖尿病にターゲットを絞った研究等を実施する。
＜新規課題採択方針＞ 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞や、その他の生活習慣病について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療法等を確立するための質の高い研究であって、各公募研究課題例にある留意点を考慮した総合的な研究を優先して採択することとする。
若手育成型の応募対象 平成１８年４月１日現在で満３７歳以下の者（昭和４４年４月２日以降に生まれた者）
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
【若手育成型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ これまでに公募研究課題と同様な課題について研究実績がある場合は、研究計画書に詳細を記載すること。 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| ８． | 障害関連研究事業 |
| （１） | 障害保健福祉総合研究事業 |
| ＜事業概要＞ 障害保健福祉施策については、平成１５年４月より支援費制度を中心にその推進を図ってきたところであるが、サービスのニーズと配分が適切に行われているか、今後の必要なサービス量を安定して提供可能か、などの課題があり、障害者自立支援法において、新たな障害保健福祉制度の構築を図ろうとしているところである。 また、自立支援のための就労対策、住まい対策などの充実・推進、従来のいわゆる三障害の枠にはまらない発達障害や高次脳機能障害への対応、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方等、障害者の総合的な保健福祉施策に関する研究を推進する。
＜新規課題採択方針＞ 障害全般について、治療からリハビリテーションに至る適切なサービス、社会参加の推進、地域における生活を支援する体制等に関する研究を実施する。ただし、障害保健福祉総合研究において現在実施中の課題と重複する課題は原則として採択しない。
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、上記(1)から(8)の公募研究課題において、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の施策等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| （２） | 感覚器障害研究事業 |
| ＜事業概要＞ 高齢化に伴い視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器機能に対する治療や障害を有する者の社会参加が重要性を増している。本研究事業では、感覚器障害について、その原因疾患の病態・発症のメカニズムの解明、発症予防、診断・重症化防止等の研究を行うとともに、神経の再生技術を生かした治療およびリハビリテーション等による生活機能の改善に資する研究を実施する。感覚器障害により廃した機能を補助・代替する機器開発に関する研究では、コミュニケーションツールに対しその成果の広汎な応用を期待するものである。
＜新規課題採択方針＞ 視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器障害における研究開発を進めることにより、感覚器障害の軽減や重症化の防止、障害の予後判定、機能の補助・代替等に関する成果を得ることを目的とする。ただし、感覚器障害研究において現在実施中の課題と重複する課題は原則として採択しない。
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、上記(1)から(3)の公募研究課題において、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| ９． | エイズ・肝炎・新興再興感染症研究事業 |
| （１） | エイズ対策研究事業 |
| ＜事業概要＞ 国内における新規ＨＩＶ・ＡＩＤＳ患者報告数は昭和５９年のサーベイランス開始以降、依然として増加が続いており、平成１６年のＨＩＶ感染者報告数は７８０件、ＡＩＤＳ患者報告数は３８５件と、併せて初めて１，０００件を超え、予断を許さない状況にある。また、アジア・太平洋地域においてもＨＩＶの急速な感染拡大がみられ、我が国への波及阻止が重要な課題となっている。 平成９年からの多剤併用療法（ＨＡＡＲＴ）の開発により、ＨＩＶ・ＡＩＤＳは「不治の特別な病」から「コントロール可能な一般的な慢性感染症」に移りつつあるとはいえ、根治的治療法や予防薬がない疾患であることから常に最新の治療法の開発、治療ガイドラインの作成や、社会的側面や政策的側面も配慮した医学的・自然科学的研究等、エイズに関する基礎、臨床、社会医学、疫学等の研究を総合的に推進する必要がある。また、平成８年のＨＩＶ訴訟の和解を踏まえた恒久対策の一環として、人権に配慮しつつ予防と医療の両面におけるエイズ対策研究の一層の推進を図るものである。 このような状況の中、平成１８年度から「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（以下、エイズ予防指針）」の改正を行い、今後５年間のエイズ対策の新たな方向性を示すこことしており、この実現に資する研究を優先的に採択する。（「エイズ予防指針の見直し検討会報告書(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0613-5b.html)」を参照。） また、ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者が増加する中、エイズ研究分野に新たな研究者が参画することを狙って、「若手育成型」研究枠を新たに設ける。
＜新規課題採択方針＞ ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する(1)臨床医学、(2)基礎医学、(3)社会医学、(4)疫学研究。
若手育成型の応募対象 平成１８年４月１日現在で満３７歳以下の者（昭和４４年４月２日以降に生まれた者）
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
【若手育成型】 エイズ研究の分野に新たに参画する研究者を促進し、増加しているＨＩＶ・エイズの各種研究の推進を図ることを目的としている。社会医学、疫学研究については研究課題は設定しないが、「エイズ予防指針見直し検討会報告書（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0613-5b.html)」を踏まえた上で、特に行動変容科学等を用い成果を定量的に評価する研究でかつユニークな研究を優先的に採択する。基礎、臨床研究分野については、ＨＡＡＲＴの長期的副作用のメカニズムに関する研究、免疫再構築症候群の予防と治療に関する研究、悪性リンパ腫の治療に関する研究、ＨＩＶ感染症に合併する日和見感染症の予知と予防に関する研究、宿主因子同定及び構造・生物情報を元にした薬剤開発の基礎となる研究について優先的に採択する。（１８２２１４０１） ＜留意点＞ なお、研究計画書の提出に当たり、以下の点も留意すること。
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| （２） | 肝炎等克服緊急対策研究事業 |
| ＜事業概要＞ 肝炎ウイルスの病態及び感染機構の解明並びに肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法 の開発等を目的とする。
＜新規課題採択方針＞ 肝炎ウイルス等について、その病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る工程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること。（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |
| （３） | 新興・再興感染症研究事業 |
| ＜事業概要＞ 近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。 また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）において、１９９６年４月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。 このため、本事業は、世界保健機関、米国疾病管理センター等との研究ネットワークを構築・強化していくことにより国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために文部科学省、農林水産省、環境省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞ ウイルス、細菌、寄生虫・原虫による感染症等に関する研究で新型インフルエンザ、ウエストナイル熱、アジアで流行している感染症等の国内でのまん延防止のための研究でそれらの解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析、行政対応等に関する研究を行う。
＜公募研究課題＞ 【一般公募型】
＜研究計画書を作成する際の留意点＞ 目標を明確にするため、研究計画書の「８．研究の目的、必要性及び期待される成果」に当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。また、「１１．研究計画・方法及び倫理面への配慮」に、年度ごとの計画及び達成目標を記載するとともに、実際の医療等への応用に至る行程を含めた研究全体の具体的なロードマップを示した資料を添付すること（様式任意）。 なお、研究課題の採択に当たっては、これらの記載事項を重視するとともに、中間評価及び事後評価においては、研究計画の達成度を厳格に評価する。その達成度（未達成の場合にはその理由、計画の練り直し案）如何によっては、研究の継続が不可となる場合もあり得ることに留意すること。 |