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確定拠出年金
連絡会議 |
第9回
平成16年3月26日 |
資料7−1 |
企業型確定拠出年金実態アンケート調査結果
<企業調査>
◎ 回答企業の特性
1)全151社のうち、企業規模別(従業員数と加入者数)の企業数は下表の通りである。なお、括弧内は割合(%)を示している。
|
10人未満 |
10人〜 |
100人〜 |
300人〜 |
500人〜 |
1000人〜 |
5000人〜 |
10000人〜 |
不明 |
従業員規模 別社数 |
4 (3%) |
45 (30%) |
28 (19%) |
13 (9%) |
13 (9%) |
26 (17%) |
7 (5%) |
10 (7%) |
5 (3%) |
加入者規模 別社数 |
4 (3%) |
55 (36%) |
23 (15%) |
12 (8%) |
18 (12%) |
14 (9%) |
5 (3%) |
8 (5%) |
12 (8%) |
2)全151社のうち、創立年度別の企業数は下表の通りである。なお、括弧内は割合(%)を示している。
創立年度 |
1899年以前 |
1900〜 |
1920〜 |
1940〜 |
1960〜 |
1980〜 |
2000年以降 |
不明 |
社数 |
1 (1%) |
10 (7%) |
15 (10%) |
31 (21%) |
33 (22%) |
26 (17%) |
21 (14%) |
14 (9%) |
I.確定拠出年金の導入理由等について
確定拠出年金の導入理由については、「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」(48%)「従業員が自らライフ・プランを考える契機」(43%)「企業の財務体質の改善」(42%)「給与、報酬体系の再構築」(32%)「福利厚生の充実・見直し」(26%)「従業員の老後生活保障の多様化」(24%)等の理由が上位を占めている(複数回答)。
II.確定拠出年金以外の退職給付について
1)調査時点で確定拠出年金以外の退職給付が「ある」割合は66%である。
2)確定拠出年金の導入パターンについては、「既存制度の過去分を一部減額して導入」した割合が62%と高く、「全く新規に導入」した割合が17%、「既存制度の過去分をすべて廃止して一本に全面移行」した割合が16%でこれに続く。また、導入後に廃止・凍結した退職給付の割合は「適格退職年金」73%が一番高く、一部減額した退職給付の割合は「退職一時金」47%が一番高い。
3)確定拠出年金の導入前後における退職給付割合は、全企業の平均で、「厚生年金基金」が17%から12%へ、 「適格退職年金」が49%から8%へ、 「退職一時金」が30%から18%へ、 「その他」が3%から5%へ、変化している。また、確定拠出年金の退職給付に占める割合は、平均で58%となっている。
III.掛金等の状況について
1)規約に定める掛金額の上限金額は、平均値で22,635円(月額)であり、その下限金額の平均値は5,592円(月額)となっている。上限金額(月額)を「他年金なし」と「他年金あり」に区分してみると、前者は26,399円、後者は15,298円となっている。なお、「他年金あり」は、厚生年金基金、適格退職年金等を採用している企業を指す。
2)全加入者の掛金月額の平均値は、12,211円であり、「他年金なし」は13,744円、「他年金あり」は8,929円である。
IV.運営管理機関について
運用関連運営管理機関による商品情報の提供手段は多様であり、「ウェッブ・サイト」(85%)「コールセンター」(76%)「資料の配布」(72%)そして「ビデオ、DVDの配布」(31%)となっている。
V.投資教育について
1)確定拠出年金導入前と導入後の投資教育について、その実施機関を比較すると、導入前教育については、「運営管理機関」83%が「自社」48%を上回っている。導入後(新入社員)教育については、逆に「自社」66%が「運営管理機関」32%を上回っている。継続教育の実施主体は、「自社」38%、「運営管理機関」46%、「投資教育の専門機関」4%そして「その他」8%である。
2)投資教育の実施方法を、導入前と導入後に分けて設問した結果、導入前および新入社員の投資教育手段は、「説明会の開催」と「資料の配布」が主であり、継続的な投資教育では、「説明会の開催」の割合は低下し、「資料の配布」64%および「ウェッブ・サイト」52%が中心になっている。
3)投資教育の際に重点を置いているのは、「リスクとリターンの関係」49%、「分散投資の考え方とその効果」44%、「長期投資の考え方とその効果」41%、そして「リスクの種類と内容」32%である(2つまで選択)。
4)投資教育に対する取組み姿勢については、「最低限度は行うべきである」41%と「事業主の責務」40%とする割合が高い。「費用対効果を重視する」10%と「労使対話として積極的に」4%の割合は低い。
5)投資教育効果の把握状況については、「把握している」23%、「今後把握する予定である」35%であるのに対して、「把握する予定はない」37%となっている。
VI.手数料について
各種手数料については、運用関連業務、記録関連業務そして資産管理業務に分け、さらに各々について初期費用と月額の維持管理費用を設問し、その結果は下表の通りである(1人当たりの手数料金額)。なお、従業員規模別に比較すると、規模の大きい企業ほど手数料が低くなる傾向がある。
|
初期費用(円) |
維持管理費用(円/月額) |
運用関連業務 |
2,786 |
240 |
記録関連業務 |
1,188 |
276 |
資産管理業務 |
450 |
119 |
投資教育 |
2,484 |
54 |
VII.運用商品について
企業が加入者に提供している運用商品数は、平均で12.9であり、その内の元本確保型商品数は平均で3.2である。従業員規模別にその相違をみると、規模の大きい企業ほど運用商品総数が大きくなる傾向がある。
<企業型加入者調査>
◎ 回答加入者の特性
個人調査(企業型加入者)の回答者は327人、回収率は33%で、平均年齢は38.7歳である。性別では、男性251人(77%)、女性76人(23%)である。加入形態別では、勤務先での一律適用者215人(66%)、希望による加入者109人(33%)で、不明とする者が3人ある。また、回答加入者の年齢構成は下表の通りである。
年齢区分 |
人数 |
割合 |
20歳以上25歳未満 |
16 |
5% |
25歳以上30歳未満 |
44 |
14% |
30歳以上35歳未満 |
56 |
17% |
35歳以上40歳未満 |
67 |
21% |
40歳以上45歳未満 |
61 |
19% |
45歳以上50歳未満 |
37 |
11% |
50歳以上55歳未満 |
14 |
4% |
55歳以上60歳未満 |
30 |
9% |
合計 |
327人(不明2人) |
100% |
I.加入状況について
加入理由として、「税金等を考慮して老後資産形成に有利」47%、「自ら資金運用する良い機会」39%、「公的年金だけでは老後生活が不安」39%そして「自助努力により老後生活に備える」28%などの割合が高い。
II.投資教育について
1)投資教育を中心とした従業員教育について、その理解度を調査した結果、「制度内容」と「加入手続き」については、「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は8割近いが、「資産運用方法」と「運用商品」では6割を切っている。
2)「投資アドバイスの意向」を質問したところ、一般的な投資教育に加えて、具体的な運用方法・運用商品のアドバイスを受けたいと考えている加入者は69%に上る。具体的なアドバイスを受けたい機関としては、「第三者的な投資専門機関」57%、「自社の運営管理機関」36%であり、「自社」は4%に止まっている。
III.運営管理機関について
1)コールセンターの利用状況については、「利用経験がある」は約2割、「利用経験がない」は約8割である。一方、ウェッブ・サイトの利用状況については、利用したことがある加入者は64%、利用したことがない者は36%となっている。また、利用頻度については、「週1回程度」は1割以下にすぎず、「ほとんど利用しない」が2割となっている。
2)ウェッブ・サイトの理解度については、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計割合が約8割である。
3)記録管理会社からの通知書については、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計割合は66%であり、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計割合は27%となっている。
IV.資産運用状況について
1)確定拠出年金への平均掛金月額は13,691円である。
2)運用商品選択数は平均で3.8であり、その内の元本確保型商品数は1.2である。
3)運用商品類型別の残高割合では、「株式投資信託」37%と「預貯金」33%の割合が飛び抜けて高く、「債券」と「保険商品」は10%である。
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