I　本指針の趣旨、目的、基本的考え方

１．	本指針の趣旨
２．	本指針の構成及び基本的考え方
３．	本指針の対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲
４．	本指針の対象となる「個人情報」の範囲
５．	大臣の権限行使との関係等
６．	医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
７．	責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等
８．	遺族への診療情報の提供の取扱い
９．	個人情報が研究に活用される場合の取扱い
１０．遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い
１１．他の法令等との関係
１２．認定個人情報保護団体における取組

II　用語の定義等

１．	個人情報（法第２条第１項）
２．	個人情報の匿名化
３．	個人情報データベース等（法第２条第2項）、個人データ（法第２条第4項）、保有個人データ（法第２条第5項）
４．	本人の同意
５．	家族等への病状説明

III　医療・介護関係事業者の義務等

１．	利用目的の特定等（法第１５条、第１６条）
２．	利用目的の通知等（法第１８条）
３．	個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保（法第１７条、第１９条）
４．	安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第２０条〜第２２条）
５．	個人データの第三者提供（法第２３条）
６．	保有個人データに関する事項の公表等（法第２４条）
７．	本人からの求めによる保有個人データの開示（法第２５条）
８．	訂正及び利用停止（法第２６条、第２７条）
９．	開示等の求めに応じる手続及び手数料（法第２９条、第３０条）
１０．理由の説明、苦情処理（法第２８条、第３１条）

IV　指針の見直し等

１．	必要に応じた見直し
２．	本指針を補完する事例集等の作成・公開

別表１　医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例

別表２　医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

別表３　医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）

別表４　医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

別表５　医学研究分野における関連指針