| (1) | 労働現場のニーズの把握に関して、労働衛生重点研究推進協議会等の開催や公開シンポジウムのアンケート調査等の実施などにより、労働現場の研究ニーズを積極的に取り上げる努力をし、研究実施状況の調査や研究ニーズ情報の発信を行っているが、今後、把握したニーズを業務の改善にどのように活用していくかの戦略を持つことが必要である。 |
| (2) | 研究成果の普及について、一般誌等８件に取り上げられるなど、成果の普及は進んでいる。また、労働衛生研究機関に対しても、「Industrial Health」や産医研ニュースにより、情報発信を行っているが、今後、一般国民への一層の情報発信を推進し、一般のメディアへの広報を充実させることが期待される。 |
| (1) | 調査研究に関する業務内容 調査研究については、より国民の求める研究活動に留意するなど当研究所の目的である「労働者の健康の確保」に寄与している。 労働現場のニーズの把握に関しては、労働衛生重点研究推進協議会等の開催や公開シンポジウムのアンケート調査等の実施などにより、労働現場の研究ニーズを積極的に取り上げる努力をし、研究実施状況の調査や研究ニーズ情報の発信を行っていることは評価できる。なお、今後、把握したニーズを業務の改善にどのように活用していくかの戦略を持つことが必要である。 プロジェクト研究に関しては、堅実に研究成果を得ていることに加えて、「パソコン利用のアクション・チェックポイント」などのパンフレット等により研究成果を一般向けに普及していることは評価できる。 基盤的研究について、研究成果が業務上疾病認定基準の改正に寄与したことなど、行政ニーズ、社会ニーズに対応している点は評価できる。また、萌芽的研究も積極的に取り上げ、目標達成度を予算配分や実行計画に反映している点についても評価できる。 さらに、数多くの研究を抱える中で迅速的確に災害調査等を行い、行政に報告している。 労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改訂について、21の国際委員会、86の国内委員会等、多数の国際・国内委員会等に委員等を派遣し、研究成果を国際基準等に反映させており、「疲労蓄積度チェックリスト」の作成など労働者の健康保持に貢献していることは高く評価できる。 行政からの要請等に基づく科学技術情報、資料等の調査、業務上疾病事例のデータベース化等、行政ニーズによく応えている。 評価を計画どおり行うだけでなく、評価結果を研究者に示して評価意見への対応を求めるなど、結果の反映方法も適切であること、また、評価結果を迅速にホームページに公開している点は評価できる。 |
| (2) | 調査研究成果の普及及び活用 調査研究成果の普及及び活用については、積極的な学会発表、論文発表等意欲的に行われている。 学会発表（236回）・論文発表（101編）ともに年度目標（200回、80編）を大きく上回っており、また、原著論文の8割が国際誌に掲載されるなど、研究成果が高い水準に保たれており、評価できる。 インターネット等による研究成果情報の発信について、研究成果が「ASAHIパソコン」などの一般誌等計8件取り上げられ、成果の普及がなされている。今後、一般国民への一層の情報発信を推進することが必要である。 労働衛生研究の状況把握および労働衛生研究機関への情報提供については、「Industrial Health」や産医研ニュースの発行による研究機関への情報の提供については高く評価できる。今後、一般のメディアへの広報を充実させることが期待される。 講演会等の開催について、公開シンポジウムやセミナーなどを積極的に開催しており、研究所の一般公開についても好評であった。 知的財産権の活用促進については、技術移転機関を活用し、特許の取得を積極的に進めているところである。 |
| (3) | 外部機関との協力の推進 研究員の受入、他機関への研究所職員の派遣等については、計画どおり実施されている。 若手研究者等の育成について、13名を受け入れるなどに積極的に対応しているが、今後、連携大学院の範囲を広げ、一層の協力、支援が実施されること、また、途上国支援についてもより一層の取組がなされることが必要である。 研究協力について、客員研究員や産業医科大学との研究交流会を積極的に行い、国際交流についても研究協力、情報交換を進めていることは評価できる。さらに、国内の研究所との連携を深めること、国際的な研究協力について成果をより明確に説明することが期待される。 |