| 地域福祉権利擁護事業は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的とするものである。 |
| ○ | 本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
|
| ○ | 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。
|
| ○ | 本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。 ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。
|
| (1) | 利用希望者は、実施主体に対して申請（相談）を行う。 | ||
| (2) | 実施主体は、利用希望者の生活状況や希望する援助内容を確認するとともに、本事業の契約の内容について判断し得る能力の判定を行う。 | ||
| (3) | 実施主体は、利用希望者が本事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、利用希望者の意向を確認しつつ、援助内容や実施頻度等の具体的な支援を決める「支援計画」を策定し、契約が締結される。なお、支援計画は、利用者の必要とする援助内容や判断能力の変化等利用者の状況を踏まえ、定期的に見直される。
|
| ○ | 実施主体が定める利用料を利用者が負担する。
|
| 予算事業として平成１１年１０月から実施。平成１２年６月の社会福祉事業法改正の際、法定化。 |
| ・ 平成１４年度 | 事業充実のため、対象範囲及び援助内容を拡大
|
||||||||
| ・ 平成１５年度 | 事業の実施主体を都道府県社協から、指定都市社協に拡大 |
| 平成１５年度予算額 | ３，５７２，３８８千円の内数 | |
| 平成１６年度予算額 | ３，３９３，７６８千円の内数 |
| ※ | 地域福祉推進事業のメニュー事業として実施 |
| 利用に関する相談件数 | 利用契約件数 | |
| 平成１１年１０月 〜平成１２年３月 |
１３，００７件 | ３２７件 |
| 平成１２年度 | ４２，５０４件 | １，６８７件 |
| 平成１３年度 | １０６，６７６件 | ３，２８０件（対前年度比 １．９倍） |
| 平成１４年度 | １５９，７４６件 | ４，７０４件（対前年度比 １．４倍） |
| 平成１５年 ４月〜１２月 |
１６７，００７件 | ４，８３４件 |
| 合計 （事業開始〜平成１５年 １２月末までの累計） |
４８８，９４０件 | １４，８３２件 |
| 平成１５年１２月末 の実利用者数 |
― | １０，３９０人 |
全国社会福祉協議会調べ
|
|||||||||||||||||||||||