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別紙
産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と労働衛生に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次の目標を達成すること。



　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めることができるよう工夫すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立










　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業医学総合研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は柔軟なものとし、この中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。
1 　業務運営の効率化に関する措置
　(1) 　効率的な業務運営体制の確立











　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　　イ 　効率的かつ柔軟な組織体制
　独立行政法人産業医学総合研究所(以下「研究所」という。)は、研究部の体制にとらわれない柔軟な研究グループによる組織体制を維持し、プロジェクト研究及び競争的資金による研究を効率的に推進する。










　　　ロ 　組織体制の見直し
　内部評価委員会及び外部評価委員会の審議を踏まえて組織体制を見直した結果、企画調整部図書情報室を改組して国際研究交流情報センターを平成15年4月1日に開設する。
さらに効率的な業務運営を目指して、組織体制について継続的に検討する。
１ 　業務運営の効率化に関する措置
　平成15年度計画を独立行政法人産業医学総合研究所(以下「研究所」という。)中期計画に基づき作成し、厚生労働大臣に届け出を行い、官報により公表した。役員退職金規程及び職員給与規程を改定し、厚生労働大臣に届け出た。これらを平成14年業務実績の評価結果及び平成14年度財務諸表等とともにインターネットにより公表した。
＜添付資料1＞

　(1) 効率的な業務運営体制の確立
　　(1) 効率的な業務運営体制の確立
　　　イ 　効率的かつ柔軟な組織体制
　プロジェクト研究及び競争的資金による研究を各部の体制にとらわれない柔軟な研究グループを組織して効率的に推進した。具体的には、重点研究領域特別研究の約80%を複数の部の研究員が共同で実施した。また、文部科学省、環境省、厚生労働省の競争的資金等の12課題を研究所の研究員が代表者として獲得し、研究を実施した。
　また、所内に設置した各種委員会等により研究員の参加のもと効率的に研究所運営を進めた。
＜添付資料2, 3＞

　　　ロ 　組織体制の見直し
　所内体制を見直し、平成15年4月1日に、従来の図書情報室を改組して、国際研究交流情報センターを設置した。
同センターに、国内外のリスク評価等の情報収集、行政・企業等への情報提供、国際基準・指針等の制改定、開発途上国への協力、国際研究交流、図書情報業務等を一元化したことにより、業務運営の効率性が高まった。
　また、組織体制について、平成16年度実施に向け各部がより適切に機能を発揮できるよう、若手任期付き研究員を含む2名の採用、企画調整部と3研究部の15研究職員の所属配置換え、再任用制度による退職研究員の企画調整業務への活用の準備を行った。
＜添付資料4＞
評価の視点

・ 研究所の組織の見直しを適宜行い、効率的かつ柔軟な組織編成を行っているか。
・ 研究員の採用に当たっては、採用情報の広報、公募による選考採用等資質の高い人材を広く求めるための適切な工夫を行っているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
・ 国際研究交流情報センターを開設し、国際セミナーを3回開催するなどの実績を積んでいる。
・ 若手任期付研究員の採用並びに退職予定者の再任用をいずれも初めて決定した。
・ 新規採用公募の結果、32名の応募者から2名の採用を決定した。
・ 全研究員の約1／4の配置換えを決定し、業務の効率化を図った。
・ 役員退職金の引下げを決定した。
・ 重点研究領域特別研究課題の約8割については、部の枠を超えた柔軟なプロジェクトチームを編成し実施した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 国際研究交流情報センターを開設し、国際セミナーを開催する等国際化に勤めている点は評価できる。
○ アジア労働衛生研究ナショナルセンター会議等を通じて、アジアの研究者を対象として国際研究交流を図るべく計画しているのは望ましいことである。
○ 法人の長のリーダーシップのもとで積極的な取り組みがなされている。全研究員の約４分の１の配置換えや任期付研究員の採用のほか、退職者の再任用など効率的かつ柔軟な組織作りに向けた取り組みが行われた。成果が期待される。
○ 新規採用公募が１６倍であったことを評価。
○ 配置換えはもっと早く実施すべきだった。遅ればせながら実施したことはそれなりに評価できる。
○ 他の独法での効率化とほぼ同じ程度の進行状況と判断される。やや遅かったかという気がする。
○ 役員退職金の引き下げ決定を記述したことを評価。
○ 役員退職金については全体の流れに沿ったもので特に評価すべきものではない。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　１ 　効率的な業務運営の確立
　　(2) 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(2) 　内部進行管理の充実
　　　ア 　調査研究業務の効率的な推進を図るため、内部研究評価システムを活用して研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。
















　　　イ 　定期的に開催している部会に加え、所内イントラネット利用による相互通信機能を活用し、役員及び管理者による業務進捗状況管理を効率的に行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(2) 　内部進行管理の充実
　　　イ 　調査研究業務の効率化
　当該年度の第3四半期末を目途に開催する内部評価委員会において研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。














　　　ロ 　業務進捗状況管理の効率化
　研究部は定期的に開催する部会をとおして研究業務の進行管理を行う。また、所内イントラネットを利用し、役員及び管理者による業務進捗状況管理の効率化を図る。さらに、研究職職員が分担している所内の管理的業務等の効率化を目指す。そのため、業績管理のデータベース化による効率化等につき検討し、各職員の業務配分等を明確に把握するとともに、省力化・効率化が可能な業務の削減等を可能な分野から実施する。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(2) 　内部進行管理の充実

　　　イ 　調査研究業務の効率化（内部評価委員会の開催）
　内部評価委員会を平成16年2月に開催し、重点研究領域特別研究及び基盤的研究の研究計画と研究成果、ならびにその他の業績について審議した。これにより各業務の進捗 状況等を研究所として把握した。
　また、前年度に導入した個人業績評価システムに従い、研究業績、対外貢献、所内貢献を含む研究者の個人業績を5段階で評価した。
　本委員会による評価結果を各担当者へフィードバックし、研究計画の修正等業務運営の改善等に反映させた。


＜添付資料5＞

　　　ロ 　業務進捗状況管理の効率化
　所内の役員会議、部長会議、業務集会、研究集会、各部の部会等により、所の業務を総合的に管理運営した。具体的には、役員会議（年4回）及び部長会議（月例）により研究所全体の業務状況を把握した。また、全所員が出席する月例の業務集会と研究集会により、各研究員の研究進捗状況等の報告に対し適宜指導・助言・支援を行った。さらに、各部の部会により研究者個人の業務の進捗状況を定期的に管理した。なお、主な業務の推進に関して担当者を明示するとともに、職員の各業務執行状況・仕事時間の配分をより的確に把握することとした。
　所内業務に関する部内及び部間の進行管理について、所内LAN(コンピュータ通信ネットワークシステム)を活用し、また、リアルタイムの業績収集に向けた登録システムの改良を行った。
評価の視点

・ 研究業務及び研究外業務の進行状況のモニタリング結果を踏まえた改善措置が、研究管理及び業務運営に的確に反映される仕組みを整備しているか。また、その仕組みが適切に機能しているか。
・ 法人の長がリーダーシップを発揮したマネジメントがなされているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 前年度に導入した個人業績評価システムによる評価結果を個人指導並びに配置換え等に活用した。
・ 個人業績評価結果とLANを活用して把握した予算執行状況等から、業務進行状況を把握し、部内予算配分等を随時見直した。
・ 役員会議、部長会議、及び各部の部会を活用して、業務の管理・運営を進めた。
・ 理事長は、研究所の目標と計画を明確に所員に示し、独立行政法人としての研究所のあり方を浸透させているので、成果とともに所員の意識も向上してきた。
・ 理事長は、部長会議において研究所のあり方を議論し部長等の幹部研究員に周知させてきた。
・ 全所員が出席する月例の業務集会と研究集会において、各研究員の研究進捗状況等の報告に対し、理事長が個別に評価を述べるとともに、研究の方向について適宜指導・助言を行った。
・ 研究員・予算・施設等の管理、所内行事の開催、あるいは対外的なシンポジウム開催等に関しても、理事長は綿密な指導・助言を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究所の目的に合致した積極的な業務遂行のための種々の努力が行われていると評価する。
○ 内部評価委員会による個人業績評価を適切に行っている。
○ 内部評価結果の活用が適切であり、効率的な業務運営に寄与していることが認められる。
○ 個人業績評価も含めた配置換え、予算配分を有効に行っている。
○ 研究所の使命を理事長が明示して、個々の研究員の指導監督、研究員の活性化を図っているのは望ましい。
○ 特段のリーダーシップとは認めにくく、通常の範囲だが、個人指導と配置換えの活用は評価できる。
○ 業績評価にはＬＡＮのほか、ＩＴの積極的活用をさらに期待したい。
○ 個人評価、配置換えが適正であったかについては、研究員側の評価を聴取する態勢の確保が必要だろう（次年度の課題

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加・拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ア 　省資源、省エネルギーを推進し経費を節約するとともに、業務処理への情報通信技術の活用や定型業務の外部委託化等業務処理の効率化のための見直しを行い、経費の削減を図る。












　　　イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。













　　　ウ 　上記ア及びイの措置を講じることにより、運営費交付金を充当して行う事業については、平成１４年度以降の各事業年度について、平成１３年度の運営費交付金額の少なくとも0.5％程度に相当する節減額を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　　　イ 　経費の節約
　所内における文書の授受及び業務処理等については所内イントラネットを継続的に活用することにより、ペーパーレス化を図る。








　　　ロ 　業務処理の効率化
　定型業務の外部委託化等により、さらなる効率化を図る。

　　　ハ 　外部研究資金
　関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的資金、受託研究等について積極的に応募する。


















　　　ニ 　自己収入の確保
　研究施設・設備の有償貸与、技術指導への対価及び研究所が発行する成果物の有償頒布化等を含め、自己収入確保に努める。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　　　イ 　経費の節約
　受変電設備の定期点検及び施設維持管理業務等の契約について、一般競争入札の徹底を図ることにより経費の削減に努めた。また、実験実施時期を調整して光熱水量の分散化を図るとともに、廊下昼間消灯等により、前年度に対して5.1%の費用を削減した。また、引き続き所内LANを基幹とした電子メール、イントラネットの有効活用によりペーパーレス化を進めた。

　　　ロ 　業務処理の効率化
　調査研究に係るデータの入力・整理や、定型的な生化学的指標の分析、動物実験に伴う飼育管理等に加え、今年度は新たに図書整理業務を必要に応じ外部へ委託するとともに、事務処理に係る業務も一部を外注することにより、引き続き業務処理の効率化を図った。


　　　ハ 　外部研究資金
　国及びその他の団体等からの競争的資金や受託研究等に積極的に応募した。平成15年度に研究所職員が代表者となって外部研究資金を獲得した研究は、文部科学省(科学研究費補助金基盤A、B、C、及び若手研究)、環境省(地球環境保全等試験研究費)、厚生労働省(厚生労働科学研究費補助金)、民間(受託研究)等からの合計14課題であった。また、平成16年度の科学研究費補助金に研究所職員を代表として新規15課題を応募した。
＜添付資料3, 6＞
　　　ニ 　自己収入の確保
　研究所資産貸付規程に基づき、ホームページ等で外部貸与が可能な実験施設一覧等を公告し外部研究者等への情報提供を行い、4件の施設等外部貸与（有償）を実施した。
また、公的機関等への技術協力(専門家派遣や資料の作成・提供等)によって自己収入を得た。さらに、労働と睡眠の調和に関する所の研究成果を一般向きに解説したパンフレットを作成し、有償配布した。
評価の視点

・ 省資源、省エネルギーを適切に推進し、これらに関する経費を節減している
か。
・ 業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行い、これらに関する経費を節減しているか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経費比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。
また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 環境負荷の少ない物品等の調達、廊下消灯等により、経費節減、省エネルギー、職員の意識向上を図った。前年度に対して光熱水料を5.1％節減した。
・ 運営費交付金の支出は、中期計画に基づき適切に執行されている。
・ 競争入札の徹底化を図ることにより一層の経費削減に努めた（施設維持管理5%、受変電設備定期点検13%の対前年度比減少）。
・ 4件の施設等外部貸与(有償)を15年度に初めて実施した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 具体的な活動により経費節減や省エネを図っている。
○ 効率化を具体的な数値で表している点は評価できる。
○ 競争入札の目に見える徹底化を行っている。
○ 自己収入の確保についても公的機関への技術協力への努力が認められる。
○ 調達コストの低減には一定の成果が上がっている。
○ 外部研究資金の獲得において成果が高い。
○ 経費の節約については前向きに行っているようであるが、自己収入の確保についても外部研究資金の確保も含めて積極的に行った方がよい。
○ 中期計画・年度計画に見合った実績と評価する。
○ 総予算額に占める外部資金の比率が低い。
○ 外部研究資金の獲得不足。
○ 外部資金のゆらぎは当然起きるが、そのゆらぎの影響を多少とも緩和する方法の検討が必要なのではないか。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との協力・連携を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図ること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　他の研究機関や大学等との研究協力と連携を図ることにより、研究施設・設備の共同利用を進め、研究資源の効率的な活用を図る。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(2) 　効率的な研究施設・設備の利用
　研究資源の効率的活用を図るために、客員研究員との研究交流、産業医科大学との研究交流会等において研究施設・設備の共用に関する情報収集を行う。平成14年度に制定した研究施設等の外部貸与に関する規程（産業医学総合研究所資産貸付規程・実験施設等貸付要領）に基づいてホームページ等に公表した外部貸与対象施設・機器につき、広く利用を働きかける。
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(2) 　効率的な研究施設・設備の利用
　　(a) 　研究施設・設備の効率的活用を図るために、外部の研究者等が共同研究等で所内の諸施設を利用できる旨を、ホームページ、産医研ニュース、産業医学総合研究所国際セミナー等で広報した。平成15年度には、振動に係わる施設について、共同利用があった。
　　(b) 　資産貸付規程をもとに、外部貸与が可能な実験施設一覧をホームページ等で公告し、関係研究機関の研究者等に対して、研究施設・設備の共同利用を働きかけた。4件の施設等外部貸与（有償）を実施した。
＜添付資料7＞
評価の視点

・ 研究施設・設備を効率的に活用するための仕組みを整備し、研究施設・設備の共同利用を促進しているか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　研究施設・設備の共同利用や有償貸与を積極的に広報し、下記の実績を挙げた。
・ 大型研究施設(振動に関わる実験施設)の共同利用が行われた。
・ 局所排気装置関係、防振手袋関係等、4件の施設等の外部貸与（有償）が実施された。
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 振動台等直接間接に職場の改善等にも役立つ貴重な施設等について有効活用をしている。
○ 研究設備の活用は、一定の努力が認められるが、一層の活用が望まれる。
○ 研究施設・設備の効率的活用について努力は認めるが、まだ大きな成果とはいえない。
○ 有償貸与は需要に応じたものかどうか。押し売りにならないように。
○ 産医研としては新規であっても計画の範囲内ではないか。
○ 共同利用、外部貸与（有償）が少ない。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　１ 　労働現場のニーズの把握
　労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の健康確保に資する目的で設立された独立行政法人として、職場で生じている労働衛生上の諸問題を的確にとらえ、労働現場のニーズに対応した調査及び研究、技術支援等を積極的に実施するため、毎年度、業界団体や産業医、衛生管理者等との間で情報交換を行うとともに、研究所の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働衛生分野における我が国の中核的研究拠点として社会から付託されている公共性の高い業務を適切に実施するため、労働現場のニーズを迅速且つ的確に把握し、業務へ積極的に反映させることを目的とした会合を開催し、産業界代表者、衛生管理者、産業医等から助言や要望等を伺うとともに情報交換を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(1) 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを迅速かつ的確に把握し、業務へ積極的に反映させるために、「労働衛生重点研究推進協議会」を開催し、関係団体、関係調査研究機関、大学及び各種労働衛生分野の学識経験者等より助言や要望等を伺うとともに、国内で実施されている労働衛生関連研究について、研究課題の登録制度による研究情報交換のための基盤整備を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(1) 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを迅速かつ的確に把握し業務へ積極的に反映させるために以下の措置を講じた。
　　(a) 　研究所が主宰する「労働衛生重点研究推進協議会」を平成15年7月と平成16年3月に開催するとともに、平成15年11月に第3回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムを開催し、関係調査研究機関、大学、行政、経営者団体、労働組合、職場の労働衛生管理者等、幅広い分野から助言、要望等を伺うとともに情報交換を行った。また同協議会の第2年次報告書約600部を関係者に配布した。
＜添付資料8-1、8-2＞
　　(b) 　上記の協議会に関連して、旧労働省による「21世紀の労働衛生研究戦略協議会」が示した21世紀初頭10年間に実施すべき労働衛生の18優先研究課題に関する国内の研究の実施状況の調査及び研究課題登録を行った。研究実施状況調査の中間結果を上記のシンポジウムで特別報告として発表した。
＜添付資料9-1、9-2＞
　　(c) 　厚生労働省安全衛生部との「労働安全衛生研究連絡会議」(毎月)、同労働衛生課・化学物質 調査課との「産業医学総合研究所研究推進連絡協議会」（年２回）、「客員研究員交流会」（年１回）、「産業医学総合研究所・産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会」（年１回）を開催し、労働現場、行政、および学術上の研究ニーズを把握し、調査研究業務に反映させるよう努めた。また、ホームページ及び一般公開・上記協議会シンポジウムにおけるアンケート等により国民から研究ニーズを収集した。
評価の視点

・ 労働衛生に関する情報交換及び業務に対する意見・要望聴取のための会合を毎年度開催することにより、労働現場のニーズの的確な把握に結びつけているか。また、当該会合の結果を業務の改善に積極的に反映させているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
・ 労働衛生重点研究推進協議会を２回開催し、産学官の広範な分野から労働現場の研究ニーズを積極的に把握した。
・ 文献検索による18優先研究課題別の研究実施状況調査の中間結果を取りまとめて発表した。
・ アンケートによる18優先研究課題別の研究者数、研究課題名等の調査結果を集約した小冊子を作成し配布した。
・ 同協議会シンポジウムを開催し、優先研究課題の最新の研究内容を把握するとともに、今後の研究推進方策に関して労働衛生関係者等から助言・要望等を受け、業務へ反映させた。
・ 労働現場の研究ニーズを的確かつ多角的に把握するために、行政との連絡会議、客員研究員や産業医科大学との研究交流会等を定期的に開催した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 「労働衛生重点研究推進協議会」及び「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」を通じて公開シンポジウムアンケートの実施により時代に整合性の取れた作業者の安全性、快適性にかかわる研究課題に積極的に取り組んでいる。
○ 産学官の広範な分野から労働現場の研究ニーズを積極的に取り上げるべく把握に努力している。
○ 労働衛生重点研究推進協議会の活動は労働衛生分野のニーズの把握とシーズの発信に関してユニークでかつ有用であることがよくわかる。
○ 公開シンポジウムのアンケート調査等を有効活用し、現場ニーズの把握と業務へ反映されている点は研究者数、論文数から見ても明確である。なお、現場ニーズの把握に各連絡協議会や研究発表会、研究交流会等をも活用されていることも評価。
○ 結果を広く配布している。
○ ニーズ把握はかなりよくされていると思うが、それを業務の改善にどう活用しているかについても、もっと具体的に業務実績として示されたい。
○ １８優先課題に対する研究を意欲的に行う等現場ニーズ把握に努め業務に反映しているが、戦略的な対応を考える必要はないだろうか。
○ 優先課題の研究実施状況を調査したことは評価したい。今後「優先」の意味付け、例えば、専門家数の増加が必要なのか、「優先」の有効年数等の検討がフォローされるべきだろう。
○ 研究成果がどの程度のものか、過去にさかのぼっても画期的な成果があったのかどうか疑問。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び行政ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査・研究の業務を確実に実施すること。






　　(1) 　プロジェクト研究
　現在我が国が直面する労働衛生上の課題に対応するため、次の重点研究領域において、別紙１に示すプロジェクト研究（研究の期間、研究の方向及び明確な到達目標を定めて、重点的に研究資金及び研究要員を配する研究をいう。)を実施すること。
　　　ア 　有害因子等による健康影響の実態の調査及び健康管理手法の開発
　　　イ 　化学物質等の健康影響機序の解明及び有害性評価法の確立
　　　ウ 　ストレス、疲労等の要因の解明及び職場環境の快適化
　　　エ 　より精度の高い化学物質、物理因子等の測定法の開発及び作業環境管理・作業管理手法の開発
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び労働災害防止計画、科学技術基本計画等に示された行政ニーズを踏まえた社会的使命を果たすため、労働災害の発生状況、技術革新の進展状況、産業構造の変化、国内外の関連する研究の動向等を考慮し、以下の業務を実施する。

　　(1) 　プロジェクト研究
　中期目標において示されたプロジェクト研究を計画的に実施する。
　なお、プロジェクト研究の実施期間については、それぞれの研究課題毎に次の期間を予定する。
　　　イ 　作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究
平成13年度〜平成15年度
(参考：平成12年度からの継続)
　　　ウ 　作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学的研究
平成15年度〜平成17年度
　　　ケ 　情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究
平成13年度〜平成15年度
　　　サ 　高年齢労働者の職業性ストレスに関する総合的研究
平成15年度〜平成17年度
　　　シ 　有機溶剤等を取り扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究
平成13年度〜平成16年度
　　　ス 　労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究
平成14年度〜平成16年度
（ア、エ、オ、カ、キ、ク及びコは、平成15年度に実施しないため省略した。）
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置
　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　当該年度においては、中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施する。

　　(1) 　プロジェクト研究
　中期計画に示したプロジェクト研究と競争的資金を獲得して行うプロジェクト研究を、研究目的・実施事項・到達目標等を記載した研究計画書にしたがって実施する。
　　　イ 　重点研究領域特別研究としてのプロジェクト研究
　別紙1に示す6課題を実施する。
　　　ロ 　競争的資金によるプロジェクト研究
　別紙1に示す地球環境保全等試験研究費3課題をはじめとし、獲得した競争的資金による研究を実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施した。





　　(1) 　プロジェクト研究
　平成15年度計画に示された重点研究領域特別研究6課題及び競争的資金等によるプロジェクト研究14課題を実施した。
＜添付資料3＞

　これらの研究は、研究目的、平成15年度の実施事項・到達目標等を記載した研究計画書を作成の上実施した。
　重点研究領域特別研究課題を以下に記すとともに、研究概要を添付する。
＜添付資料10＞
1) 作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究(平成12年度〜15年度)
2) 情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究(平成13年度〜15年度)
3) 有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究(平成13年度〜16年度)
4) 労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究(平成14年度〜16年度)
5) 作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学的研究(平成15年度〜平成17年度)
6) 高年齢労働者の職業性ストレスに関する総合的研究(平成15年度〜平成17年度)
　各重点研究領域特別研究課題に関する研究所外部評価委員会による評価結果及びそれに対する措置等を要約した資料を、平成15年度研究評価概要として添付する。
＜添付資料11＞
評価の視点

・ 外部専門家が行う各プロジェクト研究課題毎の研究評価が適切に行われているか。
・ 上記の研究評価結果を研究管理に適切に反映しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 外部評価委員による各重点研究領域特別研究課題の5段階評価を行った。
・ この評価結果を予算配分、実行計画に反映させた。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズを明示した研究計画書により評価を行った。
・ 目標達成度を明記した研究報告書に基づき評価を実施した。
・ 例えばプロジェクト研究「情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究」の成果に基づき、パンフレット「パソコン利用のアクション・チェックポイント」(日本語版・英語版)を作成し、配布した（約2,400部）。
・ 部の枠を越えた学際的なプロジェクトチームを編成し研究を実施した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ プロジェクト研究に関して堅調な研究成果が得られている。また、「パソコン利用のアクション・チェックポイント」の作成などにより、研究成果を一般向けのパンフに作って普及することなど、研究成果を具体的にわかりやすい資料等にして活用できるところまでつなげている点を評価する。
○ プロジェクト研究として部の枠を超えて数多くの研究が実施された点はプラス。
○ 積極性が認められる。
○ 外部評価の導入により、評価が適切に行われている。
○ 中長期の観点から行政ニーズ、社会性ニーズに対応した取り組みが行われている。
○ 「パソコン利用のアクション・チェックポイント」パンフレットは職場のみならず一般社会でも必要情報であるので、情報発信の方法も工夫する必要がある。
○ 「アクション・チェックポイント」はそれなりに面白い成果だが中身の評価はどうか。
○ 成果を出版したパンフレットを市販することは考えられないか。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実・向上させるため、国内外における職業性疾病、産業活動等の動向を踏まえつつ、別紙２に示す研究領域において、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　研究所の学術水準を継続的に充実・向上させるため、科学技術の進歩、国内外における職業性疾病、労働環境の変化等の動向を踏まえつつ、中期目標に示された研究領域において、研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究の基盤となる萌芽的研究等を、毎年度研究計画を作成して実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(2) 　基盤的研究
　研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究等の基盤となる萌芽的研究として、別紙2に示す68課題を実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究と将来のプロジェクト研究等の基盤となる萌芽的研究を68課題の基盤的研究として、選定理由、実施方針等を記載した研究計画書を作成の上実施した。
＜添付資料10＞

　内部・外部評価委員会に提出された各部長による基盤的研究課題の総括を平成15年度研究評価概要の中に付記した。
＜添付資料11＞
評価の視点

・ 各研究課題について適切な研究計画が作成されているか。
・ 各研究課題が研究計画に従い適切に実施され、所期の研究成果が得られているか。また、必要に応じ、研究計画の見直しが適宜行われているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 行政ニーズ、社会的ニーズを明記した研究計画書を作成している。
・ 研究成果と目標達成度を明記した研究報告書に基づき、各部長及び内部評価委員会による5段階評価を行い、評価結果を予算配分、実行計画に反映させた。
・ 部内進行管理を徹底し、計画の修正及び予算の見直し等による効率化を図った。
・ 行政ニーズ対応例:石綿に関する研究成果が、業務上疾病認定基準の改正に寄与した。
・ 社会的ニーズ対応例:職場の受動喫煙に関する研究では、喫煙による免疫機能の障害の可能性を明らかにした。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 基盤的研究について、萌芽的研究も積極的に取り上げ、目標達成度を明確にし、予算配分、実行計画に反映している。
○ 今日的な課題研究では即効的な結果を提供している。
○ 基盤的研究に関し、堅調な成果があがっていることは認められる。適切な内部評価による適切な介入によって効率的な運営に変える努力が認められる。
○ 内部評価が計画修正に反映されていることを評価したい。
○ 職業性ストレスなど、行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研究計画を実施し努力されている点を評価する。
○ 石綿、胸膜中皮腫の研究が職業病認定基準の見直し（法改正）に結びついた点は労働者をリスクから回避させ、行政、社会的ニーズに対応しており大きく評価できる。
○ 受動喫煙など社会性のあるテーマをもっと掘り下げて欲しい。
○ 石綿に関する研究は十分に評価できるが、こうした研究が外部機関とどのような協力体制の上にできたかが明確でない。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項


　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究

　　　ア 　行政から要請を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するときは、労働基準監督機関等の協力を得て、労働者の健康障害の原因調査等を実施する。また、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。




　　　イ 　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請があった場合に、災害調査に迅速、的確に対応できるよう体制を整備する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究
　　　イ 　労働者の健康障害の原因調査等の実施
　行政から要請を受けたとき又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するとき、労働基準監督機関等の協力を得て、原因調査等を実施する。
　　　ロ 　原因調査結果等の報告
　原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。

　　　ハ 　災害調査への的確な対応
　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請があった場合等には、研究所災害調査実施要項に定められた手続きに従い、迅速、的確に対応する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究


　　　イ 　労働者の健康障害の原因調査等の実施
　行政の要請により、農薬中毒が疑われた事例の解析1件ならびに石綿による健康障害が疑われた事例の生体試料分析9件をおこなった。
＜添付資料12＞


　　　ロ 　原因調査結果等の報告
　イの結果を厚生労働省安全衛生部に提出した。










　　　ハ 　災害調査に対応するための体制の整備
　研究所災害調査実施要項に従い、労働災害発生に対する迅速、的確な対応に努めた。
評価の視点

・ 労働者の健康障害の原因調査等を適切に実施する体制を整備することにより、当該調査等を迅速、的確に実施しているか。
・ 行政からの要請等に基づいて実施した労働者の健康障害の原因調査等については、当該調査等の結果等を適切に報告しているか。
・ 業務量の変動があった場合等に他の業務への影響があったか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 研究所災害調査実施要項に基づき、迅速、的確に調査できる体制を整えている。
・ 平成15年度は合計10件の災害調査等を実施し、厚生労働省安全衛生部へ報告した。石綿関連の分析は、他の機関では実施できない高度な技術を要するものであった。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 数多くの研究を抱える中で、行政ニーズによる調査を十分にこなしている。
○ 石綿関連の蓄積が生きたことを評価した。
○ 具体的テーマに対応して迅速的確に災害調査等を実施し、行政当局へ報告している。
○ ほぼ年度計画どおりと評価する。
○ 独法として基本的業務の１つと判断する。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政機関、公的機関、国際機関等の要請に基づき、必要に応じて労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を参加させるとともに、研究所の研究成果を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政、公的機関及び国際機関等の要請に基づき、必要に応じて労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を参加させるとともに、研究所の研究成果を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政、公的機関、国際機関等の要請に基づき、労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を派遣するとともに、研究所の研究成果を提供した。例えば、厚生労働省が設置した「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会」に委員を派遣し、その検討結果により石綿による疾病の認定基準が定められた。同様に、厚生労働省「室内空気質健康影響研究会」でシックハウス症候群の最新の医学的知見を整理し、報告書作成に貢献した。また、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会」のチェックリストの作成に寄与した。
　その他国内外の行政機関や学協会等に設置された委員会(JIS委員会、化学物質に関するOECD委員会、労働衛生関連WHO会議、労働衛生・エルゴノミクスに関するISO委員会 委員長等)に役職員を派遣し、積極的な貢献を行った。
＜添付資料13＞
評価の視点

・ 行政等からの要請を踏まえ、国内外の基準制改定のための検討会議に必要に応じて参加し、研究成果を提供しているか。
・ 国内外の基準制改定等に研究所から提供された研究成果が反映されているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
・ WHO, ISO, OECD等の国際機関に設置された21の委員会へ役職員を派遣し、研究成果を国際基準の制改定等に反映させた。
・ 国内の行政機関や学協会等に設置された86の委員会等に役職員を派遣した。
・ 研究所の研究成果が、石綿による疾病の認定基準制定、シックハウス症候群の病態解明、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会」のチェックリスト(家族版)の作成等に反映された。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 多数の国際委員会に役職員を派遣して研究成果を国際基準に反映させている等国内外の委員会等への積極的な貢献について評価できる。
○ 研究成果の応用、貢献が多方面で顕著である。
○ 過重労働による疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成など労働者の健康保持への貢献は高く評価できる。
○ 研究成果を広く国民へのサービスに有効活用している。
○ 自己診断チェックリストはそれなりに役立つことが期待される。
○ 国際基準、国内基準の制度改定等への貢献ばかりではなく、シックハウス症候群、疲労蓄積度自己診断チェックリスト等は、一般国民にも知らせるべき課題であり、社会的にも必要な研究である。
○ 独法として当然行うべき業務であり、Sという自己評価は高すぎる。
○ 産医研がガイドラインの骨子を作成したくらいの寄与であったのか。Ｓ判定にはそのくらいに基準が必要ではないか。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請、又は研究所の判判断に基づき、労働衛生に関する国内の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　　　イ 　国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請又は研究所が適切と判断したものについて調査を実施し、厚生労働省労働基準局安全衛生部に随時報告する。

　　　ロ 　業務上疾病事例の分析
　労働者死傷病報告等の業務上疾病事例のデータベース化を引き続き行い、平成16年2月を目途に業務上疾病の発生要因に関する平成15年度の分析結果を厚生労働省労働基準局安全衛生部に報告する。

　　　ハ 　衛生管理特別指導事業場の調査
　同事業場における労働衛生管理実施状況に関する調査を引き続き行い、平成16年2月を目途に厚生労働省労働基準局安全衛生部に報告する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査

　　　イ 　国内外の科学技術情報、資料等の調査
　国内外で発生した労働災害等の情報を検討し、筋骨格系障害・振動障害等について厚生労働省安全衛生部へ報告した。





　　　ロ 　業務上疾病事例の分析
　労働者死傷病報告等を用いて累計約3万件の業務上疾病事例のデータベースを完成させた。分析システムを改良し、高年齢労働者、保健衛生業、事業所規模別の疾病発生状況等を解析し、労働衛生学的に重要な多くの所見を得、厚生労働省安全衛生部へ報告した。
＜添付資料14-1＞


　　　ハ 　衛生管理特別指導事業場の調査
　同事業場における労働衛生管理実施状況に関する平成14年度の調査と集計結果を取りまとめ、「過去に衛生管理特別 指導事業場に指定された事業場を対象とした職場の衛生管理に関する追跡調査報告書」として厚生労働省安全衛生部に報告した。
＜添付資料14-2＞
評価の視点

・ 行政からの要請等に基づき、国内外の科学技術情報、資料等の調査を行うとともに、当該調査結果を適切に報告しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 行政からの要請等に基づき、国内外の文献調査結果等を報告した(筋骨格系障害、振動障害等)。
・ 業務上疾病事例をデータベース化し、小規模事業所を含め、事業所規模別の災害発生の特徴を解析する等、他の資料では得られない結果を報告書として安全衛生部に提出した。
・ 衛生管理特別指導事業場における労働安全衛生マネジメントシステム導入状況等の調査結果に関する報告書を安全衛生部に提出した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 労働現場、行政ニーズに沿った調査や研究を実施し、これを行政機関等との連携により有効に現場に活用している。
○ 業務上疾病事例のデータベース化し、独自の分析結果を提供している。また
これを行政機関を経由する形で国民に還元していることを高く評価する。
○ これまでの蓄積が活用された点を評価。
○ 行政ニーズに対して、所期の成果を上げていると判断する。
○ 年度計画に沿った実績と評価。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及びその研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　プロジェクト研究に関する研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し適切な研究業務を推進する観点から、外部の第三者による事前、中間又は事後評価を実施し、評価結果を研究管理・業務運営へ反映させる。
　また、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページにおいて公表する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(3) 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　平成13年度に決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に沿い、平成14年度改訂した研究所評価規程に従って、研究課題評価と機関評価を実施し、結果を公表する。



　　(1) 　外部評価の実施
　第三者による外部評価委員会を、当該年度の第4四半期初めに開催し、重点研究領域特別研究としてのプロジェクト研究の計画、進展度、目標の達成度等について評価を行う。また、本年度は3年毎に行うこととされている機関評価を実施し、評価結果を業務運営に反映させる。








　　(2) 　外部評価の結果の公表
　外部評価委員会の評価結果及び業務への反映について、当該評価結果の受理日より3か月以内に研究所のホームページに公表する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(3) 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　平成14年度に改訂した研究所評価規程に従って外部評価委員会による研究課題評価を実施し、評価結果を公表した。
　なお機関評価については、中期計画の実施に適合させるため平成15年度に評価規程を追加改訂し、従来3年毎に1回であったものを中期計画期間内に1回実施することとした。
＜添付資料5＞
　　(1) 　外部評価の実施
　第三者による外部評価委員会を平成16年2月に開催し、重点研究領域特別研究の計画、研究の進展度及び研究目標の達成度等の評価を行った。評価結果を各課題代表者へフィードバックして業務運営に反映させるとともに、委員の指摘事項に対する措置や対応等を報告書としてとりまとめる作業を行った。
　旧評価規程によれば平成15年度に機関評価を実施する計画であったが、中期計画期間の後半に実施することがより適切と考えられたため、新評価規程に基づき当該年度には機関評価を実施しないこととした。
＜添付資料11＞

　　(2) 　外部評価の結果の公表
　平成14年度の外部評価委員会の研究評価報告書を平成15年度に出版し、その要約版をホームページで公開した。本報告書には評価結果及びその研究業務への反映について記載した。
＜添付資料15＞

　平成15年度の評価結果は受理日より3か月以内に研究所のホームページに公表するために、結果の集計、編集等の準備作業を進めた。
評価の視点

・ プロジェクト研究課題について、第三者（外部専門家）による事前、中間及び事後の評価が実施されるとともに、当該結果を研究管理・業務運営に適切に反映しているか。
・ 外部専門家による評価結果及び研究業務への反映状況について、当該評価結果の報告を受けてから３か月以内にホームページ等に公表しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 国の指針に従って改定した規程に基づき、外部評価を実施した。その結果を予算措置・実行計画に反映させた。
・ 平成14年度の研究評価報告書を出版し、要約版をホームページで計画どおり公開した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 国の指針に従い適切に外部評価を実施し、この結果を次年度の実行計画に反映させている。
○ 計画通りのプロセスで外部評価が実施されただけでなく、評価結果の反映方法（研究者への開示ならびに改善法の要請等）が適切である。
○ 評価結果を個人へ丁寧にフィードバックしている点、評価結果をホームページに迅速に公開している点を評価する。
○ 研究者個々に対応を求めている点はよい。
○ 外部評価が一般化したため来年度からはこの程度では計画の範囲内と評価されるだろう。
○ 出版された報告書の配布はどの程度行われているか。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。
　　(1) 　学会発表等の促進
　中期目標期間中における学会発表及び論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の総数を、それぞれ１，０００回以上及び４００報以上とすること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及・活用




　　(1) 　学会発表等の促進
　国内外で開催される学術集会等における研究院の発表及びIndustrial Health誌や他の学術雑誌等における論文発表数を増加させるための仕組みを構築することにより、学会発表及び論文発表を積極的に促進する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(4) 　成果の積極的な普及・活用




　　(1) 　学会発表等の促進
　国内外の学術集会等における研究員の発表及びIndustrial Health誌や他の学術雑誌等における論文発表数を増加させるため、研究所内部または外部研究者の協力を得て若手研究員を支援するとともに、学術集会・研修等へ派遣するための費用の効率的運用を図る。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(4) 　成果の積極的な普及・活用




　　(1) 　学会発表等の促進
　内部・外部評価委員会の結果に基づき、若手研究員に対して、適宜所内・所外の研究者の協力・支援を求め、研究成果発表の質的向上を図った。
　また、学術集会や研修等へ職員を派遣するための予算措置として、学会・講習会参加に係る費用及び研究職員研修会講師費用に研究支援対策積立金（剰余金）を活用した。
　中期目標では5年間の期間中の学会発表及び論文発表の総数が、それぞれ1,000回（年平均200回）以上及び400報（同80報）以上と定められている。
　平成15年は、学会発表は236回と、中期目標(年平均)を18％上回り、前年(226回)と比べても4％増加した。論文発表は101編(原著論文31編、原著論文に準ずる学会発表の出版物6編、総説論文13編、編著書12編、報告書39編)であり、中期目標を26％上回った。
　なお、学会発表と論文発表の3年間の累積数も共に数値目標を上回った。

＜添付資料16＞
評価の視点

・ 第２の１の（２）及び第３の３の仕組みを活用することにより、学会発表及び学術雑誌への論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の件数がそれぞれ中期目標の目標数値を達成できる状況にあるか。
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 学会発表(236回)、論文発表(101編)とも、年度の数値目標を大幅に上回った。
・ 中期計画期間3年目までの累積数では、学会発表(649回)、論文発表(337編)と、数値目標を十分達成できる見込みである。
・ 原著論文の約8割が英文国際学術誌に掲載された。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 学会発表、論文数が目標を大幅に上回っており、また、原著論文の８割が英文国際学術誌に掲載されており、高い水準に保たれていることを評価する。
○ 多くの業務量をかかえながら、十分な学会発表、十分な論文等の創出がある。研究者たちの努力を多としたい。
○ 活力が認められる。
○ 数値目標をクリアする状況。
○ 若手研究員の育成にはさらに力を入れて欲しい。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(2) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
　また、調査研究の成果の事業場等での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信
　　　ア 　中期目標期間中における研究成果については、原則としてその全数についてデータベース化した上で研究所ホームページにおいて公開することにより、より多くの国民が利用可能なものとするとともに、広く研究所の業務に関する意見を求める。
























　　　イ 　事業場における労働衛生の向上に資するため、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信
　　　イ 　研究成果の公開
　平成14年度における研究成果を全数データベース化し、平成15年6月を目途にホームページに公開し、多くの国民が利用可能なものとする。















　　　ロ 　意見収集のための仕組み
　国民からの研究所業務に関する意見収集を行うための仕組みを充実させるとともに、研究所ホームページや産医研ニュース等を活用して、この仕組みの周知を図り、広く意見を求める。

　　　ハ 　事業場における労働衛生の向上
　研究成果の一般誌への寄稿を積極的に行い、事業場における労働衛生の向上を目指す。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

　　　イ 　研究成果の公開
　平成14年度の研究成果をデータベース化して計画通りにホームページに公開し、また研究所年報に掲載した。
　さらに平成15年4月1日から研究所のホームページのデザインを全面的に刷新した。主な内容は、(i)産医研ニュースの全号、(ii)平成14年度年報の和文全文、(iii)Industrial Health誌発表論文全文、(iv)「お知らせ」、(v)研究施設貸与・受託研究等の案内・募集等である。研究所ホームぺージへの平成15年度のアクセス数は年間約62万件(世界116カ国から)であった。なお、研究所ホームページの更新は、毎月行っている。(URLは、http://www.niih.go.jp/)

　　　ロ 　意見収集のための仕組み
　研究所のホームページに開設した窓口(アドレスは、info@niih.go.jp)、研究所の一般公開、シンポジウムの開催等を通して国民から研究所業務に対する意見収集を行った。
　またこの意見収集の仕組みの周知を図るため、産医研ニュース、年報等で広報した。

　　　ハ 　事業場における労働衛生の向上
　労働者、事業場の労働衛生担当者、事業者等、国民に広 く労働衛生上の知見を提供するために技術解説等27編、その他の文献等28編を一般誌に寄稿した。例えば、中央労働 災害防止協会発行の月刊誌「働く人の安全と健康」での世界の労働衛生情報の紹介、「港湾災防」誌での掲載等。
　また、新聞、テレビ等の取材に協力し、職員の研究業績8件を紹介した。
　さらに、重点研究領域特別研究の研究成果を直接労働者に還元するため、パンフレット「パソコン利用のアクション・チェックポイント」(日本語版・英語版)を作成し、発行した。
＜添付資料16＞
評価の視点

・ 調査研究の成果を研究所のホームページ上で公開しているか。
・ 調査研究の成果を一般誌等に積極的に寄稿しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ ホームページを一新し、更新頻度を倍増させた。ホームページへの質問や要望には、迅速丁寧な対応を行った。
・ 年報、Industrial Health掲載論文、産医研ニュースを全文掲載した。共同利用案内及び有償貸与で利用可能な研究施設等一覧を掲載した。
・ ISO/JISの暑熱環境の基準に関する技術解説等55編を一般誌に寄稿し、成果の積極的な普及・活用に努めた。
・ 平成15年7月1日号「ASAHIパソコン」に「子どものパソコン利用環境」が掲載される等、8件が一般紙やテレビ放送等に取り上げられ、社会的関心を集めた。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ ＨＰの一新により、質的広報が改善された。
○ 研究成果の積極的な普及努力が認められる。特に「わかりやすさ」について力を注いでいることがわかり好感が持てる。
○ 子供のパソコン利用環境等についての成果が一般誌（「ＡＳＡＨＩパソコン」など）にも取り上げられたことを評価。
○ 情報発信は順調と考えられる。
○ 研究内容を一般国民に情報発信する機会を作るべき。研究所自らの積極的な発信を望む。
○ より一層の国民への積極的な情報公開を期待する。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供
　我が国の労働衛生研究機関の研究資源を有効に活用し、山積する労働衛生研究上の課題について効率的かつ質の高い研究を実施する環境を整備するため、国内の労働衛生研究機関の協力を得て、最新の労働衛生に関する研究の状況を把握し、１２０機関以上の関係研究機関に必要な情報を提供すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供
　研究機関、大学、関係団体等の学識経験者・有識者の協力を得て、国内の最新の労働衛生研究の状況を把握するとともに、研究所刊行物等を通じて労働衛生研究機関に対し有用な情報を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供
　　　イ 　国内労働衛生研究の状況の把握
　客員研究員との研究交流、産業医科大学や労働科学研究所との研究交流、及び労働衛生関連学会等を通じて、国内の最新の労働衛生研究状況を把握する。また、労働衛生重点研究推進協議会の活動としては、労働衛生研究の現状をデータベース化する作業を継続し、国内で実施中の研究課題の登録制度を充実させる。さらに、我が国における研究の実態と課題に関する情報を労働衛生関係機関等へ提供するとともに、本活動の今後の展開について検討する。














　　　ロ 　労働衛生機関への情報の提供
　Industrial Health誌を年4回、また産医研ニュースを4月と10月にそれぞれ発行し、90以上の労働衛生関係研究機関に、労働衛生研究に関わる情報を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供


　　　イ 　国内労働衛生研究の状況の把握
　客員研究員交流会、産業医学総合研究所・産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会、及び労働衛生関連学会等への参加等を通して、国内の労働衛生の研究状況を把握した。
　また、研究所が主宰する「労働衛生重点研究推進協議会」では、18優先研究課題に関する4年間の国内の論文9,286編を系統的に検索・分類し、また、労働衛生関連3学会の研究者525名の研究課題をアンケートにより調べ、研究実施状況を解析した。その結果、共に18課題中のヘルスプロモーション、化学物質、メンタルヘルス、及びリスク評価に関する研究が多いことが明らかになった。アンケート調査結果は、冊子「日本の労働衛生研究登録課題」として、平成16年3月に関係機関及び調査協力者等に約600冊を配布した。さらに労働衛生重点研究推進協議会第3回シンポジウム「21世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」を開催し、研究状況の把握に努めた。
　なお、同協議会の協議結果を受け、研究課題登録等を今後も継続して実施することとした。
＜添付資料8-1、8-2、9-1、17＞


　　　ロ 　労働衛生研究機関への情報の提供
　国際学術誌Industrial Health（年4回）、産医研ニュース （年2回）、研究所年報をそれぞれ計画どおりに定期発行し、国内外の労働衛生の最新情報を100以上の労働衛生研究機 関等に提供した。
　また「労働衛生重点研究推進協議会」の2年次報告書と米国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)のNORA（労働安全衛生研究国家戦略）シンポジウムにおける研究所理事長の招待講演論文を内外の機関に配布し日本の労働衛生の研究推進戦略に関する情報を発信した。
　なお、Industrial Health誌の最近3年間のインパクトファクターは0.500〜0.741となっている。
＜添付資料18、19＞
評価の視点

・ 最新の労働衛生に関する研究の状況を取りまとめ、当該取りまとめ結果を関係研究機関に広く提供しているか。
・ 学術誌、産医研ニュースを計画どおりに発行しているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
・ 労働衛生重点研究推進協議会及び同協議会第三回シンポジウムを開催し、労働衛生の研究状況を把握するとともに、情報を提供した
・ 上記協議会の第2年次報告書約1,500部を配布した。
・ 上記協議会の活動として、18優先研究課題に関する調査を継続した。即ち、(1)文献検索により過去4年間の課題別の論文数とその内容を調査し、結果を取りまとめて発表した。また、(2)全国の労働衛生研究者等525名の課題別の研究実施状況をアンケートにより調べ、その結果を冊子として配布した。
・ 客員研究員交流会（職業性疲労と健康）、産業医科大学との研究交流会等を開催し、研究状況を把握するとともに、情報を提供した。
・ 国際学術誌Industrial Health(1,300部、年4号)、産医研ニュース(2,200
部、年2号)を定期発行した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 労働衛生重点研究推進協議会活動、研究交流会等により社会的ニーズ、研究動向を把握し、情報提供に努めている。
○ 英文国際学術誌を定期発行し、広く国内外の労働衛生に関わる活動に貢献していることは高く評価できる。
○ 研究状況の把握及び研究機関への情報に関しては、労働衛生重点研究課題に関する調査と分析は非常に有益である。
○ 今後も産医研ならではのレベルの高い、かつわかりやすい情報発信を期待する。
○ 順調に進められていると判断する。
○ 研究機関への情報提供はそれなりに評価できる。
○ 活動は評価するが、さらにインパクトのあるデータ解析と公表が可能のように思える。
○ 労働衛生の研究成果は学術誌、専門機関へは提供されているが成果の一般メディアへの浸透には今一歩の感がある。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項


　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(4) 　講演会等の開催
　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等の開催や研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(4) 　講演会等の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした講演会を、産業医や職場における労働衛生関係者を含めた幅広い領域の人々を対象とし開催するとともに、一般公開日を設け、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設を行う。また、随時の見学希望者に対しても、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(4) 　講演会等の開催
　　　イ 　講演会の開催
　研究所による成果の一般への普及を目的とした講演会として、産業医や職場における労働衛生関係者を含めた産学官等の幅広い領域の人々を対象に第3回労働衛生重点研究推進 協議会シンポジウムを主催する。また、国外の労働衛生情報を国民へ提供するため、国際研究交流情報センターの活動の一環として、国際シンポジウムの開催につき検討する。











　　　ロ 　研究所の一般公開
　研究所の一般公開を科学技術週間中(4月中旬から下旬)に実施し、主要な研究成果及び研究施設を紹介する。














　　　ハ 　見学希望者への対応
　見学希望者の専門分野及び要望に応じて、柔軟に対応する。近隣の学校等に対して、団体での見学を積極的に受け入れている旨の広報を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置





　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(4) 　講演会等の開催
　　　(4) 　講演会等の開催
　　　イ 　講演会の開催
　研究所が主催する第3回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム「21世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」を平成15年11月に開催し、産学官等から230名余の参加を得た。シンポジウムでは、優先研究課題に関する講演5題、日本における労働衛生研究の現状分析に関する特別報告、労働衛生重点研究の推進に関するパネルディスカッションを行い、研究の現状等に関する情報を提供した。
＜添付資料9-2＞
　当年度設置した国際研究交流情報センターの活動として米国、スウェーデン、フィンランドの研究者の講演を含む国際セミナーを3回開催した。さらに、研究所主催の国際シンポジウムを企画し、第1回のシンポジウムを平成16年度に開催すべく準備した。
＜添付資料20＞
　このほか、東京大学医師会産業医研修会を研究所の共催により、また、日本産業衛生学会産業神経・行動学研究会、防御服研究会、産業医学総合研究所人体振動勉強会、職業性ストレス研究会を、職員の主催により開催した。

　　　ロ 　研究所の一般公開
　研究所の一般公開を、科学技術週間に合わせて平成15年4月19日(土)に実施し、研究所の研究成果(職業アレルギー、過労死、職業性腰痛に関する講演3題とポスター展示11題)をわかりやすく紹介し、併せて電子顕微鏡をはじめとする大型の研究施設を公開した。一般公開にあたり、タウン誌や研究所ホームページにより広報した。
　参加者は、地域住民、企業・公的機関・マスコミ関係者等の80余名であった。
参加者からは「講演がわかりやすくてよかった」等の感想が寄せられた。
＜添付資料21＞
　さらに次年度4月に開催する一般公開を企画し、近隣の小中高等学校・大学への案内状の送付、一般向け科学雑誌での広報等を行った。

　　　ハ 　見学希望者への対応
　国際協力機構(JICA)公衆衛生行政管理セミナー研修(13名)、同労働安全衛生政策セミナー研修(8名)、WHOフェローシップ研修(1名)、WHO派遣中国厚生省幹部級職員研修(2回、各3名)、ILO視察団(8名)、厚生労働省労働衛生専門官研修(28名)、川崎市立長尾小学校3年生(21名)、日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部会員(24名)、川崎北部ロータリークラブ会員(34名)、スウェーデン国立労働生活研究所研究員(2名)等の見学を受け入れ、見学者の専門分野、要望等に応じて講義・講演・示説等を行った。
　団体での見学を随時積極的に受け入れており、授業における利用が可能な旨を近隣の小・中学校に対して広報した。
評価の視点

・ 研究所主催の一般向け講演会を毎年度開催しているか。
・ 研究所の一般公開を毎年度実施しているか。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 国際研究交流情報センターの活動として、国際セミナーを3回開催した。
・ 産学官等幅広い方々を対象とし、第三回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムを開催した。
・ 一般公開を科学技術週間に実施し、講演及び施設紹介を行った。
・ 上記シンポジウムでは、230名余の参加者があった。また、一般公開では、80名余の参加者があった。いずれも、昨年を上回った。
・ 上記シンポジウムと一般公開では参加者にアンケートを行った結果、いずれも好意的な意見が多数寄せられた。
・ 近隣小学校の学習活動に協力し、子どもたちに研究所の紹介を行い、好評を博した。
・ 内外の専門家の見学・研修を幅広く受け入れ、講義・講演等を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 講演会、セミナー、公開シンポジウム等の積極的な施設公開、情報提供を評価する。
○ 評価の視点を確実にクリアしている。成果も年々上がっているようである。
○ 幅広く取り組んでいる。
○ 活力が認められる。特に近隣小学校との交流。
○ アンケート結果も好評であった。
○ 他の独法と同じく、セミナー等は十分に行っていると判断する。
○ 研究所の一般向け公開が好評であることから、地方開催も視野に入れ、積極的な情報発信と普及、活用を願いたい。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(5) 　知的財産の活用促進
　調査研究の成果については、特許権等の知的財産権の取得に努めること。また、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、当該特許権の実施を促進するため、その全数について、特許流通データベース等を活用した積極的な公表を行い、知的財産の活用を促進すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及・活用
　　(5) 　知的財産権の活用促進
　特許権の取得を進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページ等の広報媒体への掲載を行うことにより、積極的な公表を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(5) 　知的財産の活用促進
　特許権の取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録や、研究所ホームページ等の広報媒体に掲載するなどして、知的財産の活用促進を図る。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(4) 　成果の積極的な普及・活用
　　(5) 　知的財産の活用促進
　特許権の取得を積極的に進めるため、研究所の職務発明規程を平成16年1月に改定し、技術移転機関(TLO・ヒューマンサイエンス振興財団)を活用することとした。
　平成15年度末における取扱状況は、審査中8件(うち平成15年度出願3件)、流通データベース登録済2件であった。
　なお、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録等、知的財産の活用促進を図っている。
＜添付資料22＞
評価の視点

・ 特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるための支援体制を整備しているか。
・ 実施予定のない特許権については、当該特許権の実施促進のために特許流通データベースへの登録等の措置を行っているか。
・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数は適切か。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 技術移転機関(TLO)を活用すべく職務発明規程を改定した。
・ 規程では発明者の権利等に特段の配慮をして、特許取得を積極的に進めている。
・ 特許流通データベースへの登録済み件数は2件である。
・ 平成15年度は、腰痛防止のための姿勢補助装置等、新たに3件の特許出願を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 職務発明規程を改定することにより、技術移転機関を有効に活用している。
○ 知的財産、特に特許取得に関し効果があらわれ始めている。
○ 活力が認められる。
○ 特許権取得への取り組みは始まっているが、今後に期待したい。
○ TLOと契約した点は評価したい。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進
　労働衛生分野における我が国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、国内外の労働衛生分野の研究の振興に積極的に貢献すること。
　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修受入れ及び研究所職員の他機関への派遣の推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進







　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生や他機関等に所属する研究員等を継続的に受け入れるための制度的基盤を整えるとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への協力・支援を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進







　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　　　イ 　国内外の若手研究者等の育成
　研修生、重点研究支援協力員、日本学術振興会特別研究員、日本学術振興会外国人特別研究員等の受入れを行う。


　　　ロ 　制度的基盤
　連携大学院制度に関する所内規定を平成14年度に整備したことを受けて、実施を目指す。

　　　ハ 　他組織への支援
　要請があれば、研究所職員による他の組織への適切な支援を随時行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進








　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献

　　　イ 　国内外の若手研究者等の育成
　平成15年度には、日本学術振興会科学技術特別研究員1名、同外国人特別研究員1名、科学技術振興事業団重点研究支援協力員5名、大学からの研修生6名を研究所に受け入れ、若手研究者の育成を図った。

　　　ロ 　制度的基盤
　連携大学院制度による大学院生の受入体制を整え、ホームページ等を活用し、利用を広く呼びかけた。


　　　ハ 　他組織への支援
　それぞれの組織からの要請に基づき、厚生労働省労働衛 生専門官研修の受け入れ、国際協力機構(JICA)のマレーシアへの技術協力(短期専門家派遣2件、研修員受け入れ4件)、中央労働災害防止協会国際安全衛生センターのエルゴ ノミクス研修への派遣、海外技術者研修協会のASEAN化学産業における環境対策に関する研修への派遣、大学での講義・実習等を行った。
＜添付資料13＞
評価の視点

・ 国内外の若手研究者等を適切に受け入れるための制度的基盤を整備しているか。
・ 外部からの求めに応じて研究所職員を派遣し、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を適切に実施しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 客員研究員規程・研修生規程・連携大学院制度に関わる大学院生受入規程を整備している。
・ 科学技術特別研究員、重点研究支援協力員、研修生等13名の若手研究者を受け入れた。
・ 国内外の公的研究機関や大学等に職員を派遣し、37件の協力・支援を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 国内外の公的機関や大学に職員を派遣し研究成果を活用している。
○ 評価の視点項目についてはクリアしている。
○ 活力が認められる。
○ 若手研究者の受け入れなど積極的に対応しているが、今後一層の協力、支援が望まれる。
○ 連携大学院制度などが整備されたとのことで、今後の活用に期待する。
○ 連携大学院の範囲を広げ、努力をしてほしい。そうすれば、研究者の層の厚みと範囲を広げることにつながる。
○ 途上国支援は日本の国際的責任としてもう少し取り組んで欲しい。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進
　　(2) 　研究協力の推進
　国内外の労働衛生関係研究機関との研究協力のための研究所研究員の派遣及び他機関研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　国内外の産業安全関係機関等との協力の推進
　　(2) 　研究協力の推進
　　　ア 　流動研究員・客員研究員制度を有効に活用するとともに、大学等の研究者や客員研究員等との研究交流を促進する。











　　　イ 　国内外の労働衛生関係研究機関との「研究協力協定」を締結すること等により、毎年度１０人程度の研究員の派遣又は受入れを行うとともに、研究情報の相互を促進する。



























　　　ウ 　上記ア及びイの研究交流や研究協力を実施することにより、共同研究の実施環境を整え、全研究課題に占める共同研究の割合を５％以上とする。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置

　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進
　　(2) 　研究協力の促進
　　　イ 　研究交流会等
　客員研究員との研究交流を進めるとともに、産業医科大学との研究交流会を開催する。












　　　ロ 　国内外研究機関との研究協力協定
　研究協力協定を締結している米国、スウェーデン、韓国の国立研究所や、労働科学研究所との研究協力活動を推進するとともに、新たにマレーシア国立労働安全衛生研究所と研究協力協定を締結する。























　　　ハ 　共同研究の実施促進
　中期計画に従い、全研究課題に占める共同研究の割合を5％以上とするために、上記イ及びロの研究交流や研究協力をとおして、共同研究候補課題の相互提案等を行う等、共同研究の実施の促進を図る。

　　　ニ 　開発途上国に対する労働衛生技術協力の促進
　開発途上国に対する技術協力を推進するため、諸外国の国立労働衛生研究所との組織的交流等を進める。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進

　　(2) 　研究協力の促進
　　　イ 　研究交流会等
　　　　(a) 　「客員研究員交流会」を平成16年3月に開催した。メインテーマは「職業性疲労と健康：新しいアプローチ」であった。
　　　　(b) 　「産業医学総合研究所・産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会」を平成16年1月に実施した。
　　　　(c) 　研究員が主催する活動として、「人体振動勉強会」及び「職業性ストレス研究会」を定期的に開催し、外部の研究者との交流を実施した。

　　　ロ 　国内外研究機関との研究協力協定
　　　　(a) 　平成13年度に研究協力協定を締結した国外の研究所と下記の研究協力を実施した。
　　　　　(i) 　米国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)：職業ストレス、全身・手腕振動計測、作業環境中の有害金属分析法に関する研究協力。
　　　　　(ii) 　韓国産業安全公団・産業安全保健研究院：ゴミ焼却場におけるダイオキシンばく露、作業環境中の有害金属分析法に関する研究協力、筋骨格系障害の予防に関する情報交換。
　　　　　(iii) 　スウェーデン国立労働生活研究所(NIWL)：IT利用の労働衛生、作業関連疾患に関する研究協力。
　　　　(b) 　平成14年度に研究協力協定を締結した財団法人労働科学研究所との間で、研究会等への相互参加を実施した。
　　　　(c) 　マレーシア国立労働安全衛生研究所との研究協力協定締結交渉を進めた。振動障害については研究協力を実施した。

　　　ハ 　共同研究の実施促進
　プロジェクト研究課題と基盤的研究課題において研究所外との共同研究が占める割合が平成15年度には約10%であった。
＜添付資料23＞







　　　ニ 　開発途上国に対する労働衛生技術協力の促進
　平成16年度に東アジア諸国・地域の労働衛生研究ナショナルセンター職員を招へいしての国際シンポジウムを開催すべく準備し、ネットワークづくりを進めた。
評価の視点

・ 外部機関との研究交流を促進するとともに、外部機関との研究協力協定等の活用により、毎年度少なくとも10人程度の研究員の派遣・受入れ及び研究情報の相互提供を行っているか。
・ 外部機関との共同研究を積極的に推進することにより、全研究課題に占める共同研究の割合が5%以上に達しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 産業医・衛生管理者等との客員研究員交流会(職業性疲労と健康)、産業医科大学との研究交流会を実施した。
・ 所員の自主的な活動として、人体振動や職業性ストレスに関する研究会を外部の研究者を含め定期的に開催した。
・ 米国・韓国・スウェーデンの国立研究機関、(財)労働科学研究所との研究協力協定に基づき12名の派遣・受入れを行い、「スウェーデンと日本のIT利用の労働衛生に関する研究」等の研究協力及び情報交換を行った。
・ プロジェクト研究課題と基盤的研究課題のうち、約10％を共同研究が占
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 産業医、衛生管理者との交流会を積極的に行っている。
○ 米国、スウェーデン等国際的に研究協力や情報交換等を行って業務の質的向上を図っていることを評価する。
○ 内外の研究者、研究機関との多様な研究協力、交流によって成果が上がっている。
○ 活力が認められる。
○ 年度計画どおりの実績と考える。
○ 国内においても産総研などでも類似の研究が行われているが、こうした研究所の連携も必要と考える。
○ 国際的な共同研究は成果が上がっているのか不明。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項







　１ 　運営費交付金以外の収入の確保
　競争的研究資金、受託研究及びその他の自己収入のそれぞれを獲得すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。（再掲）
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ハ 　外部研究資金
　関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的資金、受託研究等について積極的に応募する。(再掲)













　　　ニ 　自己収入の確保
　研究施設・設備の有償貸与、技術指導への対価及び研究所が発行する成果物の有償頒布化等を含め、自己収入確保に努める。(再掲)
１ 　業務運営の効率化に関する措置

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ハ 　外部研究資金
　国及びその他の団体等からの競争的資金や受託研究等に積極的に応募した。平成15年度に研究所職員が代表者となって外部研究資金を獲得した研究は、文部科学省(科学研究費補助金基盤A、B、C、及び若手研究)、環境省(地球環境保全等試験研究費)、厚生労働省(厚生労働科学研究費補助金)、民間(受託研究)等からの合計14課題であった。また、平成16年度の科学研究費補助金に研究所職員を代表として新規15課題を応募した。(再掲)
＜添付資料3, 6＞

　　　ニ 　自己収入の確保
　研究所資産貸付規程に基づき、ホームページ等で外部貸与が可能な実験施設一覧等を公告し外部研究者等への情報提供を行い、4件の施設等外部貸与（有償）を実施した。
また、公的機関等への技術協力(専門家派遣や資料の作成・提供等)によって自己収入を得。さらに、労働と睡眠の調和に関する所の研究成果を一般向きに解説したパンフレットを作成し、有償配布した。(再掲)
＜添付資料7＞
評価の視点

・ 競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けた取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が適切に行われているか。
・ 研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等についての取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が図られているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 競争的研究や受託研究等、合計14課題で外部研究資金を導入した(総額約1億800万円)。
・ 技術指導・委員派遣等により、約610万円の自己収入を確保した。
・ 研究成果を解説したパンフレットの有償頒布により、約2万円の自己収入を確保した。
・ 施設等の有償貸与を行い、約38万円の自己収入を確保した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ すべての面で財務内容の健全化を目指しての努力が認められる。
○ 自己収入の確保に努力されている点を評価する。
○ 競争的研究資金において、相当な成果があると認められる。
○ 競争的研究基金への応募や受託研究に積極的に取り組み、かなりの成果を上げることができた。
○ 本年度は昨年度よりも減額した外部資金であるが、一昨年度比を考慮し評価した。今後減少傾向とならないような強力な対策が必要。
○ 外部研究資金は１億円強でやや少ないと判断する。
○ 外部研究資金不足。もう少し資金確保の工夫ができないか。
○ 外部研究資金においては、大変難しいと思うが前年度より上回る獲得数に努力していただきたい。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　２ 　経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施
　運営費交付金を充当して行う事業については、「第２業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 　予算、収支計画及び資金計画



　１ 　予算については、別紙１のとおり。
　２ 　収支計画については、別紙２のとおり。
　３ 　資金計画については、別紙３のとおり。
３ 　予算、収支計画及び資金計画



　(1) 　予算については別紙３（省略）のとおり。
　(2) 　収支計画については別紙４（省略）のとおり。
　(3) 　資金計画については別紙５（省略）のとおり。
３ 　予算、収支計画及び資金計画



　平成15年度の予算、収支計画及び資金計画は、決算報告書のとおりである。予算の執行に際しては、業務の進行状況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。
評価の視点

・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されずに債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 中期目標を達成するための予算を作成し、これに基づき適切に執行した。
・ 人件費に関して計画と実績に差異があるのは、予定していた退職者がなかったこと、また、人事院勧告を参照して給与等の減額を実施したことによる。なお一般管理費に関しては、節減を図り研究備品の購入にあてたものである。
・ 運営費交付金債務については、上記の理由による退職手当及び給与等の残額であり、業務をやり残したものではない。
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 順調に推移しているといえる。
○ 計画どおりの執行が行われている。
○ 管理費節減による研究備品購入などを評価。
○ 一般的努力による改善は見られるが、一層の改善が期待される。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
　
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　１ 　人事に関する計画
　　(1) 方針
　　　ア 　資質の高い人材を幅広く登用するため、研究員の採用に当たっては、公募による選考採用や若手育成型任期付任用についても配慮する。
　　　イ 　業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進により、人員の抑制を図る。

　　(2) 人員の指標
　期末の常勤職員数を期初の９６％とする。

（参考１） 職員の数
期初の常勤職員数 　７６名
期末の常勤職員数見込み 　７３名

（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費の総額見込み
３，４８８百万円
５ 　その他業務運営に関する事項

　(1) 　人事に関する計画
　　(1) 　方針
　新規研究員の採用に際しては公募を原則とし、また若手任期付研究員の採用に努める。









　　(2) 　人員の指標
当年度初の
常勤職員数		 74名
当年度末の常勤職員数の見込み 74名






　　(3) 　当年度中の人件費総額見込み
680百万円
５ 　その他業務運営に関する事項

　(1) 　人事に関する計画
　　(1) 　方針
　平成15年度の新規職員採用は、組織の効率的運用の観点から実施していない。平成16年度新規採用者については公募を行った。また、若手任期付研究員の任用は、研究者育成や組織活性化等の観点から優れた制度であると認識しており、実施することとした。




　　(2) 　人員の指標
　当年度初の常勤職員数は74名、当年度末の常勤職員数は74名であり、平成15年度計画のとおりであった。







　　(3) 　当年度中の人件費総額
　年度計画に沿った人員について、計画的な資金計画に基づき、適切に管理執行した。
評価の視点

・ 人事に関する計画の実施状況はどのようなものか。
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 平成15年度の新規職員の採用は組織の効率的運用から実施しなかった。
・ 平成16年度新規採用について平成15年度に公募を行い、32名の応募者の中から若手任期付研究員1名を含む2名の採用を決定した。若手任期付研究員は初めての採用である。
・ 人件費の実績は、予算を上回っていない。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 社会の研究ニーズに対応した若手研究員の人事を評価する。
○ 公募倍率で評価した。
○ 若手の任期付研究員の採用など人件費の適正化に努めている。
○ 研究者を育成するためにも若手任期付研究員の任用制度のプラス面を大いに活用して欲しい。
○ 計画通りに執行されている。
○ 予算どおり。

産業医学総合研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
　
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　２ 　施設・設備に関する計画
　産業医学総合研究所の業務である「労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究」の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽化を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。

（参考）
施設・設備の内容 予定額
（単位：百万円）		 財源
構内通信システム改修


１，６９２


施設整備費補助金
ガス配管改修
空調自動制御機器改修
低圧電源回路改修
路盤改修
（舗装等）
エレベーター・クレーン改修
照明器具改修
吸排気ファン改修
ボイラー入替
５ 　その他業務運営に関する事項

　(2) 　施設・設備に関する計画
　研究所の施設のうち、経年劣化の著しい高圧蒸気滅菌装置、空調自動制御機器及び低電圧電源回路について平成15年度中に改修工事を実施する。
５ 　その他業務運営に関する事項

　(2) 　施設・設備に関する計画
　経年劣化の著しい高圧蒸気滅菌装置、空調自動制御機器及び低電圧電源回路について、当年度中に改修工事を実施した。
評価の視点

・ 施設・設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
・ 計画に従い、経年劣化が著しい空調自動制御機器及び低電圧電源回路を改修することができた。
・ 高圧蒸気滅菌装置にクラック（ひび割れ）が発見され、重大な事故・災害が発生することが懸念されたため、急遽改修を実施した。
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 計画通りの執行が行われていた。
○ 一般的対応である。計画的、積極的な対応が望まれる。
○ 計画の範囲内。研究設備全体が劣化傾向にないか。多少心配。
○ 高圧蒸気滅菌装置のクラックは自然の状況で発生したものと理解されるので、改修は必須と考える。

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