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確定拠出年金
連絡会議 |
第９回
平成16年3月26日 |
資料７−３ |
企業型確定拠出年金
実態アンケート加入者調査結果
平成１６年３月２６日
（社）生活福祉研究機構
回答加入者の特性
個人調査（企業型加入者）の回答者は３２７人、回収率は３３％で、平均年齢は３８．７歳である。性別では、男性２５１人（７７％）、女性７６人（２３％）である。加入形態別では、勤務先での一律適用者２１５人（６６％）、希望による加入者１０９人（３３％）で、不明とする者が３人ある。 また、年齢別の加入者数は下表の通りである。
| 年齢区分 |
人数 |
割合 |
| ２０歳以上２５歳未満 |
16 |
5% |
| ２５歳以上３０歳未満 |
44 |
14% |
| ３０歳以上３５歳未満 |
56 |
17% |
| ３５歳以上４０歳未満 |
67 |
21% |
| ４０歳以上４５歳未満 |
61 |
19% |
| ４５歳以上５０歳未満 |
37 |
11% |
| ５０歳以上５５歳未満 |
14 |
4% |
| ５５歳以上６０歳未満 |
30 |
9% |
| 合計 |
３２７人（不明２人） |
100% |
I．加入状況について
１）加入理由として、「税金等を考慮して老後資産形成に有利」４７％、「自ら資金運用する良い機会」３９％、 「公的年金だけでは老後生活が不安」３９％そして「自助努力により老後生活に備える」２８％などの割合が高い（希望による加入者のみを対象として、３つまで選択）。
| 加入理由 |
割合（％） |
| (1)税金等を考慮して老後資産形成に有利 |
47 |
| (2)自ら資金運用する良い機会 |
39 |
| (3)公的年金だけでは老後生活が不安 |
39 |
| (4)自助努力により老後生活に備える |
28 |
| (5)転職しても損にならず継続して資産形成できる |
17 |
| (6)企業年金・退職金が十分でなく不安だから |
16 |
| (7)家族や周囲に薦められたから |
2 |
| (8)取引ある金融機関に薦められたから |
0 |
| (9)その他 |
5 |
| 不明 |
4 |
２）主要理由に限定して年齢別に比較すると、２０歳代で「自ら運用する良い機会」を選択する割合が高い。３０歳代前半と４０歳代、５０歳代前半で、「公的年金だけでは老後生活が不安」を選択する割合が高い。
II．投資教育について
１）投資教育を中心とした、従業員教育の実施方法別理解度と内容別の理解度は、下表に纏められている。「制度内容」と「加入手続き」については、「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は８割近いが、「資産運用方法」と「運用商品」では６割にみたない（単位は％）。
| 教育方法 |
十分理解できた |
理解できた |
あまり理解できなかった |
全く理解できなかった |
不明 |
| (1)説明会 |
23 |
60 |
16 |
1 |
0 |
| (2)資料配布 |
20 |
53 |
24 |
2 |
0 |
| (3)ウェッブ・サイト |
20 |
49 |
29 |
2 |
0 |
| (4)ビデオ・DVD |
32 |
54 |
12 |
1 |
1 |
| 教育内容 |
十分理解できた |
理解できた |
あまり理解できなかった |
全く理解できなかった |
不明 |
| (1)制度内容 |
26 |
54 |
13 |
0 |
7 |
| (2)加入手続き |
22 |
54 |
15 |
1 |
7 |
| (3)資産運用方法 |
14 |
45 |
34 |
1 |
6 |
| (4)運用商品 |
12 |
45 |
35 |
2 |
7 |
２）「説明会の理解度」を年齢別に比較すると、２０歳代前半を除いて、「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は、８割前後と高くなっている。
３）「配布資料の理解度」は、３０歳代前半で、「十分理解できた」「理解できた」の合計割合が７７％と高くなっている。一方、２０歳代前半でその割合は３割と低い。その他は、６割弱から７割となっている。
４）投資教育内容別の理解度を、年齢毎に比較している。「制度内容の理解度」については、２０歳代前半で「理解できた」割合が６３％となっている以外、他の年齢層では「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は７割を超えている。
５）「加入手続きの理解度」は、２０歳代と５０歳代前半で相対的に低いが、他の年齢層では「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は７割を超えており、とくに３０歳代前半と４０歳代後半で理解度が高い。
６）「運用商品の理解度」は、２０歳代前半で極端に低く、また４０歳代後半と５０歳代前半でも低くなっている。これに対して、３０歳代前半では「十分理解できた」「理解できた」の合計割合が７２％と高い。その他の年齢層では、その割合は４割弱から６割程度である。
７）「運用方法の理解度」は、２０歳代前半で低い以外、他の年齢層では「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は５割から７割弱である。
８）「投資アドバイスの意向」を質問したところ、一般的な投資教育に加えて、具体的な運用方法・運用商品のアドバイスを受けたいと考えている加入者は６９％に上る。具体的なアドバイスを受けたい機関としては、「第三者的な投資専門機関」５７％、「自社の運営管理機関」３６％であり、「自社」は４％に止まっている。なお、「投資アドバイスの意向」を年齢別にみると、若年層でやや高い傾向にある。
III．運営管理機関について
１）コールセンターの利用状況については、「利用経験がある」は約２割、「利用経験がない」は約８割である。一方、ウェッブ・サイトの利用状況については、利用したことがある加入者は６４％、利用したことがない者は３６％となっている。また、利用頻度については、「週１回程度」「月２、３回程度」は１割以下にすぎず、「ほとんど利用しない」が２割となっている。
| 利用頻度 |
コールセンター
（％） |
ウェッブ・サイト
（％） |
| (1)週１回程度 |
0 |
7 |
| (2)月２〜３回程度 |
0 |
8 |
| (3)月１回程度 |
2 |
15 |
| (4)２〜３ヶ月に１回程度 |
5 |
14 |
| (5)ほとんど利用しない |
13 |
20 |
| (6)利用したことがない |
79 |
36 |
| 合計 |
100 |
100 |
２）年齢別にウェッブ・サイトの利用状況を比較すると、「ほとんど利用しない」「利用したことがない」の合計割合は、４０歳代後半で７割と高いほか、概ね５割を超えている。一方、頻繁に利用する割合は、３０歳代前半で高い。
３）利用者のウェッブ・サイト理解度は高く、「十分理解できた」「理解できたの」合計割合は、平均で８割を超えている。年齢別にみて理解度が低いのは、２０歳代後半、４０歳代後半そして５０歳代前半である。
４）コールセンターの利用目的については、「制度内容」２４％、「加入手続き」１５％、「運用商品」３８％そして「その他」１４％となっている（複数回答） 。一方、ウェッブ・サイトの利用目的については、「制度内容」１４％、「加入手続き」８％、「運用商品」７５％そして「その他」１４％であり、「運用商品」に関する利用が圧倒的である（同）。
| 利用内容 |
コールセンター（％） |
ウェッブ・サイト（％） |
| (1)制度内容 |
24 |
14 |
| (2)加入手続き |
15 |
8 |
| (3)運用商品 |
38 |
75 |
| (4)その他 |
14 |
14 |
| 不明 |
29 |
11 |
５）記録管理会社からの通知書の理解度については、「十分理解できた」１４％、「やや理解できた」５２％となっており、ある程度理解はえられている。一方、理解できなかったときの対応としては、「コールセンターに問い合わせた」４％、「事業主に確認した」１１％にすぎず、「何もしなかった」割合は７７％に上っている。
| 理解度 |
割合（％） |
| (1)十分理解できた |
14 |
| (2)やや理解できた |
52 |
| (3)あまり理解できなかった |
24 |
| (4)全く理解できなかった |
3 |
| 不明 |
8 |
| 合計 |
100 |
| 理解できなかったときの対応 |
割合（％） |
| (1)コールセンターに問い合わせた |
4 |
| (2)事業主に確認 |
11 |
| (3)何もしなかった |
77 |
| (4)その他 |
6 |
| 不明 |
3 |
| 合計 |
100 |
IV．掛金、運用状況について
１）確定拠出年金への平均掛金月額は１３，６９１円であり、それを年齢別に比較すると、３０歳代後半以降の年齢層では１４，０００円を超えている。
２）確定拠出年金の掛金月額を年収別に比較すると、概ね年収に応じて掛金月額は上昇しており、年収８００万円以上では１６，０００円を超えている。
３）加入者が選択している運用商品総数は平均で３．８であり、その内の元本確保型商品数は１．２である。 年齢別にみると、運用商品総数は、５０歳代前半で最高の４．５、５０歳代後半で最低の２．８となっている。
４）運用商品総数と元本確保型商品数を年収別にみると、総数について、年収８００万円台で最高の４．９であり、年収９００万円台で最低の２．５となっている。
５）運用商品類型別の残高割合では、「株式投資信託」３７％と「預貯金」３３％の割合が飛び抜けて高く、それに続く「債券」と「保険商品」は１割である。
| 商品類型 |
残高割合（％） |
| (1)預貯金 |
33 |
| (2)信託商品 |
3 |
| (3)公社債投資信託 |
4 |
| (4)株式投資信託 |
37 |
| (5)債券 |
10 |
| (6)株式 |
3 |
| (7)保険商品 |
10 |
| 合計 |
100 |
６）これまでの運用商品の変更経験と、その理由について質問している。調査時点まで変更経験のある回答加入者は少数であり、 その平均値は僅か０．４回である。変更理由については、「経済環境などの変化」７１％、「運用商品の実績値」３５％となっている（複数回答）。また、運用商品や残高割合の変更に役立った情報源としては、「運営管理機関のウェッブ・サイト」５４％が高い割合を占めている。
| 変更理由 |
割合（％） |
| (1)経済環境やマーケット 状況の変化 |
71 |
| (2)ライフ・プランや資金計画の変化 |
6 |
| (3)当該運用商品の実績値からの変更判断 |
35 |
| (4)当該運用商品への理解が深まったこと |
4 |
| (5)その他 |
4 |
| 情報源 |
割合（％） |
| (1)運営管理機関のコールセンター |
6 |
| (2)運営管理機関のウェッブ・サイト |
54 |
| (3)専門コンサルタント |
4 |
| (4)金融関係専門誌 |
13 |
| (5)その他 |
24 |
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