資料３　I　介護老人福祉施設

1　介護老人福祉施設の現行の報酬体系

介護福祉施設
サービス費

小規模
介護福祉施設
サービス費

旧措置
介護福祉施設
サービス費

旧措置小規模
介護福祉施設
サービス費

（Ｉ）介護・看護職員の配置 3：1	要介護状態以外
	要介護１
	要介護２
	要介護３
	要介護４
	要介護５

－

796単位

841単位

885単位

930単位

974単位

－

907単位

958単位

1,009単位

1,059単位

1,110単位

796単位

866単位

950単位

907単位

986単位

1,082単位

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夜勤の勤務条件に関する基準
を満たさない場合

97／100　を算定

（II）介護・看護職員の配置 3.5：1	要介護状態以外
	要介護１
	要介護２
	要介護３
	要介護４
	要介護５

－

717単位

757単位

797単位

837単位

877単位

－

760単位

802単位

844単位

887単位

929単位

717単位

779単位

855単位

760単位

826単位

906単位

(1)利用者の数が運営規程に定める利用定員を超えているとき

(2)介護職員、看護職員、介護支援専門員の員数が基準に達していないとき

70／100　を算定

（III）介護・看護職員の配置 4.1：1	要介護状態以外
	要介護１
	要介護２
	要介護３
	要介護４
	要介護５

－

671単位

709単位

746単位

784単位

821単位

－

730単位

771単位

812単位

852単位

893単位

671単位

730単位

801単位

730単位

794単位

871単位

＋

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機能訓練体制加算	12単位加算
常勤医師配置加算	20単位加算
精神科医療養指導加算	5単位加算
障害者生活支援体制加算	26単位加算
外泊時費用	320単位
初期加算	30単位加算
退所前後訪問相談援助加算	460単位
退所時相談援助加算	570単位

１日につき

１日につき（月６日を限度、外泊の初日と最終日を除く）

１日につき（入所から３０日以内）

入所中１回（又は２回）、退所後１回を限度

１回限り

２－１　介護老人福祉施設の報酬体系を考える視点(1)【施設規模、要介護度、その他】

施設規模、要介護度、その他の図

介護保険施設累積定員数の図

定員（病床数）規模別にみた施設数の構成割合

定員（病床数）規模別にみた施設数の構成割合の図

各施設の規模の分布

	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設
平均定員	６７．０人	８７．６人	４３．５人
施設規模の分布	○定員20人区分でみた　　　　　施設数分布の最頻値＜平均定員　　　　　　　40～59人 (53.4%)　　　　67.0人 ○50人定員の施設数の割合　　49.6% ○80人定員の施設数の割合　　13.3%	○定員20人区分でみた　　　　　施設数分布の最頻値＞平均定員　　　　　　　100人以上 (45.7%)　　　 87.6人 ○100人定員の施設数の割合　　37.8% ○ 80人定員の施設数の割合　　13.6%	○定員20人区分でみた　　　　　施設数分布の最頻値＜平均定員　　　　　　　1～19人 (34.0%)　　　　　43.5人 ○分布の特に集中する施設規模はない

介護老人福祉施設

I　介護給付費に関するデータ（国民健康保険団体連合会　平成１３年５月審査分）

介護老人福祉施設総費用		92,751,319	千円
介護給付費全体に占める割合		28.5	％
			要支援等	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用者数（人）		287,305	2,812	29,741	42,844	52,389	81,940	77,579
構成割合		100%	1.0%	10.4%	14.9%	18.2%	28.5%	27.0%
利用者１人当たり平均単位数	／月（単位）	26,240	23,698	23,302	25,042	25,374	27,423	27,456
利用者１人当たり平均利用日数	／月（日）	28.8	29.5	29.0	28.9	28.8	28.8	28.5
利用者１日当たり平均単位数	（単位）	912.1	802.4	803.9	866.7	879.6	952.9	962.5
			社会福祉法人（社協以外）	社会福祉法人（社協）	その他法人	都道府県	市町村	広域連合・一部事務組合等	その他
請求事業所数		4,539	4,069	22	8	32	247	143	41
		100%	89.6%	0.5%	0.2%	0.7%	5.4%	3.2%	0.9%
１事業所当たり平均費用額	／月（千円）	20,432	20,263	14,582	29,264	34,437	20,825	21,331	10,762
１事業所当たり平均実人数	／月（人）	63.3	62.8	44.9	90.3	106.4	64.9	66.9	32.8
利用者１人当たり平均費用額	／月（円）	322,687	322,890	324,711	324,254	323,634	320,909	318,879	327,802

（平均要介護度）

3.45

(1)　要介護状態区分別

		要支援等	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用実日数（日）	8,265,294	83,047	862,075	1,237,895	1,511,166	2,358,206	2,212,905
構成割合	100%	1.0%	10.4%	15.0%	18.3%	28.5%	26.8%
利用単位数（千単位）	7,538,897	66,638	693,032	1,072,903	1,329,292	2,247,057	2,129,975
	100%	0.9%	9.2%	14.2%	17.6%	29.8%	28.3%

（平均要介護度）

3.44

(2)　施設基準・サービス種類別

		介護福祉施設	小規模介護福祉施設	旧措置介護福祉施設	旧措置小規模介護福祉施設
算定日数（日）	8,255,985	1,868,204	38,289	6,237,515	111,977
	100%	22.6%	0.5%	75.6%	1.4%
算定単位数（千単位）	7,487,658	1,679,699	39,290	5,653,127	115,541
	100%	22.4%	0.5%	75.5%	1.5%

(3)　人員配置別

		職員配置I （３：１）	職員配置II （３．５：１）	職員配置III （４．１：１）
算定日数（日）	8,255,985	8,061,001	180,653	14,331
	100%	97.6%	2.2%	0.2%
算定単位数（千単位）	7,487,658	7,331,744	145,081	10,833
	100%	97.9%	1.9%	0.1%

(4)　各種加算の状況

	常勤医師配置加算	精神科医指導加算	障害者生活支援加算	機能訓練加算	外泊時費用	初期加算	退所前後訪問相談	退所時相談援助
算定日数（日）	353,315	2,298,085	50,518	3,355,084	73,499	260,413	35	71
（施設サービス日数に対する割合）	4.3%	27.8%	0.6%	40.6%	0.9%	3.2%	0.0%	0.0%
算定単位数（単位）	7,066,300	11,490,365	1,313,468	40,261,008	23,511,392	7,811,188	16,100	40,470
（施設サービス総単位数に対する割合）	0.09%	0.15%	0.02%	0.53%	0.31%	0.10%	0.00%	0.00%

(5)　食事提供費用額、提供日数

		基本食(a) （2120円）	基本食(b) （2120-200円）	基本食(c) （2120-600円）	特別食(d) （2120+350円）	特別食(e) （2120-200+350円）
提供日数（日）	8,139,690	3,870,977	3,633,915	8,777	396,708	229,313
	100%	47.6%	44.6%	0.1%	4.9%	2.8%
費用額（千円）	16,705,266	8,206,433	6,981,308	16,874	979,863	520,788
	100%	49.1%	41.8%	0.1%	5.9%	3.1%

(a)管理栄養士によって管理されている等
(b)管理栄養士ではなく、栄養士によって管理されている等
(c)管理栄養士、栄養士によって管理されていない等

II　サービス提供施設に関するデータ（介護サービス施設・事業所調査　平成１２年１０月）

(1)　施設数－定員－在所者数

	施設数（か所）	定員（人）	在所者数（人）	１施設当たり定員（人）	利用率（％）
介護老人福祉施設	4,463	298,912	296,082	67.0	99.1

※在所者数には、入院・外泊の者を含む。

(2)　従事者数

（常勤換算）	総数(人）	常勤（人）	非常勤（人）（常勤換算数）
総数	168,257	150,316	17,941
医師	1,112	234	878
看護婦（士）	5,615	5,144	471
准看護婦（士）	7,949	7,378	571
介護職員	104,028	93,618	10,410
理学療法士	239	104	135
作業療法士	103	67	36
言語聴覚士	14	9	5
生活相談員	5,565	5,524	41
介護支援専門員	3,401	3,344	57
管理栄養士	2,369	2,344	25

１施設あたり従事者数（常勤換算）	総数（人）	常勤（人）	非常勤（人）（常勤換算数）
総数	37.70	33.68	4.02
医師	0.25	0.05	0.20
看護婦（士）	1.26	1.15	0.11
准看護婦（士）	1.78	1.65	0.13
介護職員	23.31	20.98	2.33
理学療法士	0.05	0.02	0.03
作業療法士	0.02	0.02	0.01
言語聴覚士	0.00	0.00	0.00
生活相談員	1.25	1.24	0.01
介護支援専門員	0.76	0.75	0.01
管理栄養士	0.53	0.53	0.01

(3)　在所期間別在所者数の割合

	総数	３ヶ月未満	３ヶ月～６ヶ月	６ヶ月～１年	１～２年	２～３年	３～４年	４～５年	５年以上	平均在所期間
介護老人福祉施設（人）	296,082	13,171	15,569	30,290	53,535	39,016	32,799	25,721	84,696	1,445.5
	100%	4.4%	5.3%	10.2%	18.1%	13.2%	11.1%	8.7%	28.6%	（日）

(4)　退所後の行き先別にみた退所者数の構成割合と平均入所日数

	退所者数	平均入所日数（日）
総数	2,632 (人)	1,455.5
	(100.0%)
家庭	3.6%	652.1
介護老人福祉施設	1.4%	825.8
その他社会福祉施設	0.3%	1,740.9
介護老人保健施設	1.1%	676.7
医療機関	34.9%	1,322.1
死亡	57.0%	1,617.7
その他	1.6%	1,391.1

３－１

介護老人福祉施設の報酬体系を考える視点(2)【全室個室・ユニットケア・ホテルコスト】

全室個室・ユニットケア・ホテルコストの図

３－２　参考資料

全室個室・ユニットの整備とホテルコストの徴収に伴う費用負担の変化（試算）

全室個室・ユニットの整備とホテルコストの徴収に伴う費用負担の変化（試算）の図

居住福祉型特別養護老人ホームのホテルコストに関連する基礎データ

1.　第１号被保険者、特別養護老人ホーム入所者等の所得状況

○　保険料段階の割合（全国の第１号被保険者全体）

第１段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者）	第２段階（市町村民税世帯非課税者）	第３～５段階
2.2%	29.0%	68.8%

（注）平成12年1月「介護円滑導入臨時特例交付金」交付額算定調書

○　保険料と年間収入の関係

第１段階	生活保護受給者老齢福祉年金受給者（年額41.2万円（12.4現在））
第２段階	市町村民税世帯非課税	高齢者夫婦世帯の場合、夫・妻のそれぞれの	年金収入　266.6万円以下給与収入　204.4万円以下
第３段階	市町村民税本人非課税	被保険者本人の	年金収入　266.6万円以下給与収入　204.4万円以下
第４段階	市町村民税本人課税（所得控除後の合計所得金額：250万円未満）	被保険者本人の	年金収入　433.3万円以下給与収入　380.0万円以下
第５段階	市町村民税本人課税（所得控除後の合計所得金額：250万円以上）	被保険者本人の	年金収入　433.3万円以上給与収入　380.0万円以上

○　食費の標準負担額の区分割合　（平成13年5月国保連審査分）

標準負担額（日額）（保険料段階）		300円/日（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者）（第１段階）	500円/日（市町村民税世帯非課税者）（第２段階）	780円/日（第３～５段階）
特別養護老人ホーム		30.5%	57.7%	11.8%
	うち新規入所者	11.5%	56.5%	32.0%
	うち旧措置入所者	38.0%	58.1%	3.9%
老人保健施設		3.8%†	22.4%	73.7%
介護療養型医療施設		6.8%	24.2%	69.0%

†　特定標準負担額　300円未満を含む。

○　旧措置入所者の利用者負担の特例と対象収入階層の関係

被措置者対象収入階層*1	費用徴収基準月額	食費負担			自己負担
被措置者対象収入階層*1	費用徴収基準月額	月額	日額	構成比*2	月額	負担率	構成比*2
24万円以下	0 - 8,300	0 - 8,300	0 - 277	9.6%	0	0%	18.3%
24-34	10,000 - 16,600	9,000	300	28.3%	0	0%	18.3%
34-40	18,300 - 21,600	9,000	300	28.3%	8,174	3%	26.5%
40-48	23,300 - 28,300	15,000	500	58.1%	8,174	3%	26.5%
48-68	30,000 - 38,000	15,000	500		13,623	5%	11.5%
68-266.6	40,000 - 168,600	15,000	500		24,600*3	10%	43.6%
266.6万円以上	168,600 -	23,400	780	3.9%	27,245	10%	43.6%

*1　「対象収入」とは、収入として認定するもの（年金・恩給等の収入、財産収入、利子・配当収入など）から必要経費（租税、社会保険料、医療費など）を控除した額。

*2　構成比は平成13年5月国保連審査分による。

*3　高額介護サービス費の世帯上限額。

2.　高齢者世帯の所得状況

○　65歳以上の者のいる世帯の世帯構造別の平均所得金額（平成12年国民生活基礎調査）

世帯構造			１世帯当たり平均所得金額（万円）	公的年金・恩給の占める割合（％）	世帯人員１人当たり平均所得金額（万円）	平均世帯人員（人）	平均有業人員（人）
65歳以上の者のいる世帯		（構成比）
	単独世帯	19.7%	203.6	66.5%	203.6	1.00	0.15
	夫婦のみ世帯	27.1%	466.3	55.1%	233.1	2.00	0.55
	三世代世帯	26.5%	1,042.7	13.6%	198.6	5.25	2.42
全世帯			626.0	13.0%	219.8	2.85	1.40

○　所得金額階級別世帯分布

所得金額階級	夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯*1		夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯*2		65歳以上の単独世帯*3
所得金額階級		累積比		累積比		累積比
50万円未満	6.3%	6.3%	0.2%	0.2%	9.5%	9.5%
50～100万円未満			2.9%	3.1%	19.8%	29.3%
100～150			6.0%	9.1%	22.1%	51.3%
150～200			8.0%	17.1%	16.9%	68.2%
200～250	14.1%	20.4%	8.6%	25.7%	10.7%	78.9%
250～300	14.1%	20.4%	12.3%	38.0%	7.4%	86.3%
300～350	27.5%	47.8%	13.1%	51.0%	4.6%	90.9%
350～400	27.5%	10.6%	61.7%	2.7%	93.6%
400～450	21.4%	69.2%	8.0%	69.7%	1.5%	95.1%
450～500	21.4%	69.2%	5.6%	75.3%	0.7%	95.8%
500～600	11.0%	80.2%	8.2%	83.5%	1.3%	97.0%
600～700	6.6%	86.8%	4.6%	88.2%	0.7%	97.7%
700～800	4.1%	90.9%	3.3%	91.5%	0.4%	98.1%
800～ 900	4.0%	94.9%	1.7%	93.2%	0.4%	98.5%
900～1000	4.0%	94.9%	1.2%	94.4%	0.5%	99.1%
1000万円以上	5.1%	100.0%	5.6%	100.0%	0.9%	100.0%

*1　平成11年全国消費実態調査（集計世帯数　6,513）

*2 *3　平成10年国民生活基礎調査（大規模調査）より算出。本調査は標本調査であり、誤差があることに留意する必要がある。

3.　高齢者世帯の消費支出状況（平成１１年全国消費実態調査）

(1)　年間収入階級別の住居等支出額

住居については、低所得世帯の支出額は平均よりも１万円前後少ない。
光熱・水道については、収入階級による支出額の差は小さい。

○　高齢者夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上のみの世帯・世帯主の年齢71.4歳・有業人員0.48人）

年間収入		住居		光熱・水道	家具・家事用品	計	消費支出	持家率	家賃支払世帯割合	家賃額（推計）
年間収入			家賃・地代	光熱・水道	家具・家事用品	計	消費支出	持家率	家賃支払世帯割合	家賃額（推計）
平均年収（487.6万円）		19,495	4,456	16,652	10,559	46,706	253,950	89.0%	14.3%	31,161
200万円未満	6.3%	12,435	5,168	14,098	5,821	32,354	147,108	78.6%	20.8%	24,846
200-300	14.1%	13,067	5,572	14,005	7,057	34,129	169,073	78.7%	24.3%	22,930
300-400	27.5%	18,081	4,491	15,888	9,465	43,434	225,300	88.6%	15.3%	29,353
400-500	21.4%	18,351	4,136	16,717	10,522	45,590	260,672	91.8%	11.8%	35,051
500-600	11.0%	23,822	4,488	17,855	12,373	54,050	297,702	93.1%	10.7%	41,944
600-700	6.6%	33,331	4,191	19,560	14,307	67,198	329,902	94.4%	10.3%	40,689
700-800	4.1%	21,283	3,934	19,491	14,113	54,887	343,231	95.6%	6.7%	58,716
800-1000	4.0%	25,327	2,909	18,119	13,616	57,062	357,313	93.7%	8.6%	33,826
1000万円以上	5.1%	25,188	3,562	21,178	18,134	64,500	400,629	95.4%	6.7%	53,164
標準偏差		6,594	798	2,480	3,883	12,353	87,069			12,159

住居　…　家賃・地代、設備修繕・維持（設備材料、工事その他のサービス（火災保険料など））
光熱・水道　…　電気代、ガス代、他の光熱（灯油など）、上下水道料
家具・家事用品　…　家庭用耐久財（家事用耐久財・冷暖房用器具・一般家具）、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス

○　主な年間収入が公的年金・恩給である世帯（世帯主の年齢68.8歳・世帯人員2.31人・有業人員0.55人）

公的年金・恩給受給額		住居		光熱・水道	家具・家事用品	計	消費支出	持家率	家賃支払世帯割合	家賃額（推計）
公的年金・恩給受給額			家賃・地代	光熱・水道	家具・家事用品	計	消費支出	持家率	家賃支払世帯割合	家賃額（推計）
平均（年収431.9万円）		20,444	4,594	17,502	11,070	49,016	263,828	89.2%	13.7%	33,533
80万円未満 (年収73.1万円)	1.3%	14,310	8,893	14,877	6,279	35,466	159,959	71.2%	28.4%	31,313
80 - 120 (年収150.5万円)	2.1%	11,062	5,486	14,322	5,408	30,792	144,748	79.6%	22.3%	24,601
120 - 160 (年収204.9万円)	4.6%	18,913	6,295	15,036	7,160	41,109	180,383	79.2%	21.1%	29,834
160 - 200 (年収273.1万円)	6.1%	14,098	6,722	15,614	7,116	36,828	197,057	79.6%	23.6%	28,483
200 - 240 (年収319.4万円)	8.2%	14,177	6,461	16,440	8,283	38,900	208,226	80.0%	23.0%	28,091
240 - 280 (年収368.8万円)	11.3%	18,125	5,495	16,535	10,400	45,060	236,035	87.1%	17.2%	31,948
280 - 320 (年収409.5万円)	16.1%	21,908	4,187	17,508	10,940	50,356	262,733	89.3%	13.2%	31,720
320 - 360 (年収447.1万円)	15.3%	20,922	3,253	17,689	11,129	49,740	277,663	93.7%	9.3%	34,978
360 - 440 (年収493.6万円)	21.3%	21,155	4,276	18,055	12,660	51,870	287,540	93.3%	10.2%	41,922
440 - 520 (年収601.8万円)	7.2%	24,405	3,556	19,953	12,338	56,696	333,109	94.9%	7.5%	47,413
520万円以上 (年収782.0万円)	6.5%	32,080	2,688	20,566	18,491	71,137	377,316	96.8%	5.4%	49,778
標準偏差		5,914	1,833	2,031	3,758	11,467	73,190			8,227

（参考）
公的年金・恩給を受給している「高齢者世帯†」における公的年金・恩給の総所得に占める割合（平成12年国民生活基礎調査）

20%未満	20 - 40	40 - 60	60 - 80	80 - 100	100%
3.9%	7.9%	8.4%	8.9%	9.5%	61.4%

†　「高齢者世帯」: 65歳以上のもののみで構成するか、または、これに18歳未満のものが加わった世帯

(2)世帯類型別の住居等支出額

住居については、世帯類型や世帯人員による支出額の差は小さい。
光熱・水道については、世帯人員の大きさによって支出額が増加する。

○　高齢者夫婦世帯（夫65歳、妻60歳以上）　（世帯主の平均年齢71.4歳）

住居	19,495
家賃・地代	4,456
光熱・水道	16,652
電気代	8,011
ガス代	3,783
家具・家事用品	10,559

食料	64,009
消費支出	253,950

枠内計

46,706

家賃支払
世帯割合

14.3%

家賃額
（推計）

31,160

○　単身無職世帯（60歳以上）　（平均年齢71.5）

住居	21,276
家賃・地代	10,712
光熱・水道	10,118
電気代	4,539
ガス代	2,725
家具・家事用品	7,925

食料	33,425
消費支出	156,328

枠内計

39,319

家賃支払
世帯割合

32.0%

家賃額
（推計）

33,475

・　男（平均年齢72.0）

住居	19,188
家賃・地代	12,191
光熱・水道	9,896
電気代	4,421
ガス代	2,704
家具・家事用品	8,781

食料	38,345
消費支出	154,705

枠内計

37,865

家賃支払
世帯割合

34.1%

家賃額
（推計）

35,751

・　女（平均年齢71.3）

住居	21,952
家賃・地代	10,233
光熱・水道	10,190
電気代	4,578
ガス代	2,731
家具・家事用品	7,648

食料	31,834
消費支出	156,853

枠内計

39,790

家賃支払
世帯割合

31.3%

家賃額
（推計）

32,693

(3)住宅の所有関係別の住居等支出額

住居については、持ち家・借家によって、支出額は約３倍の差がある。
光熱・水道については、持ち家・借家によって、支出額の差は小さい。

○　高齢者夫婦世帯（夫65歳、妻60歳以上）

・　持ち家（構成比88.7%）

住居	17,576
家賃・地代	946
光熱・水道	17,021
電気代	8,276
ガス代	3,783
家具・家事用品	10,844

食料	64,616
消費支出	258,514

枠内計

45,441

・　民営借家・借間（構成比3.9%）

住居	49,466
家賃・地代	47,308
光熱・水道	14,078
電気代	6,111
ガス代	4,001
家具・家事用品	6,962

食料	58,424
消費支出	229,452

枠内計

70,506

・　公営借家（構成比5.1%）

住居	17,733
家賃・地代	16,429
光熱・水道	13,257
電気代	5,534
ガス代	3,684
家具・家事用品	7,557

食料	56,552
消費支出	184,526

枠内計

38,547

(4)住居等支出額の地域差

住居については、地域によって、支出額は3～5倍程度の差がある。
光熱・水道については、地域によって、支出額の差は小さい。

○　高齢者夫婦世帯（夫65歳、妻60歳以上）

	住居	光熱・水道	家具・家事用品	計
全国平均	19,495	16,652	10,559	46,706
３大都市圏	22,089	16,966	10,735	49,790
（住居支出上位５県）
福島県	30,275	17,103	10,002	57,380
東京都	29,797	17,772	12,285	59,854
大分県	27,864	14,886	12,157	54,907
長崎県	25,470	16,362	9,138	50,970
栃木県	24,846	17,519	11,026	53,391
（住居支出下位５県）
熊本県	10,935	15,835	8,891	35,661
山形県	10,176	19,224	11,240	40,640
滋賀県	8,120	17,750	10,397	36,267
青森県	7,473	20,160	11,306	38,939
沖縄県	6,194	19,299	9,339	34,832
標準偏差	5,256	1,326	1,350	5,598

介護保険施設の個室等の状況

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設（老人保健施設）

介護療養型医療施設（病院・診療所）

特別な居室等（入所者・入院患者が選定する特別な居室等）の基準

定員

１～２人

特例：　12.3.31時の特別な病室は、当分の間、４人以下

割合

おおむね定員の５割以下

特例：　12.3.31時に特別な病室を提供していた場合、17.3.31まで適用せず
特例：　開設者が国の場合は２割、地方公共団体の場合は３割

床面積

10.65平方メートル以上

8平方メートル以上

特例：　12.3.31時の特別な療養室は、当分の間、適用せず

6.4平方メートル以上

特例：　12.3.31時の特別な病室は、当分の間、適用せず

その他

国・地方公共団体などの負担・補助による建築、買収、改造による場合、室料は徴収不可。

特別な室料の状況（平成12年10月1日現在）

特別な室料を徴収する
特別な居室数

176室（個室・２人室の0.3%）
　うち　個室：　149室（個室の0.5%）
　うち　２人室：　27室（２人室の0.1%）

17,975室（個室・２人室の47.9%）
　うち　個室：　14,280室（個室の61.6%）
　うち　２人室：　3,695室（２人室の27.0%）

6,603室（うち４人室6室）
　うち　個室：　4,565室（個室の66.2%）
　うち　２人室：　2,032室（２人室の29.6%）

平均室料（月額換算）

個室：　53,610円/月
２人室：　31,110円/月

個室：　68,100円/月
２人室：　31,830円/月

個室：　116,760円/月
２人室：　72,210円/月

室料（月額換算）の分布

3万円未満	3-6万円	6-9万円	9-12万円	12-15万円	15万円以上
58.5%	11.4%	18.2%	0.6%	0.0%	11.4%

3万円未満	3-6万円	6-9万円	9-12万円	12-15万円	15万円以上
15.1%	36.3%	22.9%	13.1%	5.6%	7.2%

3万円未満	3-6万円	6-9万円	9-12万円	12-15万円	15万円以上
6.8%	20.7%	23.1%	17.9%	7.5%	24.0%

個室・２人室の状況（平成12年10月1日現在）

個室等の定員の合計が
施設の定員に占める割合

施設数：　4,463施設
総定員数：　298,912人
総室数：　110,057室（うち個室29.3%、２人室17.5%）

個室定員が施設定員に占める割合：　10.8%
２人室定員が施設定員に占める割合：　12.9%

個室定員が占める割合	施設分布
80～100%	0.8%
60～80	0.5%
40～60	1.9%
20～40	16.2%
0～20	50.8%
0%	29.9%

個室・２人室定員の合計が占める割合	施設分布
80～100%	4.7%
60～80	3.3%
40～60	10.3%
20～40	22.5%
0～20	54.3%
0%	4.9%

施設数：　2,667施設
総定員数：　233,536人
総室数：　83,099室（うち個室27.9%、２人室16.5%）

個室定員が施設定員に占める割合：　9.9%
２人室定員が施設定員に占める割合：　11.7%

個室定員が占める割合	施設分布
80～100%	0.3%
60～80	0.2%
40～60	1.0%
20～40	5.6%
0～20	83.5%
0%	9.3%

個室・２人室定員の合計が占める割合	施設分布
80～100%	1.6%
60～80	1.6%
40～60	7.4%
20～40	26.5%
0～20	61.3%
0%	1.6%

施設数：　3,862施設（うち病院2,472、診療所1,390）
総定員数†：　116,111人
総室数‡：　36,601室（うち個室18.8%、２人室18.8%）

個室定員が施設定員に占める割合：　5.9%
２人室定員が施設定員に占める割合：　11.8%

個室定員が占める割合	施設分布
80～100%	3.4%
60～80	0.6%
40～60	2.5%
20～40	7.6%
0～20	31.6%
0%	54.3%

個室・２人室定員の合計が占める割合	施設分布
80～100%	16.2%
60～80	2.6%
40～60	7.7%
20～40	16.8%
0～20	28.5%
0%	28.1%

†　指定事業を行う病棟または病室の病床数
‡　介護療養施設サービスを行う病室数

特別養護老人ホーム入所者の１月当たり負担額（介護サービス費自己負担分・食費標準負担額）

【通常規模／介護・看護職員３：１以上】

介護保険施行後の新規入所者のケース

保険料段階

第１段階

第２段階

第３～５段階

要介護度

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

自己負担分（１割）　(A)

　その他地域（×10.00）

24,220

25,575

26,929

28,284

29,639

24,220

25,575

26,929

28,284

29,639

24,220

25,575

26,929

28,284

29,639

　特別区（×10.48）

25,382

26,802

28,222

29,642

31,062

25,382

26,802

28,222

29,642

31,062

25,382

26,802

28,222

29,642

31,062

高額介護サービス費　（B）

15,000

24,600

37,200

実際の自己負担額　（C）

(1)　Ａ≧Ｂ　のとき　（Ｃ）＝（Ｂ）
(2)　Ａ＜Ｂ　のとき　（Ｃ）＝（Ａ）

　その他地域

15,000

24,220

24,600

24,220

25,575

26,929

28,284

29,639

　特別区

15,000

24,600

25,382

26,802

28,222

29,642

31,062

食費の標準負担額　（Ｄ）

9,125
（ = 300円×30.4日）

15,208
（ = 500円×30.4日）

23,725
（ = 780円×30.4日）

合計額（Ｃ）＋（Ｄ）

　その他地域

24,125

39,428

39,808

47,945

49,300

50,654

52,009

53,364

　特別区

39,808

49,107

50,527

51,947

53,367

54,787

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