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９．免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業
　＜事業概要＞
　 　リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患は、長期にわたり著しく支障をきたすため、国民の健康上重大な問題となっている。そこでこれらの疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより適切な医療の提供を目指す。

　＜新規課題採択方針＞
　 免疫アレルギー疾患に影響を与える要因及び治療法、診断法に関する研究等。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜30,000千円程度（１年当たり）

研究期間：３年（中間評価により中途で終了することがある。）

新規採択予定課題数：８課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　リウマチ・アレルギー疾患の早期診断法の確立及び臨床経過の予測に関する研究
(2) 　リウマチ・アレルギー疾患の治療反応性予測因子の確立及びテーラーメイド治療法の確立に関する研究
(3) 　関節リウマチ治療における新規生物製剤の治療指針の作成及びその検証に関する研究
(4) 　関節リウマチによる上肢障害の機能再建に関する研究
(5) 　アレルギー疾患における臓器特異的過敏性に基づく適切な診断法の開発に関する研究
(6) 　小児アレルギー疾患の成人への移行を阻止するための適切な予防・治療法の確立に関する研究
(7) 　気管支喘息の実態把握に関する疫学的調査に関する研究
(8) 　免疫アレルギー疾患に関する研究の成果の収集及び情報提供体制のあり方に関する研究

＜参考＞
　 　なお、研究計画の提出に当たり、以下の点も留意すること。
(1) 　「７．研究の目的、必要性及び期待される成果」につき、より具体的に把握するため、申請研究終了時に期待される成果と、研究分野の長期的な成果（目標）とを別々に示すこと。
(2) 　「１１．申請者の研究歴等」につきより詳細に把握するため、以下のア及びイの項目に該当する論文３編を添付すること（各編毎に、論文（全文）の写し２０部とそのＰＤＦファイルを添付すること）。欧文のものについては日本語要旨も添付すること。
ア 　申請する課題に係る分野に特に関連するもの。
イ 　申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。


１０．こころの健康科学研究事業
　＜事業概要＞
　 　自殺や睡眠障害、自閉症等のこころの健康問題、精神分裂病（統合失調症）、感情障害（そううつ病）等の精神疾患及び筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病等の神経・筋疾患に対して、神経科学及び分子生物学的手法、画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、その病因・病態の解明、遺伝子情報に基づく機能予測、疫学調査等を行うことにより、画期的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進する。

　＜新規課題採択方針＞
　 　近年、重要性が注目されているこころの健康の問題、精神疾患及び神経疾患等について、最先端バイオ・メディカル技術の活用、疫学調査による病因・病態の解明、予防・診断・治療に関する研究開発等、最新の医学的知見を施策の企画・立案及び実施に反映するための研究開発を実施する。

研究費の規模:１課題当たり10,000〜50,000千円程度(１年当たり)

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１８課題程度

　＜公募研究課題＞
　 （こころの健康科学分野）
　(1) 　児童思春期精神障害の成因の解明と治療法の開発に関する研究
　(2) 　精神疾患の生物学的マーカーの開発に関する研究
　(3) 　遺伝子解析による向精神薬の有効性及び副作用予測に関する研究
　(4) 　神経発達障害の成因の解明と治療法の開発に関する研究
　(5) 　ストレス性精神障害の治療法に関する研究
　(6) 　児童思春期精神障害への社会的支援、家族支援及び療育的対応に関する研究
　(7) 　自殺の実態と予防対策に関する研究
　(8) 　こころの健康についての疫学調査に関する研究
　(9) 　精神疾患に対する精神療法の実施方法と有効性に関する研究
　(10) 　根拠に基づいた精神疾患治療ガイドラインの策定に関する研究
　(11) 　その他、こころの健康に関する保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの

（神経・筋疾患分野）
　(1) 　異常蛋白の蓄積による神経疾患の病態解明および治療法の開発に関する研究
　(2) 　糖鎖修飾異常による神経・筋疾患の病態解明と治療法の開発に関する研究
　(3) 　高次脳機能障害の病態解明に関する研究
　(4) 　神経疾患および筋疾患に対する挑戦的治療法の開発に関する研究


１１．難治性疾患克服研究事業
　＜事業概要＞
　 　根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない自己免疫疾患や神経疾患等の不可逆的変性を来す難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者のＱＯＬの向上を図ることを目的とする。

　＜新規課題採択方針＞
　 　難治性疾患の克服に向け、特定疾患調査研究分野の範疇に含まれる疾患の臨床調査研究および治療成績やＱＯＬを著しく改善させることが期待できる治療法の開発を重点的に行う。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円（１年当たり）

研究期間：３年（中間評価により中途で終了することがある。）

新規採択予定課題数：10課題程度

　＜公募研究課題＞
　 （臨床調査研究）
　 　臓器別、疾患別に特定疾患に係る科学的根拠を集積・分析し、医療に役立てることを目的とする研究のうち、次に掲げるもの。
　(1) 　難治性炎症性腸管障害に関する調査研究
（○潰瘍性大腸炎、○クローン病）
　(2) 　ライソゾーム病（ファブリ病含む）に関する調査研究
（○ライソゾーム病（ファブリ病含む））
　(3) 　特発性大腿骨頭壊死症に関する調査研究
（○特発性大腿骨頭壊死症、特発性ステロイド性骨壊死症）
　＜参考＞
　 　なお、研究計画の提出に当たり、当該研究に関連した主任研究者を筆頭著者とした論文３編を添付すること（各編毎に、論文（全文）の写し20部とそのPDFファイルを添付すること。）。欧文のものについては日本語要旨を添付すること。
　また、以下のアからカまでの項目について適宜明らかにするとともに、キ〜ケの項目について必ず明記すること。
ア． 解明しようとする病因、把握しようとする病態
イ． 診断基準の見直し
ウ． 治療指針の見直し
エ． 予防法の開発
オ． 診断法、治療法、予防法の評価
カ． 特定疾患治療研究事業対象疾患（○の付いたもの）に関する研究については、同事業申請時に提出される臨床調査個人票の活用(臨床調査個人票については、難病情報センターホームページ参照：http://www.nanbyou.or.jp/tokuteisikkan/45sikkan.htm)
キ． 患者実態把握及び疫学的解析
ク. 横断的基盤研究班との連携
ケ. 上記研究成果の普及
（重点研究）
　 　特定疾患患者の予後や生活の質の改善を目指し、又は明確かつ具体的な目標を設定し、画期的な成果を得ることを目的とする研究のうち、次に掲げるもの。
　(4) 　難治性皮膚疾患（重症多形滲出性紅斑（急性期）を含む）の画期的治療法に関する研究
　(5) 　難治性神経疾患の画期的診断・治療法等に関する研究
※ 次のいずれかの疾患を対象とする
(多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病)
　(6) 　難治性血管炎の病態解明及び治療法の開発に関する研究
　(7) 　難治性血液疾患の画期的治療法に関する研究
※ 次のいずれかの疾患を対象とする
（再生不良性貧血、溶血性貧血、骨髄異形成症候群、骨髄線維症）
　＜参考＞
　 　なお、研究計画の提出に当たり、以下の点に留意すること。
(1) 「７．研究の目的、必要性及び期待される成果」につき、より具体的に把握するため、申請研究終了時に期待される成果と研究分野の長期的な成果（目標）とを別々に明記すること。また、研究対象となる治療法が当該疾患の治療成績の向上あるいは患者のＱＯＬの向上に対して具体的にどのように寄与するかについても記載すること。
(2) 「11．申請者の研究歴等」につき、より詳細に把握するため、以下のア及びイの項目に該当する及当該研究に関連した論文３編を添付すること（各編毎に、論文（全文）の写し20部とそのPDFファイルを添付すること。）。欧文のものについては日本語要旨を添付すること。
ア． 申請する課題に係る分野に特に関連するもの。
イ． 申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。


１２．医療技術評価総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　労働集約型サービスである医療サービスの分野においては、人口の少子・高齢化が進む中で、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、より一層の省力化と効率化した医療提供体制の構築と良質な医療サービスの提供、また、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等時代の要請に応じた効率的な医療システムを構築する事により、豊かで安心できる国民生活の実現が求められている。特に、医療安全対策は医療政策の重要課題の一つであり科学的根拠に基づいて医療事故の発生頻度、発生実態を把握することが必要であり、諸外国で実施されている方法等について検討するとともに、我が国の実情に応じた方法を開発し、良質な医療を合理的・効率的に提供する観点から、医療技術や医療システムを評価し、医療資源の適切な配分を行うなど、時代の要請に速やかに対応できるよう、既存医療システム等の評価研究を実施するとともに、医療の質と患者サービスの向上のために必要不可欠な医療事故防止と患者の安全確保に関する研究、医療の質と信頼確保に関する研究、根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine：ＥＢＭ）等に関する研究を実施するものである。
　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために経済産業省等との共同・連携を図っていくこととしている事業である。

　＜新規課題採択方針＞
　 　良質な医療を合理的・効率的に提供等するための診療技術の評価に関する研究、医療情報技術の開発、評価及び普及に関する研究、標準的電子カルテシステムの開発に関する研究、救急・災害医療の充実・評価及び体制整備の推進に関する研究、在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究、地域医療の質の向上に関する研究、医療機関の質の向上に関する研究、看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究、医療事故防止と患者の安全確保に関する研究、医療の質と信頼の確保に関する研究、根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)の手法に関する研究、院内感染制御のための体制の確保に関する研究。

研究費の規模： 1課題当たりEBMは10,000千円〜20,000千円程度、
その他は3,000千円〜30,000千円程度(１年当たり)

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：EBM６課題程度、その他６０課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　診療技術の評価に関する研究
(ア) 診療技術の客観的評価法
(イ) 診療技術の経済的分析について
(2) 　医療情報技術の開発、評価、普及に関する研究
(ア) 遠隔医療の診療の質の向上、費用対効果等に関する研究
(イ) 医療情報技術を用いた医療の質の向上、効率化に関する研究
(ウ) 医療情報の有効活用に資する情報や様式の標準化に関する研究
(3) 　標準的電子カルテシステムの開発に関する研究
(ア) 標準的な電子カルテに必要な機能、運用の在り方に関する研究
(イ) 標準的な電子カルテシステム開発におけるインターフェイス等に関する研究
(4) 　救急・災害医療の充実・評価及び体制整備の推進に関する研究
(ア) 災害医療体制の充実及び評価に関する研究
(イ) 化学テロに対する医療体制の充実及び評価に関する研究
(ウ) 救急医療体制の充実及び評価に関する研究
(エ) 救急救命士の資質の向上に関する研究
(オ) 小児救急医療体制の整備推進に関する研究
(カ) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の評価に関する研究
(5) 　在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究
(ア) 訪問看護の充実に関する研究
(イ) 悪性腫瘍、神経難病等の特殊なニーズを要する患者の在宅医療技術の向上に関する研究
(ウ) 特殊な医療機器等を用いる在宅医療の充実に関する研究
(エ) 終末期医療の質の向上に関する研究
(6) 　地域医療の質の向上に関する研究
(ア) 医療計画の充実及び評価に関する研究
(イ) へき地医療体制の充実及び評価に関する研究
(ウ) 医療機関の連携推進に関する研究
(エ) 地域における医療機関（診療科別）の役割分担に関する研究
(7) 　医療機関の質の向上に関する研究
(ア) 医療機関の機能評価及び医業経営の効率化に関する研究
(イ) 診療機能のアウトカム評価について
(8) 　看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究
(ア) 看護技術の開発及び評価に関する研究
(イ) 看護制度の改革に資する研究
(ウ) 看護サービスの質の向上に関する研究
(9) 　医療事故防止と患者の安全確保に関する研究
(ア) 医療事故を防止する方策を立案するための要因分析手法の開発に関する研究
(イ) 医療事故を防止するための対策の効果的な実施及び評価に関する研究
(ウ) 医療事故を防止するための建築及び構造設備に関する研究
(エ) 認知心理学、人間工学等を学際的に用いた人的要因（Human Factor）に起因する医療事故の予防に関する研究
(オ) 他領域や諸外国における安全対策の応用に関する研究
(カ) 医療安全推進に関する法的問題に関する研究
(キ) 医療の安全と質の評価に関する研究
(ク) 医療機関における安全管理体制の整備に関する研究
(ケ) 医療機関における放射線安全の確保に関する研究
(10) 　医療の質と信頼の確保に関する研究
(ア) 医療の質の向上に関する管理手法(クリティカルパスを含む)の開発に関する研究
(イ) 患者の安全で良質な医療サービスの選択に関する研究
(ウ) 監察医制度に関する研究
(エ) 新たな医療技術のきんてん化に関する研究
(オ) 医療関係職種の資質の向上（特に医師・歯科医師の卒後臨床研修及び国家試験の質の向上）に関する研究
(カ) チーム医療の高度化に関する研究
(キ) 希少疾患等の診療の質の担保に関する研究
(11) 　根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine:EBM）の手法開発、医療技術の評価及び体系化に関する研究
(ア) 諸外国におけるＥＢＭの手法、医療技術の評価及び体系化に関する研究
(イ) ＥＢＭの普及・推進に関する研究
(ウ) 電子化された診療ガイドラインの活用、評価に関する研究
(エ) 代替医療に関する研究
(12) 　院内感染制御のための体制の確保に関する研究
(ア) 院内感染の実態及び感染予防体制の把握に関する関する研究
(イ) 院内感染防止システムに関する研究（診療内容別、微生物別、行動科学等）
(ウ) 院内感染防止に関する人材開発に関する研究
(エ) 医療機関の建築及び構造設備における院内感染防止に関する研究
(オ) 医療用具等における院内感染防止に関する研究
(カ) 院内感染発生時の危機管理体制に関する研究
(キ) 諸外国における院内感染対策の応用に関する研究


１３．労働安全衛生総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　労働災害により今なお年間約５５万人が被災し、重大災害も多発するなど、職場におけるリスクの低減が求められており、腰痛等の職業性疾病も依然として後を絶たない。また、社会経済情勢が大きく変化する中でストレスや過重労働による健康障害も注目されている。さらに、化学物質等を取り扱う形態も多様化してきている。
　このような課題に今後より一層的確に対応し、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とする。

　＜新規課題採択方針＞
　 　過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、腰痛予防対策、化学物質による健康障害防止対策、リスクアセスメントに基づく安全衛生管理対策等を中心として採択する。

研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１０課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　労働者を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の労働衛生管理体制のあり方に関する研究
(2) 　職場における腰痛等の作業態様に起因する疾病の予防と作業者の健康管理に関する研究
(3) 　事業場における過重労働による健康防止対策のための具体的方策に関する研究
(4) 　労働者のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究
(5) 　有害化学物質等により汚染された土壌による労働者への健康影響に関する研究
(6) 　内分泌かく乱物質に関する労働現場における取扱い実態に関する研究
(7) 　労働ばく露量を低減できる新たなダイオキシン類関連技術の開発に関する研究
(8) 　人間・機械系における機械側の自動危険認識機能に関する研究
(9) 　安全衛生管理体制・手法と労働現場における安全衛生意識との関係に関する研究
(10) 　労働現場における多様な潜在危険性に関するリスクアセスメント手法の開発に関する研究
(11) 　上記課題以外の、労働安全衛生に関し重要性、緊急性が高い研究


１４．食品医薬品等リスク分析研究事業
（１）食品の安全性高度化推進研究事業（仮称）
　＜事業概要＞
　 　ＢＳＥ問題や偽装表示事件などを契機に、国民は食品の安全に対して、不信・不安を抱いており、社会問題化している。食品による健康危害の可能性を低減するために、リスク分析の考え方に基づいた総合的な行政施策の展開が求められていることから、リスク分析の３要素である(1)リスク評価　(2)リスク管理　(3)リスクコミュニケーションを踏まえ、長期的な視野に立った研究を進めることが必要である。
　本事業においては、食品分野における安心・安全な社会の構築を実現するため、最新の情報通信技術を応用した安全管理システムの高度化や危機管理体制の強化、分かりやすいリスクコミュニケーションの構築といった安全管理体制の高度化を図る研究を行う。
　また、ＢＳＥ問題、多種多様な食品（遺伝子組換え食品、いわゆる健康食品など）の出現、食品中に残留する化学物質等（農薬、動物用医薬品、ダイオキシン、食品添加物、汚染物質など）に係る安全性等評価、食中毒、食品表示の問題など種々の問題に対し、リスク分析に基づいた重点的な研究を行い、その結果を行政施策に反映させることにより国民の不安を解消し、安全な食生活の確保を図ることを目的とする。
　なお、本研究事業においては、食品安全におけるレギュラトリーサイエンス分野の研究で積極的に人材育成を進める観点から、若手研究者による研究を募集する。

　＜新規課題採択方針＞
　 　食品の安全性や、安全管理体制の高度化、牛海綿状脳症(BSE)、添加物及び汚染物質、食品中の微生物等並びに食品中の化学物質に関する研究

研究費の規模： １課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり）
※ただし、(7)については、5,000千円程度（１年当たり）

研究期間： １〜３年
※ただし、(7)については１〜２年

新規採択予定課題数： １８課題程度
若手研究４課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　安全管理体制の高度化研究分野
(ア) 食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究
(2) 　健康食品等の安全性・有効性評価研究分野
(ア) いわゆる健康食品の健康影響と健康被害に関する研究
(イ) いわゆる健康食品の有効性の評価に関する研究
(3) 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する研究分野
(ア) 遺伝子組換え医薬品等のプリオン除去工程評価の方法に関する研究
(4) 　添加物及び汚染物質に関する研究分野
(ア) カドミウムを含む食品の安全性に関する研究
(イ) カビ毒を含む食品の安全性に関する研究
(ウ) 畜水産食品中の残留動物用医薬品等の安全性に関する研究
(エ) 貝毒を含む食品の安全性確保に関する研究
(オ) 食品中に残留する複数の農薬等化学物質による健康影響に関する調査研究
(カ) ポジティブリスト制における一律基準及び加工食品の取扱いに関する調査研究
(キ) 国際的動向を踏まえた食品添加物の規格の向上に関する調査研究
(ク) 新開発素材等を用いた食品用器具・容器包装及び乳幼児用おもちゃの安全性確保に関する調査研究
(5) 　食品中の微生物のリスク分析手法の導入に必要な研究分野
(ア) ウイルス性食中毒の予防に関する研究
(イ) 細菌性食中毒の予防に関する研究
(ウ) 食品製造の高度衛生管理に関する研究
(6) 　食品中の化学物質対策研究分野
(ア) 食品中の有害物質等の摂取量の調査及び評価に関する研究
(イ) ダイオキシンの汚染実態の把握及び摂取低減化に関する研究
(ウ) ダイオキシンの乳幼児への影響その他の汚染実態の解明に関する研究
(7) 　国立試験研究機関、大学または民間研究所等に所属する３６歳以下、博士号取得後５年以内または常勤の研究職に就いて５年以内の研究者が上記の(1)〜(6)において主体となって行う研究

（２）医薬品医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業（仮称）
　＜事業概要＞
　 　医薬品・医療機器は現代医療において診断・治療等の分野において不可欠の存在であり、国民が安心して医療を受けられるためには、これらの有効性・安全性の確保は極めて重要である。
　新しい医療技術の実用化を図り、より有効かつ安全な医薬品、医療機器を提供するためには、ライフサイエンスの急速な進展に対応できるようバイオ・ゲノムを利用した医薬品等のより高度なリスク評価法・管理技術等の開発を行うと同時に、市販後の安全対策について研究を行い、行政施策に反映させていく必要がある。
　また、医薬品等のリスク評価法等においては、国際調和を図ることが重要である。
　医療安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つとなっていることから、医薬品、医療機器等の物的要因に関連する医療事故を防止するために必要な研究を行うとともに、それらの適正使用の推進に資する研究を行う必要がある。
　薬物乱用対策については、我が国は、依然として第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況にあり、また、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況である。
　また、薬物乱用対策は、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。
　血液は医療に不可欠ながらヒトからの供給によるため、緊急時の供給量や未知の感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとして開発が期待される。
　このため、本事業においては、医薬品等のより高度なリスク評価法・管理技術の開発、医薬品等の製造段階におけるより高度な品質・安全管理、医薬品等安全情報の科学的・体系的な収集・解析・評価、医薬品等の市販後安全対策・適正使用、といった観点から、薬事関連規制による有効性・安全性確保の社会的要請等に応えるため、国際的な動きも視野に入れた総合的かつ計画的な研究を推進するものである。

　＜新規課題採択方針＞
　 医薬品、医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究
医薬品、医療機器等の品質確保・製造管理技術に関する研究
安全な血液製剤等の安定供給等に関する研究
医薬品、医療機器等の市販後安全対策に関する研究
医療機関における安全対策に関する研究
乱用薬物対策等に関する研究
人工血液の開発に関する研究

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜90,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：３０課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　医薬品、医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 小児等の特殊患者群に対する医薬品の有効性、安全性情報の収集とそれらの情報に基づくリスク評価・管理手法に関する研究
(イ) 小児薬物療法におけるデータネットワークの実用性と応用可能性に関する研究
(ウ) ワクチン等特殊な成分の医薬品における非臨床安全性試験の実施手法等に関する研究
(エ) 国際的動向を踏まえた医薬品の新たな有効性及び安全性評価等に関する研究
(オ) 動物実験代替法の開発と利用に関する調査研究
(カ) 医療機器の性能基準設定に関する研究
(キ) 医療機器分野の臨床評価ガイドラインの作成に関する研究
(ク) 医療機器分野におけるリスクマネジメント手法に関する研究
(ケ) 医療機器・医用材料の安全性評価手法開発に関する研究
(コ) 先端技術を活用した医療機器の評価に関する研究
(2) 　医薬品、医療機器等の品質確保・製造管理技術に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) タンパク質製剤及び非ウイルス性遺伝子導入製剤の分子運動性に基づく安定性試験法の確立に関する研究
(イ) 日本薬局方等医薬品基準の国際ハーモナイゼーションに関する研究
(ウ) 医療機器分野における品質システムガイダンスの作成に関する研究
(3) 　安全な血液製剤等の安定供給等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) インフルエンザワクチンの安定的な供給確保に関する研究
(イ) ワクチン製造株の品質管理に関する研究
(ウ) ワクチンの安全性向上のための品質確保の方策に関する研究
(エ) 血液製剤におけるE型肝炎、ウェストナイル等の新興感染症対策となるウイルス除去方法等に関する研究
(オ) 輸血用血液の安全性向上に関する研究
(カ) 輸血用血液の不活化に関する研究
(4) 　医薬品、医療機器等の市販後安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) プラスティック製医療用具の適正使用に関する研究
(イ) 植込み型生命維持装置の安全対策に関する研究
(ウ) 副作用の発現メカニズムを考慮した対応方策に関する研究
(エ) 医薬品の安全性評価手法の確立及びその標準化に関する研究
(5) 　医療機関における安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 薬剤師の質の向上と充実した薬学教育に関する研究
(イ) 医薬品の取り違え防止の視点に立った薬剤師業務のあり方に関する調査研究
(ウ) 医薬品の外観に着目した類似性を回避するための情報提供のあり方に関する研究
(6) 　乱用薬物対策等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 薬物依存、精神毒性の機序に関する研究
(イ) 薬物の分析鑑定法の開発に関する研究
(7) 　人工血液の開発に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 幹細胞を利用した分化誘導培養による人工血液の開発に関する研究

（３）化学物質リスク分析研究事業
　＜事業概要＞
　 　我が国の日常生活において使用される化学物質は数万種に及ぶといわれ、国民生活を豊かなものとすることに貢献している反面で、非意図的に発生するダイオキシン等の化学物質とあいまって、内分泌かく乱作用を含め、その人への様々な影響が社会的に懸念されている。
　本事業では、これら化学物質によるリスクに関して、総合的かつ迅速な評価を行い、規制基準の設定など必要な管理を行い、さらに的確な情報の発信などを行うことを通じ、国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るとともに、我が国の持続可能な発展に貢献することを狙いとするものである。

　＜新規課題採択方針＞
　 　内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）総合対策研究及び家庭用品化学物質リスク評価管理研究

研究費の規模：
(1)ア 　１課題当たり100,000千円〜150,000千円程度（１年当たり）
(1)イウ(2)イ 　１課題当たり40,000千円〜70,000千円程度（１年当たり）
(2)ア 　１課題当たり40,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年（中間評価により中途で終了または減額することがある。）

新規採択予定課題数：次の課題ごとに１件ずつ

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）総合対策研究
(ア) 内分泌かく乱性確定試験法及び内分泌かく乱性試験評価包括ガイドラインの開発に関する総合研究

　一生涯（発生、発育、成熟、老化）の全ての段階において内分泌かく乱作用により懸念される毒性指標（神経・行動毒性、免疫毒性等。多世代繁殖試験の指標に限定されない。）を網羅的に確認し内分泌かく乱性の確定を行う、いわゆる「一生涯試験法」の開発を行うとともに、OECD試験法ガイドライン化を視野に入れた内分泌かく乱性試験法（in vivo）の開発・バリデーション、OECDで取り上げられている新たな内分泌かく乱性試験法の我が国としての評価を進展させ、内分泌かく乱性の試験評価に関する包括的ガイドラインの開発を行う総合研究。

＜参考＞
　 　「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書追補（平成１３年１２月)(http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)を踏まえた調査研究を採択する。

(イ) 内分泌かく乱化学物質の生体影響メカニズム（低用量効果・複合効果を含む）に関する総合研究

　核内受容体を中心に、内分泌かく乱化学物質の高次生命系（内分泌系、神経系、免疫系）への影響メカニズム（低用量効果・複合効果を含む）の一層の解明のための基礎的研究、内分泌かく乱化学物質が生体内に存在する暴露量の範囲で発現する作用の解明のための研究を包括的に進める総合研究。

＜参考＞
　 　「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書追補（平成１３年１２月)」(http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)を踏まえた調査研究を採択する。

(ウ) 内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）の胎児・新生児暴露によるリスク予測に関する総合研究

　分子生物学的手法（モデル動物や細胞を活用する手法を含む。）を用いて、個体の発生・発育（細胞や組織の増殖・分化）過程における内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）による毒性（発達異常、奇形、発がん等）の発現メカニズムを一層明らかにするとともに、ダイオキシン類の毒性等価換算係数及び耐容一日摂取量の妥当性の検討を包括的に進める総合研究。

＜参考＞
　 　課題採択にあたっては、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書追補（平成１３年１２月)」(http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)及び「ダイオキシンの健康影響評価に関するワーキンググループ報告書（平成１４年６月）」(http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)を踏まえた調査研究を優先する。

(2) 　家庭用品化学物質リスク評価管理研究
(ア) 家庭用品から放散する化学物質のリスク評価管理に関する総合研究

　室内濃度指針、国際機関や欧米等先進諸国での室内空気質汚染対策の対象とされている化学物質ごとに、チャンバー法をはじめとした実際の測定を行うことにより、各種家庭用品からの放散量、発生特性等の把握、予測を行い、リスク評価のための基礎資料を得るための総合研究。

＜参考＞
　 　室内濃度指針値設定物質についてはhttps://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1206/h0629-2_13.html、https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1212/h1222-1_13.html、https://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0724-1.html、https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/02/h0208-3.htmlを、ＷＨＯ空気質ガイドライン対象物質については、http://www.who.int/peh/air/Airqualitygd.htmを参照のこと。

(イ) 木材防腐剤として使用される化学物質のリスク評価に関する研究

　我が国の家庭においても使用される木材防腐剤としての化学物質であって、使用量の多い数物質について、反復投与毒性試験（吸入又は経皮：物化性状や暴露形態により選定）等の各種毒性試験及び暴露実験を実施し、リスク評価のための基礎資料を得るための研究。


１５．健康科学総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　国民の健康に大きく関連する、「健康づくりに関する研究」、「生活環境に関する研究」、保健分野における効果的・効率的な事業実施に関する「地域保健サービスに関する研究」、安全で安心して暮らすことのできる社会基盤を形成するための基礎となる「健全な水循環の形成に関する研究」及び「地域における健康危機管理に関する研究」のそれぞれの分野に対して基礎及び応用にいたる幅広い研究を総合的に推進する。

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　健康づくりに関する研究分野
　健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、栄養学的研究、肥満等の一次予防に関する研究、地方健康増進計画支援に関する研究、喫煙に関する調査研究、健康づくり関連施設等に関する研究を進め、科学的根拠の蓄積を図る。

(ア) 健康づくりのための個々人の身体状況に応じた適切な食事摂取に関する栄養学的研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、食事摂取、咀嚼、消化・吸収、代謝、身体活動等との関連に関する研究であり、食事摂取基準及び個々人に応じた適切な栄養管理に資する具体的な手法(アセスメント等)の開発を含めた総合的な栄養学的研究(動物実験を含まない研究)を優先する。

研究費の規模：１課題当たり30,000千円〜50,000千円程度（1年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 健康づくり及び肥満・糖尿病等の一次予防のための身体活動に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、ヘルスプロモーションの一環として身体活動の評価指標及び介入手法の開発、環境整備の効果測定等に関する総合的な研究(疾患を有する者を対象とした臨床的な研究ではなく、健康づくり及び一次予防を主眼とした研究)を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜20,000千円程度（1年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 地方健康増進計画の技術的支援に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地方健康増進計画を目標値だけでなく、計画策定や実行状況について定量的評価を含む具体的かつ実用的な支援手法の開発に関する研究のうち、国の支援及び推進方策の提言を含む研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（1年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 未成年者の喫煙実態状況に関する調査研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、未成年者の喫煙状況を全国規模で疫学的手法を用いて把握すると共に、未成年者の喫煙に関連する環境要因や行動要因に基づく、未成年者に有効な喫煙対策の手法の開発に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（1年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(オ) 農村地域における身体活動・食生活等の生活習慣環境要因の影響に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、身体活動、栄養摂取、家族形態、ヘルスプロモーションへの取組状況等の生活習慣に関する要素を農村地域間及び農村地域都市地域間で比較を行い年齢、業態別での農村地域における特徴を分析し、今後の農村地域における生活習慣病対策の資とする研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（1年当たり）

研究期間：２年

新規採択予定課題数：２〜３課題程度

(2) 　地域保健サービスに関する研究分野
　激変する社会状況に対応した地域保健サービスに関する事業を実施するために必要な、地理及び社会状況を加味した地域分析に関する研究、人的ネットワーク分析による新たな普及啓発に関する研究及び地方衛生研究所における基盤的な役割に関する研究等の地域保健サービス実施にあたっての基礎を確立する。

(ア) 地理及び社会状況を加味した地域分析方法の開発に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、保健医療福祉情報に加えて地理情報及び社会文化情報に関する情報を収集し、各情報間における関係を含めた分析を行い、その結果に基づきG-XML等を用いたGISシステムと統合された地域分析を支援する情報処理分析システムの開発に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり30,000千円程度(1年当たり)

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 地域における新たな普及啓発方法の開発に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、国民が形成する種々の人的ネットワークの構成、特性、情報伝達等の実態調査分析及び個々の地域保健対策に応じた人的ネットワークの効率的活用に関する研究のうち、情報科学及び情報工学による研究分析を含むものを優先する。

研究費の規模：１課題当たり30,000千円程度(1年当たり)

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 地方衛生研究所における公衆衛生に係る基盤的な役割検討について
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地方衛生研究所における人員体制、機器設備、対応能力、保健所・国立研究機関との連携体制等の実態把握及び諸外国における地方衛生研究所機能をもつ機関との比較を行い、今後必要となる地方衛生研究所の機能、設備、人員等の体制に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり20,000千円程度(1年当たり)

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) その他地域保健サービスに関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域における保健所機能、保健指導、地域保健活動、地域保健従事者の資質の向上等に関る研究であること。

研究費の規模：1課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(3) 　地域における健康危機管理に関する研究分野
　健康危機発生時における迅速な初動体制の確保と効率的な対応を確立するために、健康危機発生時における通信連絡体制に関する研究及び健康危機管理担当者の資質の向上を効率的に行うための育成カリキュラムの開発を行い健康危機発生時の迅速かつ適切な対応の基礎の確立を行う。

(ア) 地域における健康危機発生時等の通信連絡に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域における健康危機対策においての情報通信連絡(携帯型通信端末を含む。)に関する体制、機器、施設等に関する実態把握及び、地域における健康危機管理情報通信連絡に必要な体制、機能、機器等のガイドライン等の作成に関する研究のうち、必要機器機材等の開発を含む研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり40,000千円程度(1年当たり)

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 地域における健康危機管理研修に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、保健所長及び保健所職員等の健康危機感対策に関する職員の資質の向上のための研修大系及び具体的研修カリキュラムに関する研究であり、諸外国における健康危機研修に関する調査分析を含む研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（1年当たり）

研究期間：２年

新規採択予定課題数：１課題程度

(4) 　生活環境に関する研究分野
　室内空気汚染による健康被害、循環式浴槽の浴用水の浄化殺菌方法、生活衛生関係営業の評価手法、その他生活衛生に関する研究を行い、生活衛生の向上及び増進を図る。

(ア) 室内空気汚染等による健康被害に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、WHO空気質ガイドラインを踏まえた諸外国における室内空気質規制に関する研究、特定建築物における屋内化学物質汚染実態に関する研究、室内空気汚染による健康被害を主訴とする患者の受療行動等に関する研究、屋内化学物質低減対策が経済社会に及ぼす影響（費用効果分析、費用便益分析等を含む）に関する研究等、室内空気汚染等による健康被害に関し、現状調査分析を中心とした研究であり、その成果が今後の行政施策の推進に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜３課題程度

(イ) 循環式浴槽における浴用水の浄化・殺菌方法の最適化に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、循環式浴槽設備における循環浴槽水の浄化・殺菌方法について、現行用いられている簡易な砂ろ過とその直前に行う塩素消毒による浄化・殺菌方法が十分検証され、かつ、レジオネラ属菌等の汚染指標を用いた他の物理ろ過や生物ろ過等の新た方法の開発を含んだ、循環浴槽水の浄化・殺菌方法の最適化に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜20,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 生活衛生関係営業の衛生水準向上のための経営評価手法等に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法第164号）」の趣旨を踏まえ、かつ生活衛生関係営業の経営手法の実態を踏まえた研究であり、研究成果が都道府県生活衛生指導センターにおける経営指導事業の導入、及び国民生活金融公庫等金融機関における生活衛生関係営業に対する融資審査手法の改善に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) その他生活環境における衛生的環境の確保に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、建築物衛生、生活衛生関係営業等に関する研究であり、生活衛生の向上及び増進に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜３課題程度

(5) 　健全な水循環の形成に関する研究分野
　水利用のシステムを水循環系の中で再構築し水利用の合理化を進め、河川、下水道及び環境への負荷を軽減することで健全な水循環を形成するため、家屋スケール及び地域スケールの水利用システムにおける水の有効利用に関する研究を行うとともに、未利用エネルギーの活用や環境管理手法の体系化等、各システムの性格に応じた環境負荷低減に関する研究を行う。また、併せて、水利用のシステムの起点として不可欠である水道水源を保全するため、政策手法や水源水質の監視に関する研究を行う。
　なお、本研究事業（健全な水循環の形成に関する研究分野）は、平成14年度から開始された事業であり、総合科学技術会議分野別推進戦略（環境分野）の重点課題のうち自然共生型流域圏・都市再生技術研究のフォローアップ体制のもと関連プロジェクトとの連携を適切に図っていくこととしている。

(ア) 最新の科学的知見に基づく水質基準の見直し等に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、厚生科学審議会答申「水道水質基準の見直し等について」（平成１５年４月）において今後の課題とされた調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜100,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜３課題程度

(イ) 地域性を考慮した水道の適正技術に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、水道関連調査研究検討会の「水道分野の調査研究の方向性について中間とりまとめ」(平成15年8月)https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/jouhou/kentoukai/index.html「小規模水道や末端施設等の施設・設備の整備・管理に関する研究」、「水道に関連する国際的な課題に関する研究」及び「浄水処理技術に関する研究」を踏まえた研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり1,000千円〜10,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(ウ) 水道水源の保全のための政策手法等に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　水道水源を保全するための効果的な政策手法等、健全な水循環の形成及び安全な水道水の安定供給に資する研究を積極的に評価。（昨年度採択指針より）

研究費の規模：１課題当たり1,000千円〜5,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(エ) その他水道システムのあり方に関する研究
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、「水道ビジョン」の具現化に当たり参考となる課題を優先する。

研究費の規模：１課題当たり1,000千円〜2,000千円程度（1年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度


　　公募研究事業計画表

公募研究事業計画表

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