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１．２「独立しなくても良い」と考える意見

・850単位では独立できない。
・あくまでケアマネは公平中立の意識をもって取り組めば、事務所のことは二の次になるはずではないか。
・あくまでも公正中立を保っているのでこのままでよい。
・一定の規則を厳守すればよいと思う。
・今のところ独立しないメリットの方が大きいと思う。情報交換がしやすいし、サービスの依頼が便利。サービス提供者を知っている（どんな人か）。すぐに対応できる　etc。
・医療と密接な方が対処が早い。
・いろいろな業種の人がいることで教えてもらえることもあるので。
・いろんな事業所を知っておく必要があるが、独立していなくても他事業所の希望がある。
・うちの会社は不適切な指示がないし、同じ事業所間だと連絡調整がしやすい。
・運営の上から単独では困難な為。
・選んで頂く事を頭に入れておけば公平、中立の立場に立っていられる。
・大きな市などでは事業所もサービス事業所も複数参入しているため公平性を内外に保つため独立したほうが良いと思うが、地方ではヘルパー事業所も２、３なので事業としてもなかなか難しい点もあると思われる。
・同じ事業所内のサービスを利用していると、情報を得やすく、また、こちらの希望も伝えやすいため。
・同じ事業所内のサービスを利用者が選択した件に関して、サービス担当者どうしの意見交換がスムーズに行える。
・介護支援専門員の意識の問題だと考える。
・介護支援の業務の報酬がヘルパーやNSの訪問時給より重要性が認められ報酬が十分に上がれば、同じ事業者、経営母体の中で互いに研鑽していける。
・各サービス事業所が施設に備わっていることにより偏りがちとなるが様子がわかっている分調整がスムーズとなる。融通性もありご利用者にとっても得意とするものをもっていることにより安心していられるのではないか。その方の状況を判断し、ご要望により他事業所へも紹介していく。
・各サービスの受け入れを依頼する時に同一事業所だとスムーズにいくことが多いため。
・各事業所の理念や方針をしっかり守っていけばよいと考える。
・家族、利用者の意見を聞き利用したいサービスを提示し家族・本人の希望で支援を行っているので特に独立の必要性はない。
・必ずしも独立でなくても良いと思う。公平に考えた上で同系列の事業所にサービスを依頼した方が利用者の状況を把握することができる。
・環境整備、人員配置、機器の整備等大変なかかりましになるし、事務面での負担も大きいから。
・管理者・経営者の意識が高ければ公平・中立で入られるはず。
・管理者が不適当な指示さえしなければケアプラン作成の際、依頼事業所が偏ることがない、と思われる。
・基本理念を持って従事しており公平・中立に行なっている。
・急な対応が必要なケース時、助けられることが多い。
・居宅介護サービス事業が併設されケースに沿った意見連絡が密に出来る。
・居宅介護支援だけでは経営が成り立たない。また介護支援専門員の役割や立場を正しく理解してくれる経営者であればあえて独立して行わなくても良い。
・居宅支援事業所だけの収入での経営は現時点では難しいので、併設施設からの援助が必要です。
・緊急時や即必要なサービスの調整が容易に出来る。
・ケアマネジャーとしてのモラルを守る。
・ケアマネがきちんとポリシーをもっていれば、利用者にプラスになることが多い。
・ケアマネが公平中立という考えをもっていればサービス事業所を併設しても問題ないと思う。
・ケアマネがしっかりした意思を持って公平・中立さを心掛けて対応すれば、事業者が独立していようがいまいが関係無い。
・ケアマネが自由に計画できる事業所であればおのずと公平になると思う。ケアマネの意識が高ければOK。
・ケアマネ自信が制度に忠実に働けば特に問題は無い。
・ケアマネ自身がわきまえていれば大丈夫だと思う。現状として、仕事内容的に独立するのも大変。
・ケアマネ自身事業所としての考え方（公平・中立）をきちんとわきまえて調整にあたる事で独立の必要はない。
・ケアマネジメントは利用者からの相談意向を聴きながら行うものであり、利用者とケアマネジャーの信頼関係により独立しなくても公平中立な支援は行えると思います。
・ケアマネジメントを行うマネジャーが利用者側の考えでプランを立てれば公平・中立は保てる。
・ケアマネジャーが認識していれば特に独立する必要性はない。
・ケアマネジャーが個人の自立支援や希望を一番に考えれば特に関係ないと思う。
・ケアマネの意識で中立は保てると思う。
・ケアマネの考え方であるから特に独立しなくても良いと思う。逆に他のサービス事業所と一緒にいることによりそのサービスを受ける方の状態などを詳しく知ることが出来、ケアプランの変更やサービス調整にプラスになる面も多いと思われる。
・ケアマネの自覚があれば問題ないと思う。
・ケアマネの資質の問題で特にそこまでの必要はないのでは。
・ケアマネの立場で行動すれば良いと思う。
・ケアマネ一人一人が独立した意識をもちその姿勢でいればなにも問題はないと思う。
・ケアマネ報酬だけでは成りたた無い（経済的に）。
・経済的な要因。
・現在では居宅支援のみでは採算がとれないので、事業所と併設であっても仕方ないところがあると思う。
・現在でも公平中立をとっているので独立しなくてもよい。
・現在特に指示を受けていないので独立の必要性は感じないが兼任は無理だと思う。
・現在は介護報酬の額が決まっているので独立したら成り立たない。
・現在の報酬では経営が成り立たない。
・現在の報酬では事業所として成り立たない。上司から公平・中立に反するような指示があったとしても、上司は詳細は分からないのだからケアマネジメントはケアマネジャーの意識によるものだと思う。
・現在の報酬では独立して経営できない。現在は社協に所属しており不正請求につながる不適切な指示は出ず利用者を主体として考えられるのであまり考えたことがない。
・現在の報酬では独立は不可能であるし、仮に報酬が上がってもケアプラン事業所を選ぶ時点で利用者は主に受けたいサービス事業所併設の事業所を選んでいるため。
・現在の報酬では成り立たないため、他のサービスとの抱き合わせはさけられない。
・現状では経済的に成り立たない。
・現状として居宅介護支援のみの収入で人件費や事業費を賄うには難しい面がある。ケアプランの新規依頼も併設のサービス事業からの紹介に依存した部分がある。
・兼務だからといって公平、中立の立場が崩れることはない。
・公平・中立に行なおうと思えばできると思う。
・公平、中立に行っているから。
・公平、中立の認識がケアマネジャー自身にあれば事業所の独立は無理にしなくてもよいと思う。利用者の立場に立つことは当たり前のこと。
・公平・中立性を遵守すれば問題ないと思う。
・公平・中立であることは不可欠だが、併設の事業所や後援施設があった方が仕事がスムーズになると思う。
・公平・中立であれば問題はない。
・公平・中立の立場で行動しているのであれば特に独立しなくても良いと思う。
・公平・中立の面だけ見ると独立した方が良いが、業務の効率等考えると独立すると不便な面が多い。
・公平・中立はなくてはならないと思うが、今の報酬では独立した事業所としての経営は困難である。
・公平中立性は介護支援専門員個人のモラルで維持できると思われる。併設サービス事業所がある方が利用者にとってもいい面が多い。
・公平中立に、利用者にサービス利用事業所等の情報をきちんと提供し選択していただくことができる。
・公平中立という点では独立した事業所の方がよいと思うがサービス事業者との連携がとりにくいので業務が大変になる。
・公平中立にできているし、他の事業が一緒にあれば調整しやすい。
・公平中立は独立したからといってできるわけではない。日ごろからの考えである。
・公平・中立で行われていると思う。
・公平・中立と独立は関係ない。
・公平・中立に行っているし、事業所・併設に居る場合、本人の様子が良く判る。
・公平・中立の意識があれば問題はないと思う。
・公平・中立の意識を持てば独立でなくとも良い。
・公平・中立の立場に立った仕事をすればよい。
・公平・中立は全てに介護報酬がある以上望めないと思う。民間の方々は収入があってこその従業員の報酬だと思います。より良いサービスが提供できていれば公平・中立でなくてもよいようにも最近思っています。なぜならば民間の方は一生懸命働いているので。
・公平・中立を守れば必ずしも独立しなくても良いと思う。報酬的に独立は難しいと考える。
・個人の意識の問題だと思うため、別に独立しなくても良い。
・個人の考え方だと思う。
・コミュニケーションを図りやすい。
・サービスが行われている現場に入っている事が、ケアプランのマイナスにつながるとは思えない。独立したプラン作成よりも、視点を広く持つことも必要だと考える。
・サービスが必ず、思っているようにいるとは限らない。サービスの選択が困難。
・サービス事業所と同じ事業所である場合情報が早くつたわる。
・サービス事業所は利用者が決めるのであり、そのための情報提供を十分にすれば特にこだわらなくても良いと思う。
・サービス事業所を選ぶにしても、利用者に選んでいただくようにしているし、家族もわりと遠慮なく決めていいと理解してきているように思う。
・サービス事業所を持っていれば迅速な対応や連携が取り易い。また、支援が円滑に行える。
・サービス担当者との連絡がとりやすい。利用者は”事業所だけでなく病院とのつながりも持っていたい”と考えている為。
・サービス調整が更に困難になる。
・サービスを選択するのは利用者や家族でありケアマネジャーの判断で自分の事業所につなげると言う事はないので、必ずしも独立しなくても良い。
・採算が合わない。
・在宅介護支援センターとの併設であり、実態把握も含め経過を見ていく方もかなりいる。
・支援は独立性を考えるが、事業所の連携をとるためには効率よくしないと、時間の無駄が出る。
・事業所がしっかりとした理念を持っていれば同じ目的を持って利用者に統一したサービスが出来、連携もすぐ取れ利用者の利益になる。
・事業所、ケアマネのモラルの問題である。
・事業所があることによって円滑にすすめられることも多いと思います。
・事業所が一緒であることによって公平中立に行えないわけではないので。
・事業所が同じで連絡、調整も取りやすい。うちの場合は同じでも公平・中立に行っている自信がある。
・事業所がどのような方針、立場で事業しているか中身の問題。
・事業所がどの建物にあろうと介護支援専門員の資質によるもので、利用者の立場に立って常によりよいケアマネジメントを行うものである。
・事業所として独立しなくても公平、中立に行うことは可能だと思う。
・事業所内でも発言力があるように黒字経営になれば、公平中立に利用者の立場になれると思います。大半のケアマネジャーが制度発足後肩身の狭い思いをしながら利用者の立場に立ってきていると思います。
・事業を行うにあたり、方針と定める内容が公平中立な内容であればそれに基づくだけであるため。
・施設やサービス事業所の併設の場合、事業所同士の連絡調整や利用者の状況の把握が出来る。経費削減にもつながる。
・事業所の倫理がしっかり確立して入れば独立しなくても良い。
・自分の意見をしっかり持っていれば大丈夫と思う。
・自分の意識として公平・中立を守っていければ独立しなくてもよい。
・自分の事業所の併設事業所を優先させなくてもよいという気持ちを持ち、利用者の選択に任せる。
・社協のため独立の必要はなく公平中立は保たれている。ケアマネジャー自身の問題ではないかと思う。
・正直、ケアマネのところに来る人は、使いたいサービスを決めてくる人が多く、たいていケアマネの所属するサービスを利用したくて来るケースが多い。家族としても同系列のサービス、ケアマネの方がややこしくなく安心している人も多い。
・情報交換、連携が出来ると利用者のために良い結果が。
・情報交換がしやすい。利用者を把握しやすい。
・情報交換しやすく、目標に向かって実施するにあたり協力が得やすい。
・事業所よりも個人の裁量の問題が大きいと思うから。
・総合的に近くに有った方が、利用者にとってもやりやすい様子です。
・組織がしっかりと中立性を理解していれば特に問題はないと思う。ただし、ケアマネが実行できる環境作りも望みます。
・確かに独立した方が中立でいられる面もあるがケアマネ自身が公正中立をどれだけ意識し、それを実行するかが重要。併設であっても可能。併設の方が利用者の情報がキャッチしやすく利用者が見える。
・多職種の人々との連携が取れやすい。利用者の状況がより把握できる。
・立場上（社協）公平・中立でやっている。
・例えば病院併設、社協、施設併設等、利用者にとってはその併設のイメージに合わせて事業所を選ぶ傾向あり。ショートステイを使いたいので施設、ヘルパー、デイサービスで社協等。
・ちゃんと利用者本意で考えていればいいのではないか。施設長も余分な指図をしないでほしい。
・中立な立場に立っていれば独立しなくても良い。
・常に使いたい事業所を聞いているし利用者も内容（事業所）を解って依頼がある。
・同一事業所にあるため独立は不自然。効率を考え運営すべき。
・同一事業所の場合、訪問調整、相談が行いやすい。
・同一施設内の連携のしやすさというメリットもある。
・連絡調整がとりやすいなど同事業所内であるが故のメリットがある。”かかえこみ”とか言われるが、ケアマネジメントが”公平、中立の理念”のもとでなされていれば不備はない。
・同事業所においては、利用者の状態の把握が容易。
・当事業所の場合、訪問介護と併設であるが利用者の状況が非常に良く分かり融通をきかせ易い面もある。
・当事業所は公平中立の視点で業務を行っている。
・当地域においては、地域ケア会議において、福祉・保険・医療の連携がとれ相談できる体制の中にある。介護保険より地域の中で支える体制をとっているため、公平・中立に関しての悩みは今は持っていません。
・当方にも居宅介護支援事業所があるが公平・中立になっているのでそんな風に考えた事がない。
・トータル的に見てもらえて良いと判断される時がある為。
・特に在宅（ヘルパー）の場合、情報交換しスタッフを信頼してプランの内容を一緒に実行し、利用者の日々の様子がよくわかるのは自社のS業者間である。他事業所はきいても返事が返ってこない。プランが行われないなど、まだまだ質にばらつきがある（ケアマネ抜きでS変更してしまうところもけっこうある）。
・特に不当なことはしていないため。
・特に訪問看護で入っている時、ケアの中で気付く。ケアマネとだけで活動すると見えない部分が多い。
・独立、併設とも互いによい面がある。独立の場合確かに公平にサービスを選ぶことができるが、母体がないと緊急時の対応が難しい場合がある(無理がきかない)。
・独立した場合、現在のパソコン関係の準備が困難である。出費が多すぎて会計が困難と考える。
・独立した場合、事業所の経営は困難と思われる。
・独立した場合採算が合わない。大きな組織の中に所属していると採算を考えないで動けるところがある。ケアマネジメントは採算を度外視したところから、初めて質の高いケアマネジメントが出来るような気がする。
・独立した場合報酬が少ないので経営が難しい。
・独立したら人件費で運営できない。
・独立していても、いなくても居宅介護支援事業所としての方針を確立しサービス事業者との連携がとれていれば関係ないと思う。
・独立していないが、今現在問題はないと思っている。
・独立していなくても各ケアマネがきちんと公平、中立の立場に立てればできる。
・独立していなくとも、充分に公平・中立でいられると思う。しかし逆に利用者のほうが同じ事業所だからと期待することが多い。
・独立しているから、いないからの理由は関係なく公平・中立。
・独立している場合メリット・デメリットがあるので、公平・中立が守られなければ独立していなくても良いと思う。
・独立して経営できるような収入がなければならない。
・独立しては事業が成り立たない。連携が難しい。
・独立しての事業の運営は不可能（経営的・人件的に）。
・独立しては事業として成立しないと思います（介護報酬が少ないため）。独立しなくても、併設の居宅のメリットを生かしたマネジメントが出来るし、併設のサービスを利用しないマネジメントも出来ると思います。
・独立しても、とても採算が取れず赤字になってしまうだけ。
・独立しても意識が変わらなければ同じだと思う。
・独立しても経営はしていけない。
・独立しても公平中立かと問われればそうでもないこともあるのではないか。
・独立しても採算が取れない。ケアマネは利用者にサービスを提供する上で母体施設に助けられている部分が大きい。無理がきくから、他の事業所は思うように利用できない。
・独立してもしなくてもケアマネのきちんとした考えがあれば、公平、中立に行われるはずだから。
・独立してもしなくても常に利用者の立場であれば良いと考える。だが莫大な利益につながらなくてもせめて赤字の運営にならぬ程度の報酬でないと独立は困難と考える。
・独立しても特定の事業所を利用する人は利用するでしょうし独立していなくても、公平・中立な人は公平・中立である。
・独立してもどこかでつながれば同じ。信念を持てばどこにいても同じ。不正をしてまでやる仕事ではない。
・独立してやろうとすると現在の報酬では経営が難しい。そうなると無理に認定を受けさせ利用者を増やそうとする。
・独立しない方が相談する他職種が身近にいるというメリットがある。
・独立しなくても、事業所の選定等公平・中立が守られるようであればよい。
・独立しなくても居宅介護支援事業所として利用者の希望を考え、その立場に立ってサービスの提供が出来るように自覚する事が必要と思います。
・独立しなくても公平・中立に行えると思う。
・独立しなくても公平・中立の立場は十分に取れている。
・独立しなくても公平中立な立場で仕事が出来ている。
・独立しなくても公平中立な立場を誇示すれば良いと思う。利用者のニーズに適したマネジメントが実施できれば良いのではないか。
・独立しなくても公平中立にできる。
・独立しなくても公平中立は守れると思う。
・独立しなくても公平・中立に行われるのが当然。
・独立しなくても公平・中立にできるのであればいい。もしできないのであればした方が良い。
・独立しなくても公平・中立にプラン作成は可能と思われる。今の制度では独立は経営的に困難。
・独立しなくても公平・中立は保たれる。独立した場合、現状の報酬では優秀な人材が確保できない可能性も高く、公平・中立に関する意識の低下が起こる可能性がある。
・独立しなくても対象者(利用者)に選択してもらえば良い。
・独立しなくてもできるから。
・独立しなくとも、その事業所の理念次第だと思う。
・独立しなくとも公平・中立に行える。
・独立しようがしまいが、ケアマネ本人の資質だと思う。公平、中立にできないようなら他へ移ったほうが良い。
・独立することが公平や中立になるとは考えられない。不公平、不正はどのような立場であっても行われることはあります。人間性のものでしょう。
・独立するには介護報酬が安すぎる。
・独立すればしたなりに難しい問題が発生してくるし、かといって今のままでも中途半端な気もしますが、確立はしてくると思う。
・独立できるだけの技量なし。
・独立の有無にかかわらず公平・中立に行っているから。
・内容が分かりやすい。
・バックがある事により、急に必要なサービス導入時、すぐに利用できる。又、難しい事例や困難事例は毎日、常に事業所内で話し合いが出来る。
・範囲内での公正・中立は失っていない。あまり指示が無く自由なため。
・必要情報がすぐに聞ける。
・一人が担当する数を相当増やさないと、経営が成り立たないと思う。５０人以内の担当数では、採算が取れないのではないか。
・人として公平中立に行うことができると思うから。
・一人の事業所で現在の状況では独立は考えられない。
・一人一人のケアマネの知識的なものや、チ−ムで対応した方が良い事も。
・不適切な指示が無ければ独立しなくても良い。
・併設事業所で利用者との面談を多く持つことができる。公平、中立というケアマネの意識とあまり関係しない。
・併設しているからより良いサービスが提供できる点もあり、必ずしも独立しなくてもよいと考える。独立すると利益にならない営業をしていけない可能性が生じるから。
・併設だからこそスムーズなサービス提供が出来る面もある。併設であれば事業所のサービスに関しても評価し易い。
・サービス事業所などとの併設ではなく、という意味ですか？もしそうだとすると併設でも問題ないと思う。併設のサービス事業所は融通がきくし、他の事業所より劣っていれば、アドバイスして向上させていくことができる。
・併設になっていても公平・中立が確保できる体制になっていれば問題ないと思う。利用者にとってはサービスを利用している事業所でプランを立ててもらうことは、プライバシーを他の事業所に流すことなく楽、ということもある。独立型、併設型両方あってもよいと思う。
・併設の事業所内における情報のやりとりやニーズの把握が早い。事業所の独立よりはケアマネ自身、意識的に独立すべきでは。
・ベースになる職業により判断力や対応する力が効果的に働くので、独立しなくても良いと思う。
・ヘルパーからすぐ情報が聞けてサービスの良否がすぐわかるため。
・ヘルパーを兼務することで利用者が確実に見える。
・訪問介護事業所です。昼食時などでもカンファレンスができる。利用者の状況把握にとてもよいので（それでなくても時間がなく、利用者の状況がわからないのに）あえて別にしなくてもよいと思う。
・訪問看護との兼務は時間の短縮につながるし新しい情報を得易い。
・他の事業所へサービス提供を依頼したほうが利用者の意向に添えることもあるので、必ずしも独立しなくても良い。
・本人・家族のことを一番に考えると、独立した事業所であってもなくても、おのずとどこを利用していただければよいかわかると思います。
・本来独立した方が中立性が保たれるようであるが、支援事業独立にもまず経営が成り立たず、逆に利用者に迷惑をかけることになりうる。きれい事では、ケアマネジャーは出来ません。
・民間や施設が開設すると兼任させられることや自分の所のサービスを組み込むことを強制させられることが多いので、公共機関として市なり県なりが設立すべきだと思う。
・メリットもあると思う（サービスの提供や変更がスムーズに行く）。
・もちろん公平・中立にサービスをすすめるが、同一事業所だと連携をとりやすい。
・より連携が取れる。
・利益恭順行為さえなければ、また利用者・家族の希望でサービス調整を行うことが目的であれば、独立でなくても特に問題はないと考えます。
・利益誘導のみに囚われるならば公平中立の大原則が必要であるが、ケアマネが利用者のことを良く知りたいと思い常にケアマネの近い距離に居て現状を把握したいと思う時、公平中立という言葉には冷たさを感じる。
・利用者にとってサービス内容がマッチしている事業所を紹介していると思うので。
・利用者のサービス利用時、連携の必要性があり調整しやすい。利用者にとって便利がいい。ただし事業所の有無に関わらず中立的立場を保持すること。
・利用者があまりこだわっていない例もある。ケアマネが利用者と十分信頼関係ができるとケアマネとして１：１で話が出来るので独立は関係ない。
・利用者が選べる事業所がない。選べない現実の方が重大。
・利用者が生活していくうえでの援助があれば公平・中立は保たれる。誰が主人公なのか、誰の為なのかを思う。
・利用者の選択に基づいて進めていけば我田引水におちいる事はないと思う。いかに多くの情報を入手するかが鍵と思う。
・利用者の立場に立って行えば、特に事業者(管理者)の指示に従うことはない。
・利用者の立場に立ってみると、常に利用者に又は家族にメリットがある計画作りやサービス調整をすることになる。独立する必要はない。
・利用者の立場を考えて行動する様に心がけていると独立していなくても問題ないし、他の事業所にも理解して貰う様に働きかけていれば問題は起きない。
・利用者本位に考えると独立しなければならないという考えは必要でないと思います。利益誘導を指示されている施設もあるかも知れません。
・利用者本位の希望でよいので、独立はしなくて良いと思う。
・利用者や家族の方の中には、同事業所を利用した方が・・と気にされる方がいますが、私としてはあくまでもアドバイスをしても決定するのは利用者や家族の方と思っているので、特によいと思う。
・連携がとりやすいというメリットはある。しかし、サービス事業者選定のときに優先させるようなことはしていない。
・連絡を密にするにはしない方がいい。すばやく調整できる。ケアマネ自身が公平な気持ちを持っていればよいのでは。利用者はこのデイサービスを利用したいからこの居宅に、という方が多い。
・私の事業所は福祉法人のため、利用者の利益を公平な立場で選ぶことが出来る。
・私の事業所は訪問看護ステーションと同じであり、スムーズにケアマネジメントがすすむと思う。


１．３どちらともいえない

・我田引水になりやすい。連携が密になる。
・母体は老健・病院・グループホーム等の施設があり、過疎・高齢の独居、また２人暮らしが多い為、緊急時の対応がしやすい利点がある。独立してもメリットは少ないような気がする。本来のケアマネジメントを出来る環境が望まれるのではないかと考える。
・あくまでも利用者・家族の希望を重視するわけですからあまり関係ないと思うのですが。
・いい意味と、悪い意味と混沌としている。基本的にはケアマネ本人の問題と考える。
・意識の問題だと思うので。
・意識をちゃんと持っていれば、特に問題ないと考えます。ただどうしようもない管理者もいると思われますので、そんな事業所は続かないと考え、離れた方が身のため・・・と思います。
・医師や開業医、勤務医とあるように独立する、しないの問題ではなく、立場が守られているかが問題。現状では併設事業所に養ってもらっている「赤字部署」でしかない。
・一緒だと言い難い面もあり、利用者に不利益を招くかもしれないという不安があり、反面一緒だから利用者の意向をリアルタイムで伝えられる(具体的に)ということもある。
・今の介護報酬では独立は無理。
・今の事業所が他の事業所の方と一緒なので、色々情報交換ができてよい。又、配置変え等あり、ケアマネから他の事業所へ移動、その逆もあり、色々な事が学習となるのでなんとも言えない。
・今の制度は中途半端で本音と立て前にギャップがありすぎ。公平、中立でないのは行政側では？（本当に利用者の立場を分かっていない）利用者は公平、中立なんて望んでいない→自分の味方になって欲しいだけ！
・今の単価では独立して事業所として経営が出来ない。
・今の報酬では独立できない。利用者の立場も個々に違うためどの部分で公平・中立か言いがたい。
・今の報酬では独立は出来ない。
・いろんな所に揃っているからこそ生かせるマネジメントもある。
・大きな組織から離れて独立しても経済的余裕があるのかが疑問である。人件費が大きいため無理な量のケアマネジメントとなってしまい、担当者が身動きがとれなくなってしまう。ただ離れれば独自性が発生する利点もある。
・同じ事業所内で連絡を密にとれ、利用者の変化も把握しやすい。公平・中立の立場にあれば独立はしなければならないとは考えない。
・同じ法人内にあることで居宅支援、介護保険サービス業務において、共通の課題で研鑽できるうえ、問題解決方法を会議において探ることが出来る。
・外見は独立したように見せかけて、母体施設と結局つながっているのでは・・・
・介護支援専門員のモラル次第だと思う。
・介護報酬が高ければよいと思うが経費がかかりすぎる。管理者が囲い込みをしない為、自由に利用者へのニーズに合わせられる。少ない資源で調整している。
・介護報酬のみでの運営は難しい。
・会社組織の中でケアプランセンターを責任者として立ち上げ、ほとんど独立した部門として自分の考えで運営できている。
・各事業所がそれぞれにきちんと機能していれば、公平、中立でないことは起こらないはずである。
・完全に公平中立ならケアマネジャーは公務員にするべき。ただ、同施設内だと利用者とつねに交流でき職員とも情報交換しやすい。
・管理者、実働するケアマネジャーが利用者を中心にした在宅支援をどう考えるかを常に考えるとあまり問題ではないと思う。
・管理者がきちんと理解していれば良い。
・管理者だけでなく、毅然とした態度を取ることが出来ないケアマネにも問題があると思う。管理者にいえない場合、その相談が出来る受け皿がないことにも問題があると思う。ケアマネの質向上と公の受け皿があれば独立する必要はないと思う。
・管理者とケアマネの意識の問題もあるのでは。利用者にとって有利な場合もある（困った時は助けてもらうこともできる）。
・管理者の倫理が問われると思う。
・管理者や事業所の方針により不適切な場合は(2)だが利用者に情報（各事業所）を公開し選択等をきちんとしている事業所も多いと思う。
・きちんとした法律（具体的に）があれば独立しなくても良いが現状のままでいけば独立したほうが良いと思われる。
・急な事があってすぐ対応しなくてはならない時（ショートステイなど利用できることもある）に対応できることがある。
・居宅支援だけでは独立採算が取れない。特に地域差もあり、僻地は無理だと思う。
・居宅介護支援事業所だけで行うのは無理が有ると思う。
・居宅と訪介の合算で収支が取れている。単独では大赤字。単独が可能な報酬ではない。
・担当者会議が自己事業所内で完結できることは、事務量の省力化になっている。
・居宅に置いて赤字であり、現在の状況では無理と思う。
・居宅のみでは売上が伸びず、人件費率が高くなってしまい(経験年数が高い人もいるため)他の事業と比べると肩身の狭い思いをしている。
・居宅のみでは経営できない。
・居宅を依頼した事業所のサービス（ディ・ヘルパー）を他の事業所に変えたいと思っても変えないでほしいと利用者に言われる。同じ事業所でサービスを抱え込んでいる。
・緊急なサービス利用の場合、同じ施設内にあったほうが、連絡が取りやすい。
・区の指導・監査がなされていれば良いのでは。
・ケアプランは公平・中立に立てています。過剰サービスと言われたとしても利益優先にはなっていない。あくまで利用者の希望・ニーズによる。
・ケアマネジメントのみで事業を続けることは困難と考え旧措置制度に戻すべき。
・ケアマネジャーが公平・中立にケアマネの仕事を進めていけるのなら、事業所にも不充分と思われる。ケアマネの位置づけの明確化とケアマネ自身の質の向上・利用者の意識改革。
・ケアマネジャー個々の意識の問題。
・ケアマネジャー個人個人のモラルの問題である。どちらでも良い。
・ケアマネジメントは利用者の立場に立って中立公平にサービスの調整をしているが、心の中では組織全体の事を考えてしまう。どこの事業所でも言いといわれると自分のところを紹介する。
・ケアマネジメントや本人がしっかりした考えが有ればよいと思う。
・ケアマネジメントを利用者の立場に立ってするのが本質である。独立したら全て公平・中立でしょうか？それはケアマネ個々の本質であり、教育にあると思う。
・ケアマネとしては独立しても、しなくても公平・中立的な立場でケアマネジメント業務に徹しなければならないと思う。
・ケアマネのモチベーションが問題。事業所内で連携が良く出来、利用者中心のプランが実践できる。
・経営が成り立たないので不可能。公務員が本来はやるべき。しかし、公務員にはこれだけの仕事量をこなせると思えない。組合などがあり労働時間も制限されるため。
・経営者（管理者）の方針によるため、独立しても不正する人はするでしょう。
・経営として成立すれば独立した方が良いが、今の報酬では難しいと思う。
・経営面から考えれば独立はどう見ても不可能。しかし併設事業所があることでのしがらみ、支障もあるうるので。
・経済的には独立採算が必要。しかし居宅支援に緊急を要する状況が発生した場合は母体機能も地域資源の一つとして活用し協力を得ている。また同一であることで利用者からの評価を事業所へ反映させ資質向上へつなげることができる。
・形式として独立しても系列として残る。独立していなくともルールを守りしっかりやれば良いと思う。
・ケースによっては同事業所よりサービスが入る事で情報が早く入り対応しやすい事がある。
・ケースバイケースで対応していけばよいと思う。
・現在、施設内設置。一人で事業を運営して、現実的に独立していると言う事と、一人と言う事もあり施設の人間に事務手続き等の手伝いをして頂いている。
・現在の報酬では独立できない。独立した方が公平・中立なケアマネジメントが出来ると思うが、現状では併設の事業所等がないと居宅介護支援は出来ない。
・現在の介護報酬だけでは独立経営は無理。
・現在のケアマネの報酬では全く独立した立場では一事業所としての経営は困難。
・現在の自分の立場はサービス事業所を持たない独立した立場なので、利用者の希望に沿った事業所利用が可能である。
・現時点では経営が厳しい。
・現状で独立した事業所で経営は困難。
・現状でははっきり答えが出ない。採算性を考えれば現介護報酬では我々の給料を賄えないし、サービスを緊急につなぎたい時など確保するのに苦労するのではないか。
・現状の報酬では独立運営が厳しい。報酬面がアップすればもう少し発言が出来る。 公的基幹が必要。
・公平、中立が守られればよい。独立して経営的に成り立つかが問題。
・公平、中立という点からいえば事業所が独立していても、法人の施設長等からの圧力を受けている人もいる。また独立していることでサービス事業者との密な連絡が取れず、ひいては利用者のサービスの調整や改善まで時間がかかってしまうことがある。
・公平、中立な立場を守っていれば、どちらでも良い。
・公平、中立に行っているので、どちらでも良い。
・公平、中立に行われれば特に独立にこだわらなくて良いと思う。
・公平、中立の立場からすると独立した方が良いが、サービス事業所と併設の方が情報交換が密になり、より良いサービスを利用者に提供してもらえる。
・公平、中立は当然ですが、他部門との併設の折、細かな情報交換は得られるが、その事により正記の業務に当たる時間がそがれる。
・公平・中立が理想であるが収入を考えると不安。
・公平・中立であるという立場を理解しつつ、連携の必要な方法等うまく法人内サービスが取り入れらたら良いと思う。
・公平・中立という面では重要だが私の勤務先の様に通所・訪問があると連携をとりやすいし情報も耳に入りやすいので仕事はやりやすい。
・公平・中立に行なう点では独立した方がよいけど報酬や経営といった点では独立しない方が良い。
・公平・中立に立ちすぎると時間だけがすぎ（サービス）報酬にならなくなってしまう。
・公平・中立を考える立場としては独立した方が良いと思うが、同一の施設などからサービスを提供してもらうこともある。
・公平・中立はケアマネの人間性の問題。併設であっても公平・中立な環境が必要。併設のメリットもいっぱいあると思います。
・公平・中立は大切だが業務上の円滑性は系列の方がとりやすく、融通も利く。
・公平・中立は担当者の裁量次第。現状では、報酬的にも独立はできない。
・公平・中立は独立しなくても保てる。関連の事業所の融通性、希望を取り入れ易い等の利点がある。
・公平性から言えば独立したほうが良いと思うが、事業として成り立たないのでは？（報酬が低いため）
・公平中立が守られなければ独立併設は問題ではない。併設であることが十分な連絡につながりメリットもある。
・公平中立の立場からは独立した方がすっきりすると思うが、実際の業務としては併設のメリットもたくさんあると思われるので難しい問題だと思う。
・公平中立は必要である。事業所としての収入が低いため、できない部分もあり事業所として収支が合えばケアマネの地位が確立できたと考える。
・公平中立を利用者に理解してもらうには独立していた方がわかりやすいが、実際サービスを利用してもらっていると情報交換がしにくい状況になることもある。
・公平・中立に立つことも必要だが、関連の事業者には無理を言ってやってもらえるメリットがある。
・公平・中立の立場で業務を行っているのでどちらとも言えない。
・公平・中立は当然の事として、それはモラルの問題だと思う。ただし、母体施設よりの不適切な圧力があって、担当ケアマネが、悩むケースがあるとすれば、事業所として（経理・運営）独立の必要があるだろう。現状は分からない。
・独立しても公平：中立が行われるかわからないし、独立しなくてもちゃんとできることもある。
・サービス事業者の顔がはっきり見えるという安心感が感じられるときもあるから。又、調整に手間取らない点もよい。
・サービス事業を併設していれば連絡等がとりやすい。指示等が出しやすい。
・サービス提供事業所と併設していることで情報収集や相談がしやすい面もあれば、利用者側からは中立の立場と見てもらいにくく精神的に板ばさみに苦しむこともある。
・サービス提供の事業所が利用者に関してサービス状況を必ずしも正確に報告していないと思えることあり(マイナスなことをあまり出さない)。
・サービスの囲い込みを避けるには独立性は必要だがより密な連携や効果的なフットワークという点からは関連事業体があったほうが良い場合がある。
・サービスの調整は同一法人の方がスムーズに行く場合がある。
・採算が合えば独立しても良い。
・採算が取れるわけでもないのに、公平、中立の立場を取るために独立することなどできない。
・在宅サービス事業の中に見えるその利用者と家族の意向を汲み取ることができるため、独立しなくてもよい。
・事業所が一緒だと情報がわかるが、利用者にとっては同じ事業所を使うので選べない。
・事業所として単独で運営しにくい。管理者から自施設を利用するようにとの干渉がない場合は連携が取りやすくよいところがある。
・事業所として独立している方が公平、中立だとは思いますが、より良いサービスを提供する為には同じ事業所間の方が連携が採りやすいと思われる。
・事業所としての考え方が重要なので。
・事業所に所属しているからと言って利用者の立場にたてないものでもないと思う。営利企業参入は気になるが。
・事業所にデイや訪問介護が併設している場合はどうしても自社の良いところ悪いところを知っている為、必ずしも公平とはいかない。
・事業所を続けていく上で、採算がとれない。
・施設内の事業所も一つの事業所として営業、運営、調整が可能なら、またケアマネについての認知度があるなら独立しなくても良いと思われるが、現施設の状況だと独立した方が良いと思う。
・実際サービスを使うとき、近くにあれば使いやすく内容もわかりやすい。
・実際に融通がきかず、また収入的にきびしい。
・事業所の姿勢や理念にそれぞれ格差があり、制度の運用も実行する側の姿勢がある。制度とは予算の給付がなければ意味をなさないので、官公庁ができないのを民間の資格を持った人に新しい資格を与えた経過がある。
・自分自身の居宅介護支援事業所では、中立が保たれる環境になっているが、それが維持できない事業所環境であるならば（問２８のような場合）、独立すべきと思う（しかし現在の介護報酬では困難である）。
・自分の事業所は同一法人で、いくつかのサービスを行っているが、管理者より同一法人のサービスを利用するよう指示されたことはない。そのような中、同一法人のサービスを利用することによって、連絡調整が行いやすく、利用者にとってメリットも有ると思う。又、田舎の町村では１法人が全てのサービスをまかなっているところもあり、その場合、独立するメリットは少ないのでは。
・資本主義社会だから。本当に中立・公平を期すなら居宅と訪問介護などの介護所を併設させなければならない。ただしそうすれば介護保険業者が民営化できなくなる。
・情報交換や会議を開きやすい利点もあるので。
・情報の共有化等の併設のメリットもある。
・情報を得やすい。サービス事業との打ち合わせがすぐに蜜に出来る面では同事業所の方が良いが、ケアマネジャーがしなくても良い仕事までしなくてはならないことも有り、そのような時は独立した方が良いと感じる
・所属しているメリットもあるので。不正な利益誘導を防止するシステム（第三者評価など）があれば良いのではないか。
・所属の事業所のサービスの利用をしやすく情報も得られやすいが、片寄ったサービス内容になってしまうことがある。
・真に公平中立を求めるのなら独立した方がいいと思うが現在の報酬単価では無理と考える。
・専門職の協力がすぐに得られるにはやはり併設でないと。
・その業務をするにあたり管理者から不適切な諸々の指導がないため、独立しなくてよいと思いますが、一般的には1.となります。
・それぞれメリット・デメリットがある。密な連携、馴れ合い。
・確かに上記記述のとおりだと思いますが、事務費、人件費、その他の費用についても収支が成立しない現状なので、どちらともいえない。
・単独事業では、報酬の採算が合わないのが現状である。
・単独の利点もあれば、併設の利点もあると思う。
・中立の立場であるべきケアマネは所属している会社に左右されることなく仕事が出来ればそれに越したことはないと思うが、実際に独立の事業所とした場合、制度を変えない限り経済面で成り立っていかないと思う。
・どういう状況であってもマネジャーの意義、ポリシーの問題だと思うから組織体制のいかんは分からない。
・同一事業所だと連絡が密に取れ、急な対応もしてもらえるから。
・同一事業所であればサービスの調整や利用状況の把握がしやすい反面、サービスの質等に対する苦情が言いにくい。
・同事業所であれば急なサービス希望の場合も対応しやすい。連絡がとりやすい面もあるが、サービス事業者がかたよる恐れもある。
・上からの押し付け等、他の事業所では当たり前のように行われている例を見かける。ただ独立するためには報酬が大きなネックとなり、実現は困難と考える。利益誘導を図ろうとすること自体を止めることは不可能である。独立が必要なのは居宅ではなく、在宅介護支援センターである。
・当事業所は同一法人内にサービス事業所があるため居宅介護支援としては安くなっているが、公平・中立を考えると独立した立場でなければならない。その立場で業務をしているつもりである。
・当事業所は福祉用具貸与しかなく、独立をして収支を上げるには一人あたりの利用者数を多く持たなければならない。ただし独立して行えば無理に不要なサービスを取り入れることなく、正当に自立支援のマネジメントができる。
・当センターは複数のサービス事業所と併設している法人内にあるが、地域の方々は先ずサービス事業所へサービス利用目的で直接来所され、その流れでケアプラン作成に来る方も多いため。
・同法人内のサービスは至急対応が出来るというメリットがある。ケアマネの＊＊と法人の考えによるところが大きい。＊＊であると思うが。それでも、抱え込みが解消していないなら（公平・中立）独立しかない。
・独立型・・情報が乏しいように思える(サービス担当者の意見等)。兼務型・・少々の偏りが見られても意見交換がストレートにでき、活気が見られる。
・独立事業所として経営するには経済的な面で困難と思える。
・独立したら経営が成り立たない。
・独立した事業所という意味が良く分からない。当事業所は医療機関併設で他サービス事業所もあるが、母体等から一切干渉されずに、独立した業務内容でケアマネジメントを続けている。
・独立したとしても公平中立が図れるとは思えない。かえって独立しないことにより連絡が密に取れ、利用者にとってプラスにつながっているのでは、と思う。
・独立した場合、現在の報酬額では経営できない。
・独立した場合、コスト的には見合わないため。また同じ事業者の方が連携しやすいところもあるため。
・独立した場合、してない場合でどちらにもメリット、デメリットがあるから。
・独立した場合、利用者の把握、サービスが計画、プランどおり行われているかどうか。
・独立した方が、何物にもとらわれないが、訪問介護事業部が一緒だと、情報、連絡調達が素早く出来る。細かい情報が分かる。
・独立した方が公平・中立の立場を貫くためにも良いと思うが、現状の報酬では採算が取れず不可能（うちは独立しているが赤字）
・独立した方が公平中立性は保てるが、経営が成り立つか疑問。
・独立した方が良いが、他事業所やサービスが不足する時に、同法人内の事業所空き状況は詳細にわかるので、利用しやすいというメリットがある。
・独立した方が良いが関係をとっていくのが難しくもなる。
・独立した方が良いといえるのかもしれないが、事業所としての方針をしっかり持つことのほうが大切で、併設であっても独立であっても大差ないように思う。
・独立した方が良いとは思うが、現在の報酬では経営が成り立たないため。
・独立した方がよいとは思うが、採算が取れないこともあるし、利用者の中にはサービス事業者とケアマネが同一事業所がよいという意見も多い（連絡をどちらにもしないといけない面など面倒、という）。
・独立した方が良いのは分かっているが、経営的には成り立たない。
・独立した方がより公平・中立に行えると思うがサービス事業所に併設されているからこそ、各ケースの状況が良く分かる。
・独立したらしたで新たな問題が生じると思う。
・独立して担当者会議等を自主的に行えるのが理想であろうが、現実的にはこま使いのみで独立できる状況ではない。
・独立していた方が良いと思うこともあるが、独立すると経営が困難な為。
・独立していなくてもよいと思うが、兼務はとても大変であるので専任が良いと思う。
・独立していると、連絡調整にふりまわされ、担当利用者数を少なくしなければならない。
・独立している方が良いと思うが、今の報酬では経営が成り立たないと思う。
・独立してこれ以上連絡調整や担当者会議に時間がかかると、書類の整理やケアプランの作成が困難になる。
・独立しては介護報酬が低すぎるため難しいと思う。
・独立してもしなくても、公平・中立に出来るケアマネジャーでなければいけない。
・独立しても今のままでは報酬が少なく採算が合わない。
・独立しても大きな組織に属していれば形だけとなり同じ事と思う。
・独立しても関医事務者がある所の方が多い。常にさまざまな事務所を紹介しているが、監査すべき！当事務所では、在介の機能を生かしてさまざまな事業所と連携はとれていると思う。
・独立してもケアマネによっては公平中立に行うとは限らない。
・独立しても公平・中立ではたして行われるかどうか？
・独立しても採算がとれないので出来ないと思うが、もしケアプラン料が高くなり独立できればその方が良いのでは思う。どうしても自分の所属事業所のサービスを利用してもらう為のケアマネになっているので・・。
・独立しても設置母体の圧力があるとも聞くのでどちらかというと在介のように公的な事業所として、一件８５０単価等の報酬でなく、営まれた方が良いのでは？と思います。
・独立しても報酬、人件費の収支は難しそう。それぞれのケアマネジャーが公平、中立を意識できれば、今の形態でも問題ない。利用者は使いたいサービス事業所に合わせてケアマネジャーを選んでいる場合もある。
・独立してもよいが、現在の介護報酬で独立できるか分からない。
・独立してやる為には現在の介護報酬ではやっていけない。利用者数を増やしてもケアプランの質が落ちるのではないか？
・独立しなければならないが、サービスの質と量が見えにくく、同法人内の事業所だと導入が容易であるから。事業所が成り立つ事（収入の確保）が前提となるから。
・独立すべきとは思うが現実問題として経営が成り立たない状況がある。
・独立する事のみで公平・中立精神が受継がれる訳ではないと思う。CMの資質にゆだねられると思う。
・独立すると活動している割に収入が少なく、事業所としては厳しくなると思う。
・独立すると利用者と会う数が限られる。観察が難しくなる。
・独立するも、しないも利用者の立場に立った援助が出来ればよい。
・独立すれば現在の介護報酬では事業所としてやっていけない。併設なので情報が蜜に出来、利用者の立場にたちやすい。
・独立すれば公平中立が保たれる保障がない。
・独立だけが公平・中立の必須条件とは思わない。
・独立だと経営がなり立たない。
・独立については望ましいが業務が運用できるのか不安がある。
・独立に見合う報酬があればよいが、どうしても併設である施設に援助を求めることがあり（人件・事務費等）難しい。
・独立にも併設にもそれぞれのよさがある。ただ、現報酬のままだと独立はできない。
・独立の立場では諸々のサービス担当者や主治医との関係が難しいのでは。
・独立の方が良いと思うが。
・独立の方がよいと思うが、利用者の立場からすれば同じところの方が話がしやすいと思う。
・独立は理想的だが、現在の介護報酬では採算が合わない。
・独立をしたら今の状況では事業所が経営的になりたたない。
・慣れた所で慣れた人と。環境変化、人員交代等には高齢者は不安を持つ。
・表面は独立としても、中身は完全な独立事業所は出来ないと思う。
・併設が故のメリットも大きくあるため。
・併設された施設や通所介護があることでとてもよい方向にプランがいくこともありますが、時にはその反対の時もあります。
・併設しているため、事業所が安定した経営が出来ていると言えないでもない。
・併設だからこそ良い点もたくさんある。
・併設のサービス事業所と利用者の情報の共有化ができ適切なサービスが提供しやすい点はよいと思うが、通リハの担当者より処遇のことで、例えば利用時に発熱したのでどうしたらよいかなど直接確認があり対応するよう依頼を受けることがあって、これはケアマネの仕事ではないのではと思うこともある。
・併設のサービスはプラン作成に取り入れやすく、利用者、家族も安心している。ケアマネジャーとして意見希望も早くサービス担当者に伝えることができる。
・併設の場合、母体(他施設)との連携が取りやすく利用者に安心感を与えられる。独立事業者が増えれば競争意識が強まり、サービス向上につながる
・訪問介護センターを併設しているが、他のセンターへはヘルパー派遣を依頼するのが怖い（自分がヘルパーを養成し、自信を持てる人材で無いと）。
・他の事業所が対応してくれるか否か不安に思う。
・本当なら初めの計画のように支援センターがケアマネジメントすることがよいと思うが、これだけ指定事業所が多くなってしまっているのだからどちらともいえない。
・本人がしっかりした意志を持っていれば問題ないとおもう。
・本来独立したほうが良いと思われるが、報酬面で成り立たないため施設等母体と併設した方が成り立つのでは・・・。
・メリット：併設していると情報を受け取りやすい。デメリット：お互い遠慮がなくなる。
・メリット・デメリットがあり、ケアマネジャーの考え方でもあるのでどちらともいえない。
・優先して利用させて貰えたり事業所の人脈の利用も出来るのでどちらとも言えない。
・良い意味で連携する時もある。
・良い面も悪い面もある。
・利益誘導につながる可能性あり。しかし、自覚の問題、度を過ぎる事業所もある。
・理想としては独立したほうが良いとは思うが、実際の業務の中で緊急性のある利用者について事業所内にサービス事業所があると利用しやすい。
・理想は独立した方が良いが、普段の状態を観察できるため独立しなくて良い。
・理想論からすれば独立した方がよいかもしれないが現在の介護報酬では経営していくのが困難である。
・利用者の状況や変化がわかりやすいので独立しないといけないとは思えない。
・利用者の状態変化により入院等加療が必要な場合がある。
・利用者から見て公平、中立を説明してもわかってもらえないことがあるため、独立の方がよい場合と連携がとりやすいため一緒でも良い場合もある。
・利用者自身の方がサービス事業所＝居宅介護支援事業所との思いが強い為他のサービス事業所を紹介しても”なぜ”と嫌がることが多い。
・利用者によっては併設するサービスをスムーズに利用したいためプランを依頼してくるケースもあるので、どちらともいえない。
・利用者を理解、把握し都合にあわせた対応が出来る。ケアマネは報酬、評価項目を考えると存在しないと思うから。
・利用者の顔が見える。担当者との情報交換ができる点ではよいが利用者の立場に立つためには独立しなければ出来ないと考えられる。
・利用者の希望を重視している。
・利用者の立場からすると独立しない方が事業所の特徴が良く分かりやすい。ケアマネとしてはあらぬ疑いをかけられ囲い込みだと誤解を受けるので独立しても良い。
・利用者の立場にたってマネジメントすれば特に問題ない。
・利用者の立場に立つのは当然であり、周りにも不正があるように思えない。
・利用者も介護支援専門員も一箇所からのサービス提供を望む事が多く、様々な選択跂を提供しても複数のサービス事業所からサービスを受ける利用者はさほど多くない。
・良し悪し両面が有る為どちらとも言えない。
・連携や情報交換を行っていく事や地域的な特性、利用者の状況によって接近困難者や身寄りがないような処遇困難な対象者・生活保護受給者をケアマネジメントしていく事を考慮するとどちらとも言えない。
・連絡調整がうまくいくのは多機能が良いと思う。
・論理的には独立しなくてはいけないと思うが状況的に出来ない場合もあると思われる為。
・私の職場は役場より出向している職員が上司。
・私の場合、公平中立に利用者の立場に立って行えていると考えています。緊急の場合、母体の施設サービスを使いやすいということもありますが、母体施設より何らかの圧力が加わるような状況が生まれるとすれば独立が必要でしょう。

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