V．公募研究事業の概要等
１．行政政策研究事業（仮称）| 社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、施策を推進していくうえでは専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。 本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。 |
| 人口・少子化問題に関する調査研究、社会保障制度全般、社会保障と社会・経済、社会保障分野における情報化・政策評価、医療・介護の経済的評価、年金に関する政策科学研究。 多職種による共同研究で施策に直結する実証的研究で短期間で具体的な成果を上げることが見込まれるものを積極的に評価。 研究費の規模：1,000〜10,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：２３課題程度 |
|
| 少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。 これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。 |
| 保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究。 なお、厚生労働省大臣官房統計情報部所管の統計調査に実際に応用が可能な研究を評価する。 研究費の規模：１課題あたり3,000千円〜4,500千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜２年程度 新規採択予定課題数：３〜４課題程度 |
|
| 感染症、栄養、災害等の従来の問題に加え、近年は人口の急速な高齢化、都市部への人口集中、疾病構造の変化などに伴い、医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野全体を視野においた国際協力が重要性を増しており、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。 このため、本研究事業は、このような状況に対応した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。 |
| 効果的・効率的な協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究について募集を行う。 上記状況に鑑み、ＷＨＯ等の国際機関を通じた多国間協力及び二国間での国際協力を進めるにあたって、その具体的な方向性を示すための基礎資料となる研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 研究費の規模：１課題当たり2,000千円〜5,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年程度 新規採択予定課題数：３課題程度 |
|
| BSE、エボラ出血熱及び最近のSARS（重症急性呼吸器症候群）、更にバイオテロの発生などに対して、国民の健康被害を最小限にするためには、国外からの情報等に基づく健康危機管理体制の強化が重要な課題である。このような観点から、ネットワーク強化事業研究及び健康危機管理の人材養成研究に、早急に取り組む必要がある。 このため、本研究事業は、情報基盤整備及び健康危機管理人材養成に研究成果を活用することにより、我が国の保健医療システムが強化され、国民の健康に対する不安が軽減され、安心・安全な社会の確保に資することを目的とする。 |
| 国際健康危機管理ネットワーク強化事業研究及び国際的な健康危機管理の人材養成研究について募集を行う。 BSEやSARS、生物兵器を利用したテロ等の発生に対する国際的な感染症分野での研究を強化するとともに、国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価や国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成に関する研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 研究費の規模：１課題当たり3,000千円〜12,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年程度 新規採択予定課題数：６課題程度 |
|
| 新しい千年紀のプロジェクト、すなわち「ミレニアム・プロジェクト」のうち、高齢化分野のプロジェクトを構成する事業の一つとして、高齢者の主要な疾患の遺伝子の解明に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省、農林水産省、経済産業省との共同・連携を図っていくこととしている。 |
（ヒトゲノム分野）
（遺伝子治療分野）
（生命倫理分野）
（再生医療分野）
|
（ヒトゲノム分野）
（遺伝子治療分野）
（生命倫理研究分野）
（再生医療分野）
|
（ナノメディシン分野）
|
（ナノメディシン分野）
|
（ナノメディシン分野）
|
| 我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に応用していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進することを目的とする。 |
| 画期的かつ優れた治療法の確立を目指し、我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場で適切に応用する探索的臨床研究 研究費の規模：１課題当たり30,000千円〜100,000千円（１年当たり） 研究期間：３年 新規採択予定数：５課題程度 |
|
| 我が国は、国民の１／４が高齢者という超高齢化社会を世界に類を見ないスピードで迎えようとしており、今後も活力ある社会を保ち続けるためには高齢者が健康で生きがいをもって生活できるようにすることが大切である。 また、社会が「寝たきり」等で介護するようになった高齢者を無理なく受け入れ、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換していくことが不可欠となっている。 このため上記の課題に対応した長寿科学研究に積極的に取り組み総合的に推進することを目的とする。 |
| 老化、老年病（看護、漢方及び東洋医学を含む）、リハビリテーション、介護、支援機器及び居住環境、老人保健及び老人福祉、社会科学に関する研究など高齢者の保健医療福祉に関する研究について募集を行う。 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択するとともに、特に公募研究課題(3)〜(7)に係る課題採択にあたっては、「高齢者介護研究会報告書（平成１５年６月）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html）の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 研究費の規模：１課題あたり5,000〜30,000千円程度（１年あたり）
新規採択予定課題数：２０〜３０課題程度 |
|
| 豊かで活力ある長寿社会を創造することを目指して、要介護状態の大きな原因である痴呆及び骨折等を予防し、健康的な高齢期を過ごせることが国民から切に望まれている。 このため、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績の向上を果たすための総合的な戦略である「メディカル・フロンティア戦略」の一環として、痴呆及び骨折等について、より効果的な保健、医療及び介護技術を確立するための臨床研究等を推進する。 |
| 痴呆及び骨折等について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための臨床研究等について募集を行う。 なお、臨床研究（介入研究を含む。）及び実践研究に係る課題採択にあたっては、ランダム化比較試験、症例対照研究等、質の高い情報が得られるよう配慮された試験計画を有するものを優先的に取り扱う。 また、介護及び保健福祉に関する研究については、「高齢者介護研究会報告書（平成１５年６月）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html）の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 研究費の規模：１課題あたり5,000〜30,000千円程度（１年あたり） 研究期間：２年以内 新規採択予定課題数：２０課題程度 |
|
| 本研究事業においては、質の高い大規模な臨床研究を実施する体制を整備するための人材の育成・整備を通じて、我が国の治験を含む臨床研究の向上に資することとする観点から、若手医師・協力者活用等に関する研究（臨床研究実施チームの整備）の募集を行っている。詳細については、「臨床研究実施チームの整備」を参照すること。 |
| 乳幼児の障害の予防並びに乳幼児及び生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。 |
「健やか親子２１」及び「新エンゼルプラン」等に対応した、母子保健及び次世代育成支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉、乳幼児の障害の予防、母性・乳幼児の健康及び小児慢性疾患に関する研究
研究期間：１〜３年(ただしマニュアルの開発を目的とした研究及び課題(6)(キ)は１年) 新規採択予定課題数：３０課題程度 |
|
| 根拠に基づく医療（Evidence Based Medicine)の推進を図るため糖尿病、脳卒中、心筋梗塞等の生活習慣病に関して、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性等に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。 |
| 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞等、その他の生活習慣病について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞及びその他の生活習慣病の予防、診断、治療等を確立するための臨床研究 我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の 集積が可能である班構成により実施される他施設共同研究 研究費の規模：初年度１課題あたり10,000〜50,000千円程度（１年あたり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１５課題程度 |
（生活習慣病の臨床研究分野）
（心筋梗塞及び脳卒中の臨床研究分野）
|
| 本研究事業においては、質の高い大規模な臨床研究を実施する体制を整備するための人材の育成・整備を通じて、我が国の治験を含む臨床研究の向上に資することとする観点から、若手医師・協力者活用等に関する研究（臨床研究実施チームの整備）の募集を行っている。詳細については、「臨床研究実施チームの整備」を参照すること。 |
| 平成１５年度からの「新障害者基本計画」及びその重点施策実施５か年計画（「新障害者プラン」）に基づいて、各種障害者施策を適切に推進することが重要な課題となっている。 このため、障害全般（身体障害、知的障害及び精神障害）について、治療からリハビリテーションに至る適切なサービス、社会参加の推進、地域における生活を支援する体制等に関する研究を進め、障害保健福祉施策の効果的な展開に役立つ成果を得ることを目的とする。 |
| 障害全般（身体障害、知的障害及び精神障害）について、地域移行や地域生活支援に資する具体的な技術開発及び体制づくりに関する研究等を実施する。 研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１０課題程度 |
|
| 視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器機能の障害について、原因となる疾患の病態・発症のメカニズムの解明、発症予防、早期診断及び治療、障害を有する者に対する重症化防止、リハビリテーション及び機器等による支援等に関する研究開発を進め、感覚器障害の軽減や重症化の防止、機能の補助・代替等に資する成果を得ることを目的とする。 |
| 視覚、聴覚・平衡覚領域における障害（重複障害を含む）及び日常生活上の支障をもたらす状態について、その原因となる疾患等の予防・治療及び障害の除去・軽減に資する研究開発等を実施する。 研究費の規模:１課題あたり10,000〜50,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：５課題程度 |
|
| １９９７年からの多剤併用療法（ＨＡＡＲＴ）の導入に伴い、ＨＩＶ感染症の死亡率は激減し、ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者を取り巻く状況は新しい局面を迎えている。とくに、アジア・太平洋地域においてもＨＩＶの感染拡大が予測されており、我が国への波及阻止が重要な課題となっている。一方、国内においてもＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者の報告は１９８４年のサーベイランス開始以来、依然として増加傾向である（平成１４年のＨＩＶ感染者報告数は６１４件、ＡＩＤＳ患者報告数は３０８件）。 このような状況を踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の理念に基づき、また、平成８年のＨＩＶ訴訟の和解を踏まえた恒久対策の一環として、人権に配慮しつつ予防と医療の両面におけるエイズ対策研究のより一層の推進を図る必要がある。 本事業はその疾病の特殊性から常に最新の治療法の開発、治療ガイドラインの作成や、社会的側面や政策的側面も配慮した医学的・自然科学的研究等、エイズに関する基礎、臨床、社会医学、疫学等の研究を総合的に推進するとともに、エイズ対策に必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 |
ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する臨床医学、基礎医学、社会医学研究。
研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：５課題程度 |
|
| 肝炎ウイルスの病態及び感染機構の解明並びに肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の開発等を目的とする。 |
| 肝炎ウイルス等について、その病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究 研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円（１年当たり） 研究期間：３年 新規採択予定課題数：９課題程度 |
|
| 近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。 また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）において、１９９６年４月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。 このため、本事業は、国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。 |
| ウイルス、細菌、寄生虫・原虫による感染症等に関する研究で、それらの解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析、行政対応等に関する研究を行う。 研究費の規模：１課題当たり10,000〜50,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１４課題程度 |
|