第３回「身体拘束ゼロ作戦推進会議」議事次第

平成１３年１２月１７日（月）
１５：００～１７：００
経済産業省別館９階９４４

１　意見発表等

（１）身体拘束を廃止した場合の事故に関する法的責任等について
（２）家族の立場からの身体拘束廃止について
（３）今後の関連の取り組みについて

２　ハード面に係る今後の取り組みについて

３　都道府県及び関係団体の取り組みについて

４　その他

照会先老健局計画課法令係
　　　　　TEL 03(5253)1111内線3929

資料一覧

資料１	身体拘束ゼロ作戦推進状況
資料２－１	身体拘束と法的責任について (PDF:578KB)
資料２－２	家族の立場からの身体拘束廃止について (PDF:99KB)
資料３	ハード改善分科会報告書を踏まえての調査研究
資料４	平成１３年度東京都身体拘束廃止推進員研修について (PDF:242KB)
資料５	北海道身体拘束ゼロ作戦の推進について (PDF:483KB)
資料６	平成１３年度身体拘束ゼロシンポジウム開催要綱 (PDF:155KB)
資料７	日本看護協会における「身体拘束ゼロ作戦」への取り組み

＜参考資料＞
○ ハード改善分科会報告書（省略）
　　「身体拘束ゼロに役立つ福祉用具・居住環境の工夫」
○ 東京都広報誌「社会福祉」（省略）
○ 北海道身体拘束ゼロ作戦推進会議ポスター（省略）
○ (別添) 第２回身体拘束ゼロ作戦推進会議議事要旨

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厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」メンバー

	名前	所属
	青柳俊	日本医師会常任理事
◎	井形昭弘	愛知県健康科学総合センター長
	市原俊男	全国有料老人ホーム協会理事長
	北良治	北海道奈井江町長
	木下毅	介護療養型医療施設連絡協議会会長
	見坊和雄	全国老人クラブ連合会副会長
	斎藤正男	東京電機大学工学部教授（テクノエイド協会福祉用具開発研究委員会委員長）
	笹森貞子	呆け老人をかかえる家族の会理事
	高崎絹子	東京医科歯科大学医学部教授
	田中雅子	日本介護福祉士会会長
	鳥海房枝	特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘副施設長
	外山義	京都大学大学院教授
	中村博彦	全国老人福祉施設協議会会長
	橋本泰子	大正大学人間学部教授
	福島弘毅	全国痴呆性高齢者グループホーム協会代表理事
	堀田力	さわやか福祉財団理事長
	毛利義臣	北海道保健福祉部長
	山口昇	全国老人保健施設協会会長
	山崎摩耶	日本看護協会常任理事
	吉岡充	上川病院理事長・全国抑制廃止研究会会長
	若林統治	東京都保健福祉部長

（敬称略、五十音順、◎は座長）