企業型確定拠出年金実態アンケート企業調査結果

確定拠出年金
連絡会議

第９回
平成16年3月26日

資料７－２

企業型確定拠出年金
実態アンケート企業調査結果

平成１６年３月２６日
（社）生活福祉研究機構

回答企業の属性（１）
全１５１社のうち、企業規模別（従業員数と加入者数）と業種別の企業数は下表の通りである。なお、割合については「不明」を含めて１００％になる。

企業規模	従業員数別社数と割合	加入者数別社数と割合
１０人未満	４（３％）	４（３％）
１０人以上９９人以下	４５（３０％）	５５（３６％）
１００人以上２９９人以下	２８（１９％）	２３（１５％）
３００人以上４９９人以下	１３（９％）	１２（８％）
５００人以上９９９人以下	１３（９％）	１８（１２％）
１０００人以上４９９９人以下	２６（１７％）	１４（９％）
５０００人以上９９９９人以下	７（５％）	５（３％）
１００００人以上	１０（７％）	８（５％）
合計	151 （不明５）	151 （不明１２）

業種	社数	割合
建設業	12	8%
製造業	40	27%
電気・ガス業	1	1%
運輸・通信業	3	2%
卸売・小売業	28	19%
金融・保険業	9	6%
不動産業	5	3%
サービス業	36	24%
その他	16	11%
合計	151 （不明１）	100% （含む不明）

回答企業の属性（２）
全１５１社のうち、出資金額と創立年度別の企業数は下表の通りである。なお、割合については「不明」を含めて１００％になる。

出資金額	社数	割合
５千万円未満	32	21%
５千万円以上１億円未満	15	10%
１億円以上５億円未満	21	14%
５億円以上１０億円未満	8	5%
１０億円以上５０億円未満	14	10%
５０億円以上１００億円未満	5	3%
１００億円以上５００億円未満	9	6%
５００億円以上１０００億円未満	2	1%
１０００億円以上	7	5%
合計	151 （不明３８）	100% （含む不明）

創立年度	社数	割合
１８９９年以前	1	1%
１９００～１９年	10	7%
１９２０～３９年	15	10%
１９４０～５９年	31	21%
１９６０～７９年	33	22%
１９８０～９９年	26	17%
２０００年以降	21	14%
合計	151 （不明１４）	100% （含む不明）

I．確定拠出年金の導入理由等について
１）確定拠出年金の導入理由については、「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」（４８％）「従業員が自らライフ・プランを考える契機」（４３％）「企業の財務体質の改善」（４２％）「給与、報酬体系の再構築」（３２％）「福利厚生の充実・見直し」（２６％）「従業員の老後生活保障の多様化」（２４％）等の理由が上位を占めている（複数回答）。

理由	割合（％）
(1)企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消	48
(2)従業員が自らライフ・プランを考える契機	43
(3)企業の財務体質の改善	42
(4)給与、報酬体系の再構築	32
(5)福利厚生の充実・見直し	26
(6)従業員の老後生活保障の多様化	24
(7)転職時などのポータビリティの確保	17
(8)新規人材確保などに向けた企業の魅力向上	15
(9)従業員、労働組合の要請	6
(10)その他	10

２）確定拠出年金の導入理由を、企業の創立年度別にみたものが下表である。総じて、創立年度が古い企業ほど「財務体質の改善」「退職給付債務の解消」の割合が高い。新しい企業では、「福利厚生の充実・見直し」「新規人材確保」の割合が比較的高い（３つまで選択）。

確定拠出年金の導入理由を、企業の創立年度別にみたもののグラフ

II．確定拠出年金以外の退職給付について
１）調査時点で確定拠出年金以外の退職給付が「ある」割合は６６％である。それを従業員規模別にみたものが下表であり、規模に応じて「ある」割合が高くなる傾向がみられる。

調査時点で確定拠出年金以外の退職給付のグラフ

２）確定拠出年金の導入パターンについて、「既存制度の過去分を一部減額して導入」した割合が６２％と高く、「全く新規に導入」した割合が１７％、「既存制度の過去分をすべて廃止して一本に全面移行」した割合が１６％でこれに続く。また、導入に際して廃止・凍結した退職給付の割合は「適格退職年金」７３％が一番高く、一部減額した退職給付の割合は「退職一時金」４７％が一番高い（複数回答）。

導入パターン	割合（％）
(1)新規に導入	17
(2)既存の退職一時金、企業年金に上乗せ	5
(3)旧制度を廃止・凍結して新たに全面移行	16
(4)旧制度の過去分を一部減額して導入	62

退職給付の種類	廃止・凍結（％）	一部減額（％）
(1)厚生年金基金	16	18
(2)適格退職年金	73	27
(3)退職一時金	31	47
(4)その他	3	12

３）確定拠出年金の導入前後の退職給付割合は、全企業の平均では、「厚生年金基金」１７％から１２％へ、「適格退職年金」４９％から８％へ減少している。また、導入後の「確定拠出年金」の割合は平均で５８％である。これを従業員規模別にみると、規模が小さい企業で、「確定拠出年金」の割合が高く、「適格退職年金」の割合が激減していることがわかる。

	【全体】		【～99人以下】		【100人～499人】
退職給付の種類	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）
１　確定拠出年金	-	58	-	67	-	74
２　厚生年金基金	17	12	9	5	6	4
３　適格退職年金	49	8	51	4	62	5
４　退職一時金	30	18	32	17	27	12
５　その他	3	5	8	7	6	4
退職給付全体	100	100	100	100	100	100

【500人～999人】		【1000人～4999人】		【5000人～9999人】		【10000人以上】
導入前の割合（％）	導入後の割合（％）	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）	導入前の割合（％）	導入後の割合（％）
-	52	-	50	-	35	-	26
24	16	24	17	33	17	35	28
56	24	44	10	23	0	29	8
21	9	32	21	44	33	36	32
0	0	0	2	0	16	0	6
100	100	100	100	100	100	100	100

III．掛金等の状況について
１）規約に定める掛金額の上限金額は、平均値で２２，６３５円（月額）であり、その下限金額の平均値は５，５９２円（月額）となっている。また、上限金額を「他年金なし」と「他年金あり」に区分してみると、前者の平均値は２６，３９９円、後者の平均値は１５，２９８円となっている。下表には、企業毎の上限金額（月額）の分布を纏めている。

金額の区分	他年金なし（％）	他年金あり（％）
５，０００円未満	2	2
５，０００円以上１０，０００円未満	9	18
１０，０００円以上１５，０００円未満	3	5
１５，０００円以上２０，０００円未満	21	76
（うち１８，０００円ちょうど）	(14)	(71)
２０，０００円以上２５，０００円未満	8	―
２５，０００円以上３０，０００円未満	2	―
３０，０００円以上３６，０００円未満	3	―
３６，０００円ちょうど	51	―
合計	100	100

なお、「他年金あり」は厚生年金基金、適格退職年金などを採用している企業を指す

２）全加入者の掛金月額の平均値は、１２，２１１円である。その金額を「他年金なし」と「他年金あり」に区分してみると、前者は１３，７４４円、後者は８，９２９円となっている。下表には、企業毎の平均掛金月額の分布を纏めている

金額の区分	他年金なし（％）	他年金あり（％）
５，０００円未満	4	21
５，０００円以上１０，０００円未満	33	39
１０，０００円以上１５，０００円未満	26	31
１５，０００円以上２０，０００円未満	19	10
２０，０００円以上２５，０００円未満	8	―
２５，０００円以上３０，０００円未満	8	―
３０，０００円以上３６，０００円以下	4	―
合計	100	100

なお、「他年金あり」は厚生年金基金、適格退職年金などを採用している企業を指す

３）給付の形態については、年金と一時金の併給型がほとんどである。給付の種類については、老齢給付、障害給付の両者について、終身年金の割合は低く、有期年金だけのところが６割以上を占める。

給付形態	老齢給付（％）	障害給付（％）
(1)年金のみ	4	8
(2)一時金と年金の併給	86	80
(3)選択型	8	7
不明	2	6
合計	100	100

給付種類	老齢給付（％）	障害給付（％）
(1)終身年金	12	15
(2)有期年金	65	61
(3)選択型	23	24
合計	100	100

IV．運営管理機関について
運用関連運営管理機関による商品情報の提供手段は多様であり、「ウェッブ・サイト」（８５％）、「コールセンター」（７６％）、「資料の配布」（７２％）、そして「ビデオ、DVDの配布」（３１％）となっている（複数回答）。

提供方法	割合（％）
(1)資料配布	72
(2)ウェッブ・サイト	85
(3)コールセンター	76
(4)ビデオ、ＤＶＤの配布	31
(5)その他	8
不明	7

V．投資教育について
１）確定拠出年金導入前と導入後の投資教育について、その実施機関を比較している。導入前教育については、「運営管理機関」８３％が「自社」４８％を上回っている。導入後（新入社員）教育については、逆に「自社」６６％が「運営管理機関」３２％を上回っている。継続教育の実施主体は、「自社」３８％、「運営管理機関」４６％、「投資教育の専門機関」４％そして「その他」８％である（複数回答）。

実施主体	導入前教育（％）	新入社員教育（％）	継続教育（％）
(1)自社	48	66	38
(2)運営管理機関	83	32	46
(3)投資教育専門機関	13	2	4
(4)その他	1	5	8
不明	1	11	18

２）投資教育の実施方法を、導入前と導入後に分けて設問した結果、導入前および新入社員の投資教育手段は、「説明会の開催」と「資料の配布」が主である。継続的な投資教育では、「説明会の開催」の割合は３１％へ低下し、「資料の配布」６４％および「ウェッブ・サイト」５２％が中心になっている（複数回答）。

実施方法	導入前教育（％）	新入社員教育（％）	継続教育（％）
(1)説明会開催	96	71	31
(2)資料配布	97	87	64
(3)ウェッブ・サイト	55	39	52
(4)ビデオ・DVD	65	49	11
(5)その他	5	4	5
不明	1	9	15

３）投資教育の際に重点を置いているのは、「リスクとリターンの関係」４９％、「分散投資の考え方とその効果」４４％、そして「長期投資の考え方とその効果」４１％である（２つまで選択）。また、投資教育に対する取組み姿勢については、「最低限度は行うべきである」４１％、「事業主の責務」４０％とする割合が高い。

重点項目	割合（％）
(1)リスクとリターンの関係	49
(2)分散投資の考え方とその効果	44
(3)長期投資の考え方とその効果	41
(4)リスクの種類と内容	32
(5)加入手続き	19
(6)課税繰延べなどの税制メリット	5
(7)その他	5
不明	6

投資教育に対する取組み姿勢	割合（％）
(1)最低限度は行うべきである	41
(2)事業主の責務	40
(3)費用対効果を重視する	10
(4)労使対話として積極的に	4
(5)その他	3
不明	5

４）従業員規模別に、投資教育への取組み姿勢をみたものが下表である。規模別に明確な傾向はみられないが、規模の小さいところで「最低限度は行うべき」の割合が高く、規模の大きいところで「事業主の責務」の割合が高くなっている。

従業員規模別に、投資教育への取組み姿勢をみたもののグラフ

５）投資教育効果の把握状況については、「把握している」２３％、「今後把握する予定である」３５％であるのに対して、「把握する予定はない」３７％となっている。それを従業員規模別に整理したものが下表である。

投資教育効果の把握状況のグラフ

６）教育効果の把握状況別に、「導入前の退職給付割合」と「導入後の退職給付割合」を比較している。「導入前の退職給付割合」については、投資教育の把握状況別にほとんど相違はない。

教育効果の把握状況別のグラフ

７）「導入後の退職給付割合」を比較してみると、「把握している」企業群において、「確定拠出年金」の割合が高いことがわかる。

導入後の退職給付割合のグラフ

VI．手数料について
各種手数料については、運用関連業務、記録関連業務そして資産管理業務に分け、さらに各々について初期費用と月額の維持管理費用を設問し、その結果を下表に纏めている（なお、数値は１人当たりの手数料金額）。

	初期費用（円）	維持管理費用（円／月）
(1)運用関連業務	2,786	240
(2)記録関連業務	1,188	276
(3)資産管理業務	450	119
(4)投資教育	2,484	54

VII．運用商品について
１）事業主が加入者に提供している運用商品数は、平均で１２．９であり、その内の元本確保型商品数は平均で３．２である。従業員規模別にその相違をみると、従業員規模別に応じて運用商品数が多くなる傾向にある。

事業主が加入者に提供している運用商品数のグラフ

２）従業員１人当りの運用残高割合を商品類型別にみると、「預貯金」５０％が高く、続く「株式投資信託」「保険商品」は各々２５％、１１％となっている。年齢別にみると、年齢層が上がるにつれて「預貯金」の割合が増加し、「株式投資信託」の割合が低下する傾向にある（単位は％）。

商品類型	１０歳代	２０歳代	３０歳代	４０歳代	５０歳代	全体
(1)預貯金	40	44	48	50	56	50
(2)信託商品	0	4	4	3	2	4
(3)公社債投信	9	3	5	5	4	5
(4)株式投信	36	34	28	28	23	25
(5)債券	1	4	4	3	2	4
(6)株式	2	1	1	1	0	2
(7)保険商品	11	11	11	11	13	11
合計	100	100	100	100	100	100

３）運用残高割合を導入年度別に比較すると、２００３年度に導入した企業で、「預貯金」の割合が高く、「株式投資信託」の割合が低いことがわかる。

運用残高割合を導入年度別に比較したグラフ

４）投資教育の取組み別に運用残高割合を比較すると、「最低限度は行うべき」「事業主の責務」とする企業群では、リスクをとらない運用行動となっていることがわかる。

投資教育の取組み別に運用残高割合を比較したグラフ

５）投資教育の把握状況別に、運用残高割合を比較すると、「把握している」企業群で、「預貯金」割合が低く、「株式投資信託」割合が高い傾向がみられる。

投資教育の把握状況別に、運用残高割合を比較したグラフ

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