第3 |
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 |
2 |
労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
労働現場のニーズ及び行政ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査・研究の業務を確実に実施すること。 |
(1) |
プロジェクト研究
現在我が国が直面する労働衛生上の課題に対応するため、次の重点研究領域において、別紙1に示すプロジェクト研究(研究の期間、研究の方向及び明確な到達目標を定めて、重点的に研究資金及び研究要員を配する研究をいう。)を実施すること。 |
ア |
有害因子等による健康影響の実態の調査及び健康管理手法の開発 |
イ |
化学物質等の健康影響機序の解明及び有害性評価法の確立 |
ウ |
ストレス、疲労等の要因の解明及び職場環境の快適化 |
エ |
より精度の高い化学物質、物理因子等の測定法の開発及び作業環境管理・作業管理手法の開発 |
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第2 |
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 |
2 |
労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
労働現場のニーズ及び労働災害防止計画、科学技術基本計画等に示された行政ニーズを踏まえた社会的使命を果たすため、労働災害の発生状況、技術革新の進展状況、産業構造の変化、国内外の関連する研究の動向等を考慮し、以下の業務を実施する。 |
(1) |
プロジェクト研究
中期目標において示されたプロジェクト研究を計画的に実施する。
なお、プロジェクト研究の実施期間については、それぞれの研究課題毎に次の期間を予定する。 |
イ |
作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究
平成13年度〜平成15年度
(参考:平成12年度からの継続) |
ウ |
作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学的研究
平成15年度〜平成17年度 |
ケ |
情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究
平成13年度〜平成15年度 |
サ |
高年齢労働者の職業性ストレスに関する総合的研究
平成15年度〜平成17年度 |
シ |
有機溶剤等を取り扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究
平成13年度〜平成16年度 |
ス |
労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究
平成14年度〜平成16年度 |
(ア、エ、オ、カ、キ、ク及びコは、平成15年度に実施しないため省略した。) |
2 |
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置 |
(2) |
労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
当該年度においては、中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施する。 |
(1) |
プロジェクト研究
中期計画に示したプロジェクト研究と競争的資金を獲得して行うプロジェクト研究を、研究目的・実施事項・到達目標等を記載した研究計画書にしたがって実施する。 |
イ |
重点研究領域特別研究としてのプロジェクト研究
別紙1に示す6課題を実施する。 |
ロ |
競争的資金によるプロジェクト研究
別紙1に示す地球環境保全等試験研究費3課題をはじめとし、獲得した競争的資金による研究を実施する。 |
|
2 |
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置 |
(2) |
労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施した。 |
(1) |
プロジェクト研究
平成15年度計画に示された重点研究領域特別研究6課題及び競争的資金等によるプロジェクト研究14課題を実施した。
<添付資料3>
これらの研究は、研究目的、平成15年度の実施事項・到達目標等を記載した研究計画書を作成の上実施した。
重点研究領域特別研究課題を以下に記すとともに、研究概要を添付する。
<添付資料10>
1) |
作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究(平成12年度〜15年度) |
2) |
情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究(平成13年度〜15年度) |
3) |
有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究(平成13年度〜16年度) |
4) |
労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究(平成14年度〜16年度) |
5) |
作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学的研究(平成15年度〜平成17年度) |
6) |
高年齢労働者の職業性ストレスに関する総合的研究(平成15年度〜平成17年度) |
各重点研究領域特別研究課題に関する研究所外部評価委員会による評価結果及びそれに対する措置等を要約した資料を、平成15年度研究評価概要として添付する。 |
<添付資料11>
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・ |
外部専門家が行う各プロジェクト研究課題毎の研究評価が適切に行われているか。 |
・ |
上記の研究評価結果を研究管理に適切に反映しているか。 |
・ |
行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。 |
・ |
研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。 |
・ |
効率的な研究への取組がなされているか。 |
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(理由及び特記事項)
・ |
外部評価委員による各重点研究領域特別研究課題の5段階評価を行った。 |
・ |
この評価結果を予算配分、実行計画に反映させた。 |
・ |
行政ニーズ及び社会的ニーズを明示した研究計画書により評価を行った。 |
・ |
目標達成度を明記した研究報告書に基づき評価を実施した。 |
・ |
例えばプロジェクト研究「情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究」の成果に基づき、パンフレット「パソコン利用のアクション・チェックポイント」(日本語版・英語版)を作成し、配布した(約2,400部)。 |
・ |
部の枠を越えた学際的なプロジェクトチームを編成し研究を実施した。 |
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(理由及び特記事項)
○ |
プロジェクト研究に関して堅調な研究成果が得られている。また、「パソコン利用のアクション・チェックポイント」の作成などにより、研究成果を一般向けのパンフに作って普及することなど、研究成果を具体的にわかりやすい資料等にして活用できるところまでつなげている点を評価する。 |
○ |
プロジェクト研究として部の枠を超えて数多くの研究が実施された点はプラス。 |
○ |
積極性が認められる。 |
○ |
外部評価の導入により、評価が適切に行われている。 |
○ |
中長期の観点から行政ニーズ、社会性ニーズに対応した取り組みが行われている。 |
○ |
「パソコン利用のアクション・チェックポイント」パンフレットは職場のみならず一般社会でも必要情報であるので、情報発信の方法も工夫する必要がある。 |
○ |
「アクション・チェックポイント」はそれなりに面白い成果だが中身の評価はどうか。 |
○ |
成果を出版したパンフレットを市販することは考えられないか。 |
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