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第3章 介護支援専門員の声


1 公平中立な居宅介護支援を行うための独立に関する意見

 居宅介護支援(ケアマネジメント)は利用者の立場に立って、公平・中立に行わなければならないとされ、事業所として独立しなければいけないと言われますが、あなたはどのように思いますか。


1.1「独立した方が良い」と考える意見

(採算が取れれば)全く独立した事業所として公正、中立なサービスが提供できる。
ケアマネの中には全て自分の事業所のサービスを押し付けていると利用者からの声もある。ケアマネ側としても事業所の選別をせずに取り敢えず入れるところを選んでいる。
利用者にとってサービス事業所を選択しやすい。
併設されている施設等がある場合、詳細についてもケアマネジャーに聞いてくるため大変である。
1つの事業所(同施設)にすると話し合いがし易いのでついつい同じ所にしてしまう。
28の例のように事業者からの圧力を排除する為に、ケアマネは首をかけなければならない事を避ける為。
CMが所属する事業所のサービス量を多くプランに入れる傾向がある。
CMがその組織の中で一定以上の位置を持っていれば良いがそうでない場合、組織の意向に反対しにくいから。
いくらかでも私情が入らず利用者に説明できると思う。
いくら公平・中立とはいえ経営を考えれば抱え込みにならざるを得ない。
一団体でサービス提供と居宅支援事業を運営していると経営という観点から、どうしても各々のサービス提供を優先しようとすることもあるのではないか。利害関係の無いように独立した方が良いと考える。
一番ニーズの多い訪問介護などは自社にサービス事業所を持っていたほうが、今の形式書類の整備をする場合、連携・情報収集しやすい。こまめでスピーデーな対応は自社サービスの方がうまくいく現実もある。
一般的には事業所が自分のところのサービスを囲い込む事が多く見られるから。
意図的に併設の施設のみのプランにしているわけではないが、利用者や外部の人からみれば、施設の職員ということでみられがち。いっそのこと切り離した方がすっきりする。
今でも独立した形で行っていますが、ややもすると母体の方の行事に影響されて応援にいったりしています。しかし居宅として独立するには収入が少なく、やはり母体から金銭的に援助してもらわなければならず、仕方なく母体の応援をしていますし、母体の委員会にも出席したりしています。
今の自分の立場だと、居宅介護支援業務が8割で、在宅介護センターの本来業務ができず、とてもストレスになる。
今のまま寄生していくのでは本来のマネジメントは難しい。
いろいろ事業所へ便宜を図るようにいわれても、良いサービスを提供する意味においてはまったくのフリー状態にしておく必要があるため。
いわゆる「かこみ」は少なからず存在すると思うし、そうすることにより事業が成立していると思う。だからその弊害をなくす為に独立すべき。
運営者から、併設しているサービスを使うように言われる事がある。(特にサービス実績が上がらないとき。)
営利企業の場合、どうしてもその職員として利潤の追求を言われるため。
営利主義で介護保険が使われるのは腹立たしい。
営利目的に走っている。
営利目的の事業所に所属している限り公平中立は難しい。
営利目的の民間事業者としては当然ケアプラン数や内容面でも偏向を余儀なくされる為。
多くのサービスを持つ事業所の方がサービスを調整し易い面もあると思うが自分の事業所のサービスをどうしても優先しがち。
多くの事業所が他の事業を行っており、運営上の関係から独立せずにプールした会計となっている。雇用されている立場上、多くのケアマネは管理者との関係でクレームを言えないのでは?
公の立場の方が競争にとらわれず仕事ができ、真に利用者の立場に立ったケアマネジメントができる。
同じサービスの他事業所、サービス(訪問系)を入れにくい。利益を求められるので独立したい。
同じ事業所内ではケアマネの希望が行き届かないことがある。
同じ事業所にかたよってしまう。ケアマネとしては調整は楽になる為使ってしまう。ただ独立しても採算がとれないのではないか?サービスが見つからない事も考えられる。
同じ場所にあるとどこまでがケアマネジャーの仕事か分からなくなる。
同じ法人にサービス事業所があれば優先しなければいけないと思うし、サービス事業所側も当然依頼していると思っているため、利用者にとってはいい援助にはならない。
同じ利用者が、保険以外のサービスを利用している場合があり、独立していないと混同してしまい、情報の漏れなどにも無感覚になる恐れがある。同じ事務所内の話し、電話が聞き取れる状況も良いとはいえない。
介護サービス事業所の都合に流されやすい。
介護事業所と併設の場合の業務困惑が生じやすい。
介護報酬がもう少し高ければ、居宅だけの方が公平である。
介護保険法で独立運営にしてもらいたい。
抱え込み防止のため。個人の都合を優先させるため。
各事業所に存在している限り、営利を目的としてはならないといっても企業として成立しなくなる。居宅は公の機関、役場等がすべきだと思う。
囲い込みになりやすい体質がある。
囲い込みや利益誘導が容認された現在のシステムはおかしい。
家族の人にわかってもらいやすい。
形だけでなく、実際独立するべきだが現実は違っており、利用者の理解も不十分な為利便性のみでひとつの業者が全て行っている現実がある。
偏ったサービスにならないため。
片寄ったサービスの危険性を感じるときがある。特に調査員、ケアマネ、訪問介護サービスを事業としている協議会は公平でないと思う。
偏った事業所中心のサービス利用になることが多いから。
偏らないサービスの提供。
我田引水型になりやすく、利用者の立場になれない。
考え方としては独立していたほうがよいと思う。ただ、バックの施設に頼ることも多く(緊急時)、完全な独立は困難が多いと思う。
環境的にもすっきりする。
感情的に公平中立になれないから。
管理者・経営者が公平な立場を理解していれば、独立しなくても良いと思うが、実際のところでは難しいので、ケアマネジャーは公社や社協などが行ったほうが良いと考える。
管理者が強く、押さえつけられる傾向にある。
管理者の下にいると公平中立でいられない。管理者はまったくわかっていない。実務に大いに悪影響。(縛りがかかり苦しい)
関連がない方がサービス等の要求、苦情が的確に指摘できる。向上心が生まれる。
関連企業のサービスにどうしてもとらわれてしまうので。
関連業者にのみサービスが偏らないように。それぞれの業者の特徴があり利用者との相性もあるため。
基本的には独立しなければならない。
客観的に見ることが出来る。その裏づけが介護報酬だと考えます。現在の報酬から見ると、介護保険の要と言いながら、全ての用件をケアマネに押し付けている感じ。
行政的な立場に立つので事業所として営利を目的としていては中立は不可能と思う。
業務があまりにも多忙すぎるので、どこの事業所を希望することもなく問題がなければ併設の事業所利用をすすめてしまいます。それを防ぐには独立しかないとおもいます。
業務が兼務ではケアマネジメント業務に集中できない。片手間で出来るような仕事では無い。
業務が煩雑になりやすい為。
業務が非常に多くなり仕事を整理する上では、独立した方が効率的と言えますが、経営上難しい。
業務の明確化がなされる。
居宅介護支援は一生懸命で満足できる。人間関係が良好でも併設事業所などがある場合、その施設に問題があると一緒にされるのがたまらない。
居宅介護支援はサービス事業者と同じ事業者である為、時間調整が無理なときは利用者に我慢してもらうこともあり、必ずしも利用者の立場に立ったケアマネジメントができない。
居宅介護支援事業所の報酬が少なすぎるため併設の事業所からケアマネの給料を補填している。その為併設事業所の収入を増やすため、かたよったプランにならざるを得ない。公平・中立と言うのであれば、それに見合った報酬を考えるべきである。
居宅の報酬が低いため、独立することが難しい現状だが、サービス事業所と併設していると運営を考えるのか、併設のサービス事業がよく思えるのか、かたよったプランが目立つ気がする。
居宅の利益でお給料が出なければ事業全体のことを考えなければならなくなる。
ケアプラン作成時に併設している施設の都合等を考慮に入れずにサービスを提供できること。
ケアプランに管理者が入り込む場合がある。
ケアプランは利用者のためのものであり、サービスを入れるためのものではない!
ケアマネジャーは中立に行いたいと思っているが、サービス事業所が依存してくる。
ケアマネが営業社員になってしまう。抱え込み。
ケアマネが独立していないと、たとえば自立支援を掲げ、本人にできるだけやらせようとした時、そのサービス事業所がケアプラン通り行っても、利用者はクレームとしてケアマネに訴える。そのサービス(ケアプラン)が維持できなくなる。またケアマネを独立させないと、サービス事業所からはただ単に仕事をくれる人になってしまう。
ケアマネジメントと訪問看護は違うので独立したほうがよい。
ケアマネジメントに専念できる。
ケアマネジャーの中にも公平・中立に出来ない人がいるから。でもこれは資質の問題?
ケアマネとしては公平、中立、独立と思って対応しているつもりでも、高齢の利用者には理解が出来ない事が多い。
ケアマネの介護報酬がもともと在支の相談員の給与を元に設定されたと聞いている。それでは独立したケアマネ事務所は維持する事ができない。サービス事業所の利益を誘導しなさいと言うことになるのでは・・・それは公平・中立とは言わないのではないか。
ケアマネの業務は特殊なので併設により辛い立場にもなる。また、自社のものを使うよう勧める事もあるが、利用者から見たら営利のためと思われやすい。
ケアマネの仕事とは思えないような相談をサービス事業所から受け、動かなければならないときがある。
ケアマネの中立公平の原則はサービス提供事業所との関連があれば、偏りつつある。
ケアマネジャーは、事業所の運営が必要であるので、公共的な在宅介護支援センターにて行うべきである。
ケアマネは事業主と厚労省と利用者との間で、泣いています。研修に行くと、公平、中立を言われ、事業所では出来るだけ採算がとれるように併設をすすめられ、モニタリング訪問も、出来るだけ短時間で月1回と、合理的にするようにといわれ、1人70件以上持たなければ赤字だとまで言われている。
経営者からは母体の施設を使う様にと言われている為。
経営者から母体サービスを利用する様、暗に指示されているような空気を感じているから。
経営者サイドの意向に流されないために。
経営者と現場の目標不一致がある。
経営者や併設事業所とのトラブル回避のためにも。
経営上、独立できるのであればその方が仕事分担が出来る。公平さを求めるのであれば、市等の委託事業所となれればと思う。
経営的な意味合いのプランに片寄っていく。同じ敷地内にいると全て責任を負わされ、兼務が多くなる。
経営的な立場で考えさせられる。
経営母体が法人や組合などで独立して行える方が本来の公平・中立が守れるが実際には難しく、独立しての事業所経営は現状では困難と思う。
経営母体の営利的方針に左右されやすい。
経営面での安定が保証されているのであれば、独立している方がサービス提供側と対等な立場となり公平性が保てる。
系列のサービス事業所に引きずられる。
系列のサービス事業所にサービスが偏る。
結局施設やサービス提供事業者が併設されていると利益優先になってしまう。
結局自分ところ優先になってしまい自由にサービスを選べない。
結局どのような形でも、自分の関わるサービス事業所等の利益を優先し、他の事業所に対して公平・中立性が保てなくなるのではないかと思われるので、独立事業としての形が理想である。
現行のままでは制度は形式上、書類上だけのもので利用者1人一人の自立支援へ向けての本当のケアプランは不可能と思う。どこにも属さず何ケースでいくらとの考えでなく、担当した利用者がどのように自立したか、その人らしい生活ができているかなどの視点でケアマネジャーを評価して報酬を決めるとよいと思う。一人いくらの報酬では質より量が優先されてしまう。
現在、介護支援センターとの兼務であり、居宅での仕事で振り回されている現状であり、介護支援の仕事がおろそかになっているのが現実である。
現在、独立型です。
現在兼務で行っているが一方は自立支援で介護保険を使わないように指導し、一方は居宅で経営につながる為やりにくい。
現在サービス提供事業者と一緒のため、なかなかその人にあった事業者を選べず自分のところの事業者を利用することがある。
現在では公平中立に問題があり、独立すべきと考える。
私は現在独立したところでケアマネジャーをしており、中立でいられる。他の事業所を見ているとケアプランの偏りを強く感じる。
現在独立している。独立せず兼務はとても困難。ケアマネ業務はケアマネ業務で精一杯です。
現在独立して行っているので公平中立がキャッチフレーズ。
現在の運営基準に従って居宅支援事業を公平中立に行なう為には現在の人員では不可能である。ケアマネに求めることだけは大きく現状を理解しようと努める管理者は少ない。経営面で増員は困難。1企業に任せている以上、ケアマネの環境は悪化していくと思う。
現在の介護報酬では採算が取れず、母体施設に援助を受けている所がある。又利用者もサービスを持っているケアマネジャーを希望されることが多い。
現在のケアプラン作成の単価では事業所は赤字で母体施設からまかなってもらっている状況である。弱い立場上、公平、中立は難しい。
現在のケアプランでは報酬が少なくやむなく自事業所のサービス提供につながっている。
現在の報酬では絶対無理。
現在は経営を考えれば独立は困難であると思う。しかし、報酬の改正によって独立しても経営が維持できるようになれば、責任もおのずと意識されると思う。公平、中立という立場を取れることにつながると思う。
現在は先にサービスがあってケアマネが理由付けするものととらえている人も多いようだ。国全体にケアマネの仕事内容と必要性を訴えてほしい。
現在併設されているため赤字でもなんとかやっている。気持ちの上では公平中立であるが、併設の事業所を利用することが多い。
現在も当施設のサービスを利用していない人も扱っているが管理者には知られたくないと思っている。報酬が少ない為。
現事業所が独立していますが、公平・中立に実績ができていると思われる。
現実としては独立した方が良いが、人件費と介護報酬の関係、必要機材が手に入り易い環境を考えると現在の状態ではかなり困難。無理に独立してもケアマネの仕事が続かないのではと心配。
現実には他のサービスと一緒でないと経営的にやっていけない。介護報酬を上げて、独立してやれる様にして欲しい。
現時点でも偏りがあると思う。
現状ではケアマネジメントが出来ておらず公平・中立性が保たれていない場合の方が多いと思う。
現状として公平・中立な立場で行えており問題ない。独立するには赤字であり採算がとれない。
現状として公平中立に行っていない訳ではありませんが、立場上独立が望ましいと思います。
現状としては難しいと思われるが、多くの事業所が訪問介護や施設の付属品としてとらえており、サービスを取る為のケアマネ、と言う位置付けの意識が有るように思われる。
兼務していると居宅介護支援業務に集中できない為。
兼務であるとケアマネジャー、看護の内容を考える上で利用者に対する対応があいまいになる。訪問看護として料金を頂かなくてはならないケア内容となったときに困るのできっぱり分けた方がいい。
兼務であれば深く利用者への把握ができない。
兼務で出来ることではないので独立した方が良いと思う。
兼務にならない。収益を考えなくてよいし、指示がなくなると思う。
公平、中立が守りやすい。
公平、中立こそ利用者の人権尊重、自立支援のとりでと考える。
公平、中立なマネジメントを行うため。ただし煩雑な業務なので報酬額を引き上げて、一人30〜40件でも独立して採算が取れるようにしてほしい。また独立を支援する機関も設けてほしい。
公平、中立に行う為必要と思われる。
公平、中立に欠ける部分が出てくるため、独立すれば中立的な立場で利用者に関っている。
公平、中立にサービスの説明をするが、受け手側で事業所のサービスを利用しなければならないのではと勘ぐられる。
公平、中立でないと利益に走り、介護保険制度がパンクするため。
公平、中立にならないから。
公平、中立の立場を維持するためには必要なので。
公平、中立のため。
公平、中立を保つことが困難な事業所が多く、良心的なケアマネほど苦しんでいるようです。イヤになって辞める人が多く、ケアマネの質の低下をまねく。
公平、中立を保つため。
公平、中立を保つとなれば独立したほうが良い。
公平、中立を保てない為。また、なかなか意見を申し上げにくい。
公平、中立を常に意識して、利用者へは接していますが、やはり事業所に身を置いている以上、経営も考えてしまう事がまれにある。
公平・中立であるためには独立が望ましい。
公平・中立なマネジメントに専念でき、専門性もことのほか高まると思う。
公平・中立に事業所を選択することが出来る。
公平・中立に事業所を選択することが出来る。
公平・中立は経済的自立を含む。
公平・中立を保つ為に必要。
公平・中立を守るには独立しているほうが自由なプランが立てられる。同一事業所ばかり利用しなくなる。
公平さにつながり、利用者も好きに選択できる。
公平・中立しにくいなら独立した方が良い。
公平中立が保ちやすい。客観的になれる。
公平中立にケアマネジメント業務に専念することを考えると独立事業所としたほうが絶対良いと思います。しかし現在のシステムでは仕事として独立するのは困難と思っています。
公平中立的な立場がとりやすい。
公平中立な立場がとれない。
公平中立な立場を維持するには独立した方が良いが、実際には赤字(現在)のため独立は困難。
公平中立の立場から独立した方がよいですが事務所の経営がなりたたないようです。
公平中立の立場を考え、感情的にならないよう独立したほうがいいと思う。
公平中立を保つ為。管理者からは言われないが経営者からはある。
公平中立に努めているが利用者からは同じ事業所だからと考えられてしまうことがあるので、独立した方がよい。
公平中立を旨とするとき、組織の圧力が邪魔になるので、独立した方が良い。
公平・中立なケアプランの作成・サービスの提供を行うには独立した方が良いと思う。
公平な処理が出来るから。
公平な立場にするには独立はよいと思うが経営面では問題が大きい。
公平・中立なプランは独立しなければ・・・と思う。当事業所は指示は無いが気にならないと言えば嘘になる。
公平・中立に行うためには、独立した方が良いと思います。
公平に行うつもりでもどうしても同じ事業所にあるサービスを提供することが多い。また、他の職業を兼ねているので忙しく残業が多すぎる。
公平・中立にサービスを組み込んでいるが、どうしても母体から離れることは出来ない。指示はないが利用者から指定がないと母体組織のことを考え組み込んでいる。居宅独自で考えたい。
公平にサービスを選択できるから。
公平・中立の立場で仕事が出来るから。
公平・中立を保てない。現状は大半が所属事業所の営業的位置付けになっているCMが多い、との声を良く聞く。
当事業所は併設であるが管理者が施設長であるにもかかわらず介護支援専門員の資格がなく細部については理解されていない。いいか悪いか併設のサービス利用の指示は全くないのでケアマネジャーの判断でサービスを決定できる。利用者にあわせてサービス事業者を決めるべき。
個人の事務所が巷にあふれるようにならなければ良い競争原理が生まれないように思います。
コスト面で、当サービスを使用するよう言われたりするから。
サービス事業者が選択できなくなる。
サービス業者を自由に選べず、施設内の他の部門の者が出入りし集中力が欠ける。
サービス事業者と兼任している場合は特に公平中立には行うことができないと思う。
サービス事業者との間でいろいろ言いたい事が言える。
サービス事業者と併設していると連携がとりやすい利点もあるが、苦情等伝えにくく、また、サービス事業者自身が考えなければいけないようなことについても依存されてしまう傾向がある。
サービス事業者と利用者の意見を同等に聞ける。
サービス事業所=ケアマネジャーという意識が働き(利用者、事業所管理者)利用者の真の選択につながらない。
サービス事業所が社内にあれば、質が良くなくても選択せざるをえない。そうしなければ辞めざるをえない。利用者のためにも独立した方が良い。
サービス事業所からの独立が望ましい。
サービス事業所所属だとどうしても公平・中立の立場がとりにくい。
サービス事業所と馴れ合いになり、良くないと思う。ケアマネは営業マンではないはず。
サービス事業所との持ちつ持たれつのようなおかしな関係を断ち切る。
サービス事業所との連携が必要ではあるが、新規ケースを横流しする傾向になる。
サービス事業所と併設になっているため囲い込みになってしまう。そのためサービス事業所も成長せず、「うちの事業所は人気がある」と過信し、成長しない。
サービス事業所内に併設するのではなく、独立しなければ公平、中立に行うことは不可能だと思う。
サービス事業所に開設していることで、中立的立場を保てないことがあると思う。
サービス事業所に所属していると、どうしても自分の所のサービスに偏ってしまう。
サービス事業所に属していると、利益の追求のためのサービスプランをつい立ててしまうことがあるのではないかと思われるから。
サービス事業所に属しているとそのサービスの利用をどうしても勧めてしまう。
サービス事業所に併設されていると母体事業所のサービス中心のプランとなりやすく、利用者の選択の自由が妨げられる。不必要なサービスをプランに組み込んだり、利用者の囲い込みが起こる恐れがあるので。
サービス事業所に併設の居宅介護支援では、真に利用者の立場に立っての公平、中立は絵に書いた餅である。
サービス事業所の思惑に左右されずに真に利用者の為のケアプランが作成できるから。
サービス事業所との併設だとご利用者の家族が本音を言ってくれないことがある。
サービス事業所を選べる利用者が少なく、ケアマネ任せになりがちで、又、いったん契約すると変更希望を伝えられる方ばかりではないため、余計独立していないと希望が伝わりにくい。
サービス事業所を選んだ場合、利用者がどこでも良いですといった場合、併設の事業所を選ぶのでは。
サービス事業所を抱えていると事業所への縛りがあり自由に他のサービスを利用できない。
サービス事業所を背負っている以上は公平・中立はできないと思います。また複数持っている事業所(老健、デイ、ディケア、訪看、ヘルプサービス)は特に無理だと思います。
サービス事業者を変更する度に在宅介護支援事業所も変更しないといけないと受け止める利用者が少なくない。
サービス事業所とのしがらみがなければよりよいプランが出来るのではないかと思う。母体事業所には強い事をいえない場合がある。
サービス事業所との併設だとどうしても併設サービスを利用する傾向になると思う。しかし現在の介護報酬では独立事業所として経営できるような報酬とは思えない。
サービスの種類や事業所の選定に選択の余地がない為。
サービス提供事業所を抱えているケアマネはやはり所属事業所のサービスを計画に入れざるを得ないと考えるから。
サービス提供事業所の選定に偏りがでるため。
サービスに片寄りができる。中立・公平な立場で話せなくなる。
サービスの押し付けにならなくてよい。ケアマネ以外で訪問すると、自分は断ったのに福祉用具をレンタルすることになった等過剰サービスの実態に触れることが多々ある。
サービスの抱え込みは利用者、介護支援専門員にとっても良くない。介護支援専門員が成長しない。
サービスの偏り等、経営面が重視されるため常時公正な事業を阻害されるため独立させるべきである。
サービスの偏りや独占の予防、本人のニーズの幅が広くなる。
サービスの質が向上すると考える。
サービスの種類を選ぶ為にもはっきりと別にした方がいい。
サービスの選択の拡大につながる。
サービスの選択を行う上で、経営母体の影響を受けずに済む。
サービスのとりこみになりやすい。
サービスの中に事業所があると中立な動きはできない。
サービス部門と一緒だと自分の所のサービスを中心に使わないわけにいかない。お互いに甘えやなれあいが出てしまう。
サービス利用者の質の向上の促進につながる。
サービスを公平に使える。
在介でみていると他の事業所に勤務しているCMの話を聞くと、ほとんど中立的なサースの導入をしているところはない。自社サービスへ偏って限度額いっぱいのプランになっている。その自社だけのサービスプランが的確にニーズを把握してのものかは疑問。
事業所が独立していないとどうしても同位置の事業所のサービスを依頼してしまう。
時間が取りやすい。
事業者に属していればどうしても自分が所属している事業所を中心に利用者に紹介してしまう(もちろん自信があるので紹介している)。
事業者に雇われている身分では公平・中立を言えず無理がある。
事業者のサービスの質の向上につながるため。
事業者の利益を追求したケアプラン作成の可能性が大きいと思われる。
事業所として独立した方がいい。専任として仕事にかかわることが多くなるが情報は取りにくい。
事業所として独立が望ましいが、困難だと思う。兼務や、公平・中立が出来ない。
事業所として独立しなければ公平・中立は難しい。
事業所内での独立か単独での独立か意見がわかれるところだが、事業所内で独立した方が仕事は能率的だと思う。そして同じ事業所内で連携をとりながら仕事ができればよい。
事業所内の他事業のサービスを優先選択する傾向がある。公平に他事業所も評価すべきだと思う。
事業所に雇用されるという制度、枠組がはずされない限り公平、中立であることを貫くことは本当に困難(現実問題として)であると考える為。
事業所に左右されることが多い。
事業所に所属し、そこから給料をもらっていればどうしても経営的に利益誘導にならざるを得ない状況となるから。
事業所に所属することでどうしてもサービスの売り上げにも関わらざるをえず、公平でいたいが売り上げも意識しなければ自分の仕事ができない。
事業所に所属すると利益が関係してくる。利用者にとって一番良いプラン作りにお金が絡むとケアマネジャーとして良くないと思う。
事業所に属していれば、完全な公平、中立は難しい。
事業所の意向に振り回されるので、公平・中立の為、きちんとした目的をもって担当者会議、3ヶ月毎のモニタリングなどの業務をこなすため。
事業所の管理者によっては自分の所のサービスを利用するプランを立てるよう不適切な指示があると思う。雇用されている身として、さからえないこともある。
事業所の経営的観点からケアプランが左右される。
事業所の為に働かなければならないときがある。
事業所の利益を考えず、その人の立場に立ったプランを作成するため。
事業所併設では経営者側の意向が反映される場合がある。利用者主体のサービスにするため、独立が良い。
事業所を公平な目でみられる。
事業としてどこの事業所にもとらわれることのないサービス展開を考えると、その存在によってマネジメントが図一化されるのが目に見えている。
仕事が円滑に行える。
仕事量が多すぎである。
指示はないが、同一法人内のサービスを使わないといけないかとか気を使う。利用者の立場に立って考えてないことがある。
自社サービス利用について直接的な指示は無かったとしても、自社サービスを利用するのは当然という考え。他事業所のサービスを利用するのは「例外」という扱い方。
自社のサービス導入に左右されずにフリーに仕事ができる。
自社プランをどうしても進めてしまうので、公平・中立にしなければいけない。
施設から圧力程ではないが、同施設の事業所の利益を考えることになる。私どもが持っていないサービスを利用するときに、利用しにくい事もある(優先順位があるよう)。
施設等々の事業をしている所は、どうしても自社のサービスを使用してしまいがちである。
施設などは公平・中立は難しいと思う。どうしても自営の事業所中心の計画になっているしサービスの売り込みにもなっている。
施設に属していると各事業所(サービス提供)の責任感が薄れケアマネに依存傾向があり、また自由に動くには独立した方がやりやすいと思うため。
施設の管理につなげられ、なかなか公平、中立に行われない現状がある。
施設やサービス事業所と併設になっていると同一事業所の利用が多くなってしまう。
市町村が第三センター等の方式で、サービス事業所と全く切り離して対応すべき。
実際併設ではあるが、中立の立場を原則とし各事業所の紹介を行い、併設事業所は後回しにしているが、そうでない居宅もある為、独立の方が良いと思う。
事業所と癒着していると誤解される可能性がある。
事業所内にあるとどうしても自分のところの事業所を優先させてしまう。また、回数も必要性以上に押し付けてしまう危険性あり。
事業所に雇用されている立場上、雇用主の意見を聞かなければならないときがあるため。
事業所についているケアマネをみるとやはり、我が所を優先しているようにみえるから。
事業所のサービスが主になり公平中立なプランができない。
事業所の中のケアマネジャーであればどうしても同じ事業所内へ依頼することになってしまう。管理者からの明確な指示がなくてもそういう雰囲気がある。
自分たちが組織の中にいる以上生活を守る為に自分のところのサービスを薦めるのは当然であり、致し方ない。そのように適切でないサービスを押し付けない為にも独立した公的機関がすべきと思う。
自分では公平・中立に行っているつもりであるが、併設である限り周囲はそう見てくれない。
自分の事業所のサービスを使うことは強い指示がなくても当たり前とされている。
自分の事業所のサービスを優先させている。自事業者の利用者を優先に利用させているのが現状。
自分の施設サービスの利用を強要されないといっても利用せざるを得ない。
自分の所属している機関に各種のサービス事業所があれば、どうしても優先せざるを得ない現状です。公平・中立とは思っているが利用者の情報が得やすいと言うメリットもあります。
自分の所属している事業所の視点に立ってしまう。
自分の所属の事業所を使うとどうしてもひいきしているように見えるのでは、と思ってしまう。
自分の組織が持っている様様なサービスのみを使うのではなく、必要と思われる部分を組み合わせることができる為。
自分は訪看と兼務の為、業務が中途半端な内容で終わりがちなのできっちりとした業務をする為に独立して専念できるようにした方が良い。利用者にとっても中立ということが理解しやすいのでよい。
社会福祉法人が中心であるので不公平感がある。
充実したケアプランと膨大な書類の作成は兼務ではできない。(無駄な書類が多すぎる)
事業所優先となり積極的に他事業所の紹介ができない。
自由な立場からサービスを紹介、利用者本位のサービス計画を作れる。
住民に分かり易い。相談機関として利用しやすい。
主治医が他医院のDrの場合、勤務先Drと相手Drとの関係により私の仕事にも少なからず影響する。
主従関係を切り離せない場合、ケアマネジメントの客観性がなくなる可能性が大きいため。
守秘義務があるのにいろいろな人たちがいると守ることができない。
上司から言われる訳ではないが、所属している事業所のサービスを利用して頂く様になる。又、利用者様もその事業所があるからケアプラン制作を依頼して下さる。事業所を変わるとケアマネも変えなければならないと誤解している利用者様が多い。ケアマネは弁護士や司法書士等の様に独立した方が良い。
上層部に従わないと、給料に影響すると困る。
職場の就業規則等にしばられず、利用者の都合の良い時間帯に合わせて仕事ができる。
所属期間の経営に関わってくる(通所率を上げる等)為、本来のプランニングが出来ない。
所属しているサービス事業所のサービスを使おうとして、利用者に公平中立を保っていないケースをよく見聞きする。
所属している事業所やグループ(法人)が行っているサービスを優先するので、中立とはいえない。勤務先が赤字でつぶれてしまってはもともこもないので。
所属している施設の利用ばかりで、利用者には他が利用出来ないと説明している事業所がある。
所属する施設等のサービスを最優先的にケアプランに入れることを考えてしまう為。
所属する事業所に左右されることがないとはいえない。沢山の事業所をかかえているところではサービスを行いやすい。
自立支援に向けたケアプラン、認定が出来ない。認定調査の変化、書き換えを求められる。
真に公平中立を確保しようとすれば、独立以外はありえない。
真に利用者側に立ち客観的に生活支援をするためには、サービス事業所の一部門から離れることが必要。その為には報酬のアップが必要。
すべてのサービスを対等に使うために独立が必要。
制度を利用していても理解できないケースも多く、公平にしたいと思っていても利用者がサービス事業所と関連付けてしまう。ケアマネも動きにくい。ただし、併設でも事業所(管理者等)のケアマネジメントに対する一定の理解があれば独立しなくてもよい。
絶対独立すべき!以前は全ての併設事業所に勤務していたためその違いがよくわかる。サービス事業所も特色ある内容にすべきであり利用者に合ったマネジメントをすべきです。でも以前より全ての面(仕事時間、経済面)で大変です。
選択肢が広くなる。自己決定の尊重。居宅介護支援事業所をも含め、事業所間での相互チェックができる。またチームケアの技術も向上する。
仕事に専念できるし公平中立に行いやすい。
属していれば公正にはなれない。
属するサービス事業所等の利益へ結びつくような、傾くようなプラン作成とならないように、又、サービス事業所が同居宅支援のプランを優先するようなことがないように。
組織の一員である以上、自社の介護サービス事業所のサービスを用いる事を第一に考えてしまう。現在の独立採算の取れない介護報酬ではいたしかたがない。どうしてもそうなってしまう。おそろしいことではあるが。もちろんそうする以上は自信を持って薦めるし、当事業所のサービス内容もミーティングに参加するなどして確認している。
組織の中にいれば企業理念による制約は免れず。個人のケアマネジャーの努力では限界がある。
その人(利用者)にあったサービスを提供する必要があり、又、医療依存度の高い人などには適した訪問看護を導入する必要がある。緊急時の対応など、備わった事業所などを選ぶなど1人一人のニーズに応じケアマネジメントする必要があると思う。
その方が中立性は保たれると思うが事業所としてのノルマ等もあるし、また別の問題が生じると思う。
その方が利用者の立場に立って事業が行えると考える。
たくさんのサービスを持っている事業所はすべて自分の所のサービスを組んでいる。外に依頼することはほとんどない。利用者は選択できない。
他事業所のサービスを希望してもきいてもらえない、という苦情を何例かみている。
他事業所へのサービスを提供しやすい。
他事業に食べさせてもらっていては、公平、中立にはならない。
ただケアマネの現在の介護報酬が低すぎるので独立できない。公平中立が難しいのはそれが大きい。
ただし、独立できるだけの報酬がないので、ムリですね。
建前は利用者の選べる保険サービスと言われても事業所自体が老人等の弱者を食い物のようにしている様に思われる。特にいくつものサービス事業所をかかえている所は公平中立が保たれていない。
例えば企業内いるもう1人のケアマネが辞めてしまうと、そのケアプランは残っているケアマネにまわって来るため、80〜100件位に一時なってしまう。企業内でも募集をかけてもケアマネがすぐに来ないと、企業も1人分の給料がうくため必死では募集しないため、残ったケアマネもやめてしまう。その為にも市の企画としておくべきである。ケアマネが入院とかなったらたちまち仕事も残ってしまい、入院中も出てこないといけない。
他のサービスが同じ事業所にある場合、どうしても優先せざるをえなくなる為。
たまに公平中立を保ちにくいときがある。サービスに偏る心配がある。
中立・公平が必須だと思う。どうしてもバックの母体にとりこんでしまいそうな形が見えてしまうが、それはまずい。
中立・公平はもちろんであるが、組織にいると他業務(兼任辞令が出なくても)をやらなければならない為。
通所、入所相談の窓口と混同されることが多いので、居宅支援を行う事業所であることが明確になった方が良い。居宅支援のみでは経営が成り立たないと問28のようなことがある為。
常に会社の経営を優先するよう指示される。他事業所を紹介したいが給料に反映される。
適正なサービスを検討するには独立した方がより公平に利用者へ支援できると考えるため。
出来れば独立した方がいろいろな色眼鏡で見られることが少なくなり良いのではないでしょうか。
できれば独立した方が良いと思う。公平、公正はケアマネの資質の問題であると思う
同一系統法人の施設利用を管理者が押し付けがちである。
同一事業所だと利用者の立場を情報共有しやすいなどの面あるが、反面身内意識から物申しにくい部分や利用者に対しても本音をいえない同一事業者としての顔を、ケアマネが持っている面があると思う。
同一施設であれば拘束される部分がある。
同一施設にサービス事業所があると、便利さ(調整等)からつい、手近のサービスを使ってしまうから。
同一法人ではどうしても持ちつ持たれつがある。
同一法人内の事業が必ずしも全ての利用者に適しているわけでもないケース、場面がある。
同協会の中に訪問介護、通所介護事業所があると同事業所にサービスを組み込まなくてはならない。
当事業所では強要はないが、民間事業所では、CM自身も分からなくなっており、自社サービスを優先利用していると聞く。連絡し易いという理由によることが多い。客観的に見られない状況になってしまった。
当事業所では無いが、他のチェーン展開している様な事業所は自事業所のサービスを使わないと利用者は受け持つな、と言われている。これは常識のようにいわれることであるらしい。
同事業所にサービス事業所があると、どうしても公平、中立に欠ける。
同事業所に他のサービスがあれば、勧めがちになるため。
同事業所のサービスを組み込むことが多い。
同事業所のサービスを利用しなくてはいけないのではないかという事を上司からは言われないが、サービス事業者で言われる。同サービス事業所のサービスのよい時はいいのだが、悪いときは利用者に薦められない。
当事業所は、医師会で訪看以外のサービスがない為、利用者の自由な選択でサービス事業所を選んでいただけ、たいへんマネジメントがやりやすくなっています。
当事業所は公平・中立である為、今のところ心配ないが、民間事業所は同じ系列の事業所に利用者を集める為、本当に利用者の為になっているのか疑問に思うケアプランが時々あるため。
当事業所は自由にさせて頂いていますが、他事業所は自分の事業所のサービスが優先され、PRもかね又、貸与事業所などは賃与品の搬出入もしている旨伺っています。
同施設内のサービスを利用した時に各事業所で解決できる(解決する必要がある)問題等でもケアマネに直接連絡がある。サービスの質の向上が難しくなる。
どうしても同じ事業所のサービスをつなげるために公正にケアプランが作成できないと思う。
どうしても系列のサービスを使う、特に医療で関わっていると主治医が言うと利用者は嫌でも従う。
どうしても自機関のサービスを前提に考えてしまう。
どうしても自分の事業所を使わなければならない状況が起きるのではないか?報酬を考えた上では・・・本人の必要性を無視してしまうのではないか。
どうしても所属事業所のサービス利用が多くなる傾向がある。
どうしても所属施設中心になり易いので独立した方が良いと思う。
どうしても所属する経営母体のサービス事業所の利益を考えてのプラン立案となることもある。
どうしてもひもつきケアプランになってしまう(母体のサービスプラン)。
どうしても母体の経営を優先しなくてはならないため、独立をして公平にサービス事業者を紹介することが出来るようになればと思う。
どうしても周りの職員が、「どうして自分たちの所に利用者を連れてこないのかと、私たちの仕事の中立性を理解しないだけでなく、何もしていないとすら言って、御用聞き程度にしか私たちのしごとの重要性を理解してくれない。
どうしても身内びいきになるから。
当所は訪問介護と一緒なので、指示はないが訪問の提供を考えてしまうから。
当然でしょ、公平・中立ならしないと。やはり引くようになるのと違いますか。それは人としたら当たり前と言っても過言ではない。独立採算が取れる業務内容と報酬単位の検討、無茶苦茶ですね。ケアマネに要求する前に基盤を作ってください。
同法人の事業所を主に考えてしまうから。
遠回しに所属する事業所関連のサービスを取り入れざるを得ないと感じることがある。
特に訪問介護事業所。利益をあげるためのプランや、依存を高めるだけのプランがみられるため。
特養と併設されていて、認定調査も私たちが行っており公平・中立でないと考えます。
独立が理想だが、経済的な独立で成り立つ報酬になっていない。理念的な建前論と現実のギャップがある。
独立した形、会計でないと公平・中立は保てないが、独立したところでどこかに傾きがちになる可能性は強いと思う。
独立した結果、私自身責任感ももてるし相手も認識してくれ互いに言いたいことが話せるようになり、よりよいケアプラン作成に役立っている為。
独立した方が、公平、中立にできると思う。しばりがとける。
独立したほうが感情が入らず物事の判断がしやすい。
独立した方が不正請求が防げるし、連絡等もあいまいでなくしっかりと返ってくる。同じ事業所であれば職員間の甘えがある。
独立したほうが良いと思うが、現状では採算が合わず独立できない。
独立したほうがよいと思うが現在の報酬では無理がある。
独立した方が良いとは思うが、収入面から考えて独立できない。
独立したらサービス事業所に自信を持って照会も出来るし、利用者が選びやすい。
独立していないと、サービス事業者の御用聞きになる可能性も出てくるようになると思う。
独立していないと、どうしても片寄ってしまう。
独立していなければ公平中立は難しい。
独立しても公平中立になるとは考えにくいですが、そうなれば公平中立なプランは全国的に少しは増えるでしょう。
独立しないと、絶対な公平、中立はできない。しかし、独立しても業者との癒着等が懸念される。
独立しないと公平性は絶対に保てない。
独立しないと公平・中立に出来ない。
独立しなければ完全な公平中立はありえない。利用者はサービス事業所を変えたくても変えられない現実があると思う。
独立しなければ公平な事業所選定ができない。
独立することがすぐに公平・中立につながるかどうかは分からないが、そうなる可能性は高くなると思う。
独立するなら全部独立した方がいい。中途半端のほうが怪しい。
独立すれば4種類の加算などいらないし、中立に行なえる。
独立せずに公平・中立はあり得ない。熟してくれば独立しなくてもよいと思う(年月が経てば、10年位)。
独立の有無でどう変わるか良く分からない。
どこにも属さないことで、より公平・中立にケアマネジメントできるから。
トラブルがある。
何かとケアマネへ用事が流れて来る。何でも言えば何とかしてくれると思われているようだ。
何にも惑わされる事なくケアマネジメントがやりやすいのではないかと思う。又、他の事業所との連携もスムーズになる。
馴れ合いになるのは良くないと考えるので。
ニーズに合わせた適切なサービス種類、事務所が選べる。
必要以上にサービス利用を押し付けないように。
必要とするサービスの選択ができない(施設の居宅事業所の場合、複数のサービスを施設内で買う必要があるため)。
必要なサービスを受けたくても抱え込みがあるため完璧ではないと思います。事業所より給与がでる限り独立は無理だと思います。
一つの事業所でサービス事業所を複数行っているところは、外からのチェックが入りにくいから。
病院内居宅支援として現在も独立して行っている状況であり、利用者のことを第一に考えるのは当たり前と思っている。
病院内に居宅支援事業所があるため、いつでも病棟内勤務をしなければならない。訪問看護や食事介護等、また各委員会のメンバーにも加わらなければならない。病棟スタッフがケアマネジャーの資格を持っている人が少ないため、またはその仕事に従事していないため、その大変さを全く理解してもらえない。
不正な力の介入により恣意性が働くことで公平性を保てなくなる可能性が高い為。
二つの顔を持つことも大変。利用者も何がなんだか理解しておらず、中立を保てない場合も出てくる。
不要なサービスが取り入れられる危険もあると思うから。
プライバシーが守れない。事業所の立場を考えやすいから。
分野外の仕事を押し付けられる。
併設されたサービス事業所との関係をどうしても切り離すことができない。
併設されているがゆえ、公平・中立にできない部分もあるように感じます。
併設されている事業所以外のサービスを利用しようと思うとき、精神的なプレッシャーを私自身が感じる。また、質の良さを追求すると、もっと自由な選定を行っていきたいと思うことがある(実際に使うこともあるが、現状は事業者も少なく選んでも対応してもらえないこと多いが)。でも居宅は独立すべきだと思います。
併設事業が多く、そちらの経営面も考えてしまう為、公平中立な立場とはいえない。
併設事業所があると他の事業所をプランに位置づけたとき気が引ける。
併設事業所との間にしがらみがない。
併設事業所のサービスに備わってしまう。
併設事業所利用を優先に考えてしまう。
併設事業所等に偏る可能性がある。
併設事業所等に偏る可能性がある。
どうしても自分の併設事業者に来てもらったらと・・・考える。
併設している施設からの圧力などがまったくないわけではなく、中立な立場を守る為に併設施設との摩擦が時折生じる。
併設事業所の事をまったく無視するわけにはいかない。
併設だとどうしても自分のサービス事業所を勧めることが多いと思われるので。
併設だと、とても公平・中立を守れない。
併設だと公平に事業所を選びにくくなる。
併設だと事業所の選択肢が狭い(囲い込まなければ、なぜ利用させないのかと経理担当者が文句を言う)。
併設だと他の事業所が自分達の判断で動かず常にケアマネジャーに依存してくる(事業所内で解決しなければいけない事まで)。ケアマネジャーと事業所が馴れ合いになる。
併設であれば中立に立つことが困難であることが分からないのでしょうか。でも現状では居宅だけでは経営できない仕組みを理解してもらえないと思います。
併設でいるかぎり同所の事業者を使うように言われるし、そこから給料をもらっている立場では、イヤでも上の言うことに従わなければならないこともある。
併設でサービス事業所がある場合、公平中立での利用とならない。
併設では母体事業所の利益を考えることが必要。
併設のサービスがあるとよいにつけ悪いにつけそこを使うというのが現状ではないでしょうか。
併設のサービスがあれば、当然そのサービスを入れている事業者が多いと思います。
併設の事業所があると、どうしてもそこを利用することになり、公平、中立というのは困難なことが現状だと思う。
併設の事業所の利用者が多くなったり、不正が行われない為にも独立がいいと思うし、また社会福祉協議会のような公共性を持った所がよいのではと思います。
併設の事業所や関連事業所への営利目的につながる恐れがあるから。
併設の場合、サービス等の管理者の意向に左右されやすい。
併設の場合ケアマネジャー業務以外の仕事や併設の事業所との絡みがあるため本来の業務に集中できなかったり、ケースを減らすと併設のサービス事業所の利用件数の減につながると思うと無理をしてケースを増やしてしまったりすることがある。
併設の場合サービス事業所の台所事情が見えてしまい、連携がとりやすい反面公平・中立を保ちにくい。
報酬の面がクリアすれば独立した方が公平なプランになるのでは?でも現状は採算が取れず、又規制もあるし難しい。ボランティアは正直あまりできない。
法人内に他のサービスもあれば便利な点も多いが事業所の利益を重視する傾向にある。
法人の場合、法人代表、運営者の意見などが強く、管理者は運営上必要であるためおいているだけ。管理者としての職務はあまりない。
訪問介護STと同じ屋根の下で独立している準公的な機関のため、しばりがないので自由にさせてもらえる。
訪問介護事業所と一緒であると業務が煩雑。利害が伴うため、利害を考えなくてもいい立場におく(公平、中立のためにも必要)。
訪問介護事業所と同事務所内にいるがやりにくい。
訪問介護事業と同じところの為どうしてもヘルパーの意向も取り入れてしまう。
他の事業所と一緒になっていると相談者の守秘義務が守れない。他の事業所の会話に惑わされやすい(社協はヘルプサービス、訪問入浴、居宅と同じ事務所でしている)。
保険者の方からいろいろ勘ぐられなくてすむ。
母体があると公平・中立になりにくい。
母体がサービス提供事業者である場合、給料をもらっている以上その意向には逆らえない。
母体施設との関係で頼りになるときもあるが、職員を知りすぎて困る事もある。他事業所との関係がうまくいかない事がある。又利用者も母体施設との事を理解してくれない面が多い(いくら説明しても)。
母体施設等のサービスに左右される懸念ある。相談だけで終結したり、住宅改修や福祉用具給付など報酬に結びつかない業務も積極的に受けるケアマネジャーであってほしいから。
母体施設の影響が強くなりすぎる。
母体施設の質が悪ければ利用者に勧められない。
母体施設の理解に差がある現状を良く聞く。現報酬では独立するにしても経営的には厳しい。訪看ステーションのような形で専任化した方が動きやすいと思う。
母体があるなら母体のサービスを優先せざるを得ない。
母体に偏り公平・中立なサービス提供が出来ないこともある。
母体の公平・中立でない指示が強い傾向にある。
母体のサービスを伴うことが多くなる。
母体誘導のサービスを多くプランニングしている事業所があると聞いているが、独立すれば経営は成り立っていかない。
本当に必要かどうかアセスメントもそこそこに安易にヘルパーや福祉用具のレンタルなどを薦めたりして無駄なサービス利用を助長してしまわないか。
本当に必要なプランを勧めることが困難なため独立した方がよい。
本当は地方公務員の肩書きで仕事をすればベストだがそれができないのなら準地方公務員とし、事業所から離れ各市町村にいくつかの大きい居宅介護支援事業所を作ればよいと考える。
本当は中立公平のため利益に左右されない独立が良いが、利益のためにがむしゃらになる様でもいけない。
本人・家族の意向通りのサービス提供を行うことで、満足のいく生き方が出来ると思うので、同じ事業所を使うのは気が引けるしその人のためにはならいので、どこのサービスも使えるように公平に行いたい。
本人が必要でないことを押し付けている。
本人の状況の把握がしやすい為。同一事業所のデイなどを利用してしまいがち。
本人の真に適切なプラン作成のため。
本来あるべき公平・中立になるから。
本来ケアマネは独立していないと正しいケアマネジメントはできるはずがない。利用者、家族の立場になり、介護保険とのすりあわせ等が必要。
本来なら独立し中立の立場で働きたいと思う。
本来の目的でもある自立支援のために。
本来はそうあるといいと思うが経営的には成り立たない。
全くそのとおり。
全くその通り、何故もっと早く進めていかないのか。汚いほどに自分の施設を利用させている事業者が現にあります。
窓口を一つにしないと利用者の混乱を起こし、サービスも統一できない。
マネジメント=サービス事業所となる可能性があり利用者に適した事業所を考えるべきと思います。
丸抱えが問題。
周りの雑音を聞かなくなるためケアマネとして本来の仕事が出来る。
身内のサービスについての苦情がいいにくい。
民間の居宅支援サービス事業者では、管理者の運営方針でケアマネが辛い立場にあることもあり、独立した方がよいと考える。
民間の場合、利益優先になり、その利益を上げるためのプランに心が揺り動かされる場合がある。
もっと利用者の立場になり共同作業したいから。
やはり併設であればどうしても自分のところのサービス事業をプランに取り入れてしまう。経営のからみがある。
やはり併設の施設を利用することになりがちで、利用者も同じ事業所と思いサービス事業所を自由に変えられない。
やはり利用者の希望するサービスを利用できるよう独立したほうがいいと思います。しかし、同法人サービスの情報量が多いため推挙しているつもりはなくても、利用者が同法人のサービスを選ぶことが多い状況にあります。それを利用者の選択ととらえていいか不安があります。
要はケアマネジャーの姿勢の問題だと思われるが、法人内の組織人としての自分の立場から結果的に囲い込みになってしまうという現実はあると思うので。
より公平・中立に計画を立てられる。
より公平な立場をとりやすいのは、独立した事業所と思う。
利益追求型のケアマネジャーや事務所が多すぎます。
利益優先の経営者からの指示で、公平・中立な調査等を行うことが出来ない。
利益誘導にならない為に。
利益を追求するのみで利用者のことは頭に無い為、管理者はケアマネ資格があり経営は施設長の意見に左右されず利用者の立場に立って行えるようにきちんと独立するのがよい。
利害関係が無い状態の方が適切なプランを計画できる。
利用者がサービス事業所と区別が出来ていない。併設のサービスを優先することが多い。
利用者からも事業所からもやはり利益をもたらすものと理解されやすい。給料をもらっているとそう無視も出来ない。
利用者と事業所の事を考えてプランをたてなければならない時がある。
利用者にあったサービスを提供するには独立した方が良い。
利用者、サービス事業者両者ともに公平、中立でなければならないから。
利用者・家族の秘密保持、個人情報の保護が必要。
利用者が選ぶことを前提とし説明・助言を行っている。
利用者が同じ所を利用しなくてはならないと思い込んでいるケースが多い。説明してもなかなか理解が難しい。
利用者が居宅と併設の事業所を使わなくてはならないと思っている(そのサービス事業所の職員と思ってしまう)。
利用者がサービスを利用するためにその事務所にしたいと望んでいることが多く勘違いしている。
利用者がどこでもサービスを選択することができるため。
利用者が本当に満足して頂けるサービスが提供できる(事業所の選択)。
利用者からみて他の事業者がよいと思えてもやはり我田引水を余儀なくされる。
利用者と一体の立場になれる。
利用者に合ったサ-ビスプランニングが出来ない→個別性がでない。
利用者に合わせて事業者選びが出来る。
利用者ニーズがともすれば併設しているサービス事業の優先利用になりかねない。
利用者に一番公平なサービスが提供できるから。
利用者に公平・中立を理解されていない。
利用者に公平に必要なサービスを選んでもらえるよう支援できる。
利用者にとってサービス事業所を選択する必要があるため。
利用者にとって最適なサービス、福祉用具などが選定できるため。幅広い情報、知識を得、それを生かし、利用者の不利が生じないよう努力している。
利用者にとって必要なサービスを、その人のためにケアマネジメントできる。
利用者にとって必要なサービスを必要なだけ提供することが出来る。
利用者に本当に適切なサービスを考えることができる。
利用者に分かり易い、より公平・中立な支援が行われると思う。
利用者の意見が尊重できるので。
利用者の意向が優先されやすい。いろんな事業所の長所、短所が見えてくる。
利用者の置かれた状況を一番に考えてサービスを計画しなければいけないと思っています。
利用者の方が混乱してしまう場合に利用者の立場になって考えることがある。また意見がいえないと利用者より相談されることがある。
利用者の希望を尊重するため。
利用者のケアプランにならない場合がある。
利用者の状況が見えすぎる。母体中心にプランが傾よる。
利用者の立場に立ち公平・中立を行う為。
利用者の立場に立ち、その上その仕事をだれに気がねすることなく公平中立に行えるのは独立していることが最低の要件のような気がする。
利用者の為には独立した立場でないといけないし、そういう意識で業務に当っているが実際には組織の中の一員として難しいところがある。ただ本当にその利用者にとって必要とされる事業所を選ぶ、紹介するというのは基本である。
利用者のニーズに沿ったサービス事業を選び、ニーズに対応して本人の心身の向上に努める。
利用者のニーズに合ったサービス事業所を選定するためには公平・中立であるべきだと思う。
利用者の必要とするサービスを提供してくれる事業所を選ぶ事が大切。
利用者の理解の問題:利用者は所属事業所のサービスを利用しなければいけないと思い込んで入る人が多く、他のサービス事業所へ変わることを遠慮しているのか、あるいは出来ないと思っている人がいる。事業所の名称に惑わされる人もいる。
利用者は施設に付随するケアマネに頼むと入所できると考えたり、必要なサービスを選択できると分かっていても「事業所に悪い」と思っている方も多い為。ケアマネとしてはやはり母体の利益を考えざるを得ないのが現状である。
利用者本位のプランが必要。
利用者本人に合ったプランが立てられる。
利用者も自由な選択をしやすい。また、サービス提供にあたっても各事業所の説明もしやすい。
両立するとどちらもおろそかになりがち。おろそかにしない為には時間が足りない。
我社は独立している。
我田引水のための窓口となっているため。
私自身は公平に行っているつもりである。今後もそうしていくつもりなので形にはこだわらないが、一般的には同事業所のサービスを利用する傾向にあるから。
私達の事業所はヘルパーステーション、訪問入浴サービス、居宅と3つの事業所が入っている為相談者の守秘義務がなされていない。他の事業所の会話にまどわされやすい。
私としては独立し利用者が自由に選べる事が一番と思っている。出来るだけ実行したいと考えているが、事業所に逆らえば私は事業所を退職しなければならない立場にある。
私の勤務する事業所のように、併設されている事業所では、どうしても母体施設の言いなりにならざるを得ない点が多い。
私の事業所では病院や施設にも所属していないので中立の立場で本人の望まれるサービスを公平に選んでもらえますが、居宅は病院施設に付属していることが多く、そのサービスの都合で本人のプランが変わってしまったり病院退院時にはそこの居宅がついてきたり、通院時にそのまま居宅に通されたりという話を聞きます。事業所は独立していなければ公平、中立にはなれません。
私のところは単独事業所であるが、他ではひとつの事業所が色々なサービスをおこなっているところもあり、上司から自分のサービスを組み入れるように指示された、という話を聞いたので。利用者の為にならないと思う。
私は居宅だが、施設系でいくつもの事業をやっている場合、利用者様より施設優先になってしまうことが多いようです。
私共は独立した居宅介護支援事業所のみです。そのため自由な、要介護者にとってよりよいプランがたてられるので喜んでいます。他の事業所内のところはそこの事業所にかたより、住宅改修等はいやがってしてくれない等の不満もきかれます。
私も有限会社を立ち上げ独立します。そうしなければ結局施設長の営業あつかいの指示を、給料をもらっているため受け入れないといけないから。
同事業所のしがらみがあるため。
併設されている事業所以外は利用しにくく、利用者の立場に立って選べない。ケアマネジメントについて利益を持ち込まれる。


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