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療養病床等を有する病院等の状況(平成13年9月1日現在)


都道府県 65歳以上人口
(A)
療養病床等を有する病院等 65歳以上人口
当たり療養病床等
の割合(B)/(A)
うち介護療養型医療施設 療養病床等に
占める介護保険
適用病床の割合
(C)/(B)
計画達成率
(C)/(D)
施設数 病床数(B) 施設数 病床数
  うち介護保険適用病床
病床数(C) 計画数(D)
北海道 1,018,400 454 28,206 2.77% 300 21,510 11,541 14,054 40.9% 82.1%
青森県 289,200 113 3,187 1.10% 51 1,879 1,058 1,840 33.2% 57.5%
岩手県 314,300 86 3,027 0.96% 50 1,916 994 1,647 32.8% 60.4%
宮城県 414,800 108 3,150 0.76% 39 1,161 505 1,963 16.0% 25.7%
秋田県 279,300 39 2,456 0.88% 18 1,667 960 1,952 39.1% 49.2%
山形県 290,200 40 1,911 0.66% 23 1,204 445 1,585 23.3% 28.1%
福島県 433,900 81 3,960 0.91% 39 1,905 677 2,079 17.1% 32.6%
茨城県 517,300 132 6,252 1.21% 68 3,009 1,440 3,568 23.0% 40.4%
栃木県 347,500 73 8,137 2.34% 23 1,804 798 2,554 9.8% 31.2%
群馬県 375,600 82 4,269 1.14% 43 2,706 1,255 3,179 29.4% 39.5%
埼玉県 895,500 154 14,020 1.57% 74 5,740 3,464 9,680 24.7% 35.8%
千葉県 830,700 171 10,919 1.31% 88 6,249 2,896 7,257 26.5% 39.9%
東京都 1,947,000 235 17,758 0.91% 90 7,740 3,933 12,900 22.1% 30.5%
神奈川県 1,134,500 142 10,434 0.92% 78 8,006 4,392 9,099 42.1% 48.3%
新潟県 537,300 72 4,901 0.91% 47 3,821 2,374 3,521 48.4% 67.4%
富山県 241,900 85 5,075 2.10% 68 4,863 2,593 2,900 51.1% 89.4%
石川県 219,200 99 10,627 4.85% 61 5,109 1,835 2,210 17.3% 83.0%
福井県 170,200 76 2,784 1.64% 55 2,437 1,067 1,230 38.3% 86.7%
山梨県 181,900 46 2,541 1.40% 19 997 419 1,085 16.5% 38.6%
長野県 489,400 90 3,431 0.70% 63 2,619 1,489 1,801 43.4% 82.7%
岐阜県 385,400 78 2,716 0.70% 45 2,578 945 2,466 34.8% 38.3%
静岡県 676,600 93 8,838 1.31% 45 5,197 2,703 6,793 30.6% 39.8%
愛知県 1,034,900 202 12,656 1.22% 124 8,127 4,365 9,020 34.5% 48.4%
三重県 366,300 88 3,984 1.09% 48 2,304 1,013 2,141 25.4% 47.3%
滋賀県 219,400 27 1,843 0.84% 18 1,496 796 1,525 43.2% 52.2%
京都府 467,100 88 6,660 1.43% 72 5,944 4,196 4,738 63.0% 88.6%
大阪府 1,330,200 272 23,055 1.73% 130 10,921 7,161 13,472 31.1% 53.2%
兵庫県 956,500 249 14,540 1.52% 140 7,960 4,980 6,037 34.3% 82.5%
奈良県 246,700 21 2,156 0.87% 9 1,222 608 1,351 28.2% 45.0%
和歌山県 232,300 78 2,800 1.21% 42 1,691 793 1,846 28.3% 43.0%
鳥取県 141,800 46 1,742 1.23% 26 1,354 729 946 41.8% 77.1%
島根県 195,700 55 2,464 1.26% 44 2,085 1,122 1,421 45.5% 79.0%
岡山県 407,900 163 5,958 1.46% 116 4,899 2,295 2,935 38.5% 78.2%
広島県 540,100 281 11,809 2.19% 163 6,321 4,011 5,652 34.0% 71.0%
山口県 342,000 135 10,563 3.09% 82 8,920 4,400 5,010 41.7% 87.8%
徳島県 185,000 158 5,525 2.99% 105 4,453 2,033 2,751 36.8% 73.9%
香川県 228,100 139 3,470 1.52% 106 3,012 1,342 1,795 38.7% 74.8%
愛媛県 320,800 201 6,983 2.18% 113 4,942 2,344 3,327 33.6% 70.5%
高知県 194,900 98 7,726 3.96% 84 7,003 3,448 3,548 44.6% 97.2%
福岡県 863,300 494 24,591 2.85% 244 18,059 8,661 10,052 35.2% 86.2%
佐賀県 179,500 127 4,559 2.54% 59 3,262 1,583 2,063 34.7% 76.7%
長崎県 311,900 212 7,530 2.41% 155 5,986 2,164 2,984 28.7% 72.5%
熊本県 392,500 310 13,333 3.40% 185 10,503 4,897 5,580 36.7% 87.8%
大分県 279,200 175 3,998 1.43% 139 2,567 1,514 2,625 37.9% 57.7%
宮崎県 251,800 173 4,824 1.92% 82 3,136 2,016 2,869 41.8% 70.3%
鹿児島県 407,200 352 12,383 3.04% 215 9,163 3,206 3,396 25.9% 94.4%
沖縄県 185,700 83 4,944 2.66% 66 4,515 1,833 1,857 37.1% 98.7%
  22,270,900 6,776 358,695 1.61% 3,954 233,962 119,293 194,304 33.3% 61.4%

(老健局振興課調べ)

※1  「療養病床等」は療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟・介護力強化病棟の病床である。「病院等」には診療所を含む。
※2  「施設数」は、療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟等の各病床(病棟)の種類ごとの指定施設数の単純合計となっいるため、重複して計上されていることがあり得る。
※3  「計画数」の網掛け部分については、平成13年度の計画数を定めていないため、平成16年度の計画数としている。
※4  「65歳以上人口」は、「平成12年国勢調査抽出速報集計」(平成12年10月1日現在)


介護療養型医療施設の指定状況について(平成13年11月1日現在)


  計画見込みに対する指定数割合別の老人保健福祉圏域数    
  0%〜 10%〜 20%〜 30%〜 40%〜 50%〜 60%〜 70%〜 80%〜 90%〜 100% 100%〜 圏域数 対見込割合
北海道   1 1 3   3 3 4 3 2 1   21 81.6%
青森県 1     1 2         1   1 6 59.7%
岩手県 1   2 1 1   2   1 1     9 57.4%
宮城県 2   4 1                 7 24.7%
秋田県 2 1   1   2 1 1         8 49.2%
山形県 1 1     2               4 28.6%
福島県 1 1 2 1 2               7 32.6%
茨城県   2   2 2 3     1       10 40.1%
栃木県 1 1   2 1               5 31.1%
群馬県   1 1 4 1   2       1   10 41.1%
埼玉県 1 1 3 2 2   1           10 36.3%
千葉県     2 2 1 2     1       8 39.9%
東京都                         0 31.0%
神奈川県   1   1 3 1 1         1 8 48.3%
新潟県     2 1 2 2 2 1 3       13 67.1%
富山県                 2 2     4 90.3%
石川県               1 3       4 85.8%
福井県               1 1 2     4 87.2%
山梨県 2   2   1 1 2           8 38.2%
長野県 1 1 1   1 2 3 1         10 57.9%
岐阜県     3   1   1           5 38.4%
静岡県 2 1 3 1 1 2             10 41.4%
愛知県 1   2 1 1 3 1     2     11 48.4%
三重県       2   2             4 48.5%
滋賀県 1     1 1 1   1   1   1 7 56.1%
京都府 1     1   1       2   1 6 89.4%
大阪府     1 3 1   3           8 53.2%
兵庫県         1 1 1 1 2 1 1 2 10 82.7%
奈良県 1   1         1         3 45.0%
和歌山県 1 2     1 2   1         7 43.0%
鳥取県       1   1       1     3 69.9%
島根県       1   1   2 1 2 1 1 9 79.0%
岡山県               3   1   1 5 78.3%
広島県 1       1 1 1   1 2     7 71.3%
山口県         1     2 3 3     9 87.6%
徳島県 1 1         3   1       6 73.5%
香川県     1       3     1     5 67.2%
愛媛県           1 3 1   1     6 69.8%
高知県         1         3     4 97.1%
福岡県       2       2 5     4 13 86.2%
佐賀県           1 2     2     5 78.0%
長崎県 2       1 2   3 1       9 72.4%
熊本県           1   3 1 4 2   11 87.6%
大分県 1     1 2 2 1 1 1 1     10 57.8%
宮崎県       1 1 1   2 1   1   7 72.3%
鹿児島県                 1 5 6   12 95.4%
沖縄県                   1 4   5 95.5%
合計 25 15 31 37 35 39 36 32 33 41 17 12 353 61.9%

※北海道、長野、鳥取、香川、熊本、大分は平成13年度の計画数を定めていないため、平成16年度の計画数に対する割合により計算。東京都は圏域毎の計画数がないため未集計。

対全体比 7.1% 4.2% 8.8% 10.5% 9.9% 11.0% 10.2% 9.1% 9.3% 11.6% 4.8% 3.4% 100%


計画見込みに対する指定割合別圏域数の分布の図



介護保険適用病床数が計画数を下回っている理由とそれに対する考え方


  理由 考え方
(1) 介護保険制度の先行き不安  介護給付費分科会で適切な介護報酬の設定について議論。
 また、制度についての広報を積極的に行っていくことにより、介護保険制度に関する理解を深める。
(2) 診療報酬と介護報酬の差
(3) 様子を見ている
(4) おむつの取り扱いの差  介護給付費分科会で議論。
(5) 介護支援専門員の養成不足  介護支援専門員に対する相談体制整備等の業務支援に加え、資質向上の観点から、現任研修や専門研修の充実等を図る。
(6) 地方単独事業対象者(障害者等)の自己負担の増加  地方自治体の制度である。このような事実もあることは示すものとする。
(7) 病床規制による参入制限(医療型から介護型への移行の制限)  介護保険事業計画に基づく療養病床の見込量については、参酌標準を参考として、地域の実情に応じて定められる。
 圏域を超えての療養病床の利用は、地域性の強いことがらであり、計画策定時に都道府県による広域的な観点からの調整が図られるもの。
(8) 従事者の増員  報酬については、実態調査等の結果を踏まえ、分科会で議論。
(9) 介護保険対象者でない患者の受け入れができない
 ・認定を受けていない者
 ・特定疾患の対象となっていない者
 要介護認定を受けた者以外の者が介護療養病床を利用することは困難。医療・介護の両療養病床の機能のあり方については引き続き検討。
(10) 要介護老人が入院していない  制度上の問題になっているのか要検討。
(11) 関連施設を持っている

注)理由の欄の内容は、「平成12年8月全日本病院協会」「平成13年3月医療経済研究機構」「平成13年10月日本医師会」の各調査報告書によるもの。



療養病床等の患者の状況について

「療養型病床群における患者の実態等に関する調査研究 」報告書概要より抜粋


1.要介護の状態等

 医療保険適用患者の半数が、要介護認定「なし」という状況であった。また、要介護度がわかっている患者について、要介護度別の構成割合に大きな格差はみられなかった。
 介護保険適用患者では、「要介護5」が44.9%、「要介護4」が29.2%と多く、医療保険適用患者と比較して要介護度の高い患者が相対的に多い結果となった。

図表2-1 要介護の状態等(単数回答)

要介護の状態等(単数回答)の図


2.処置・診療行為

 ある一定の期間に患者に対して行った処置・診療行為の実施率 の傾向について、医療保険適用患者と介護保険適用患者とを比較すると、全般的には大きな差異はみられなかった。
 医療保険適用患者、介護保険適用患者ともに、特に実施率が高かった処置・診療行為は、「薬剤の投与」「理学療法」「検査」「単純エックス線撮影・診断」であった。
 介護保険適用患者と比較して、医療保険適用患者で相対的に実施率の高かった処置・診療行為として、「画像診断」「手術」「消炎鎮痛処置」等があった。

図表2-2 処置・診療行為の実施率(複数回答)

処置・診療行為の実施率(複数回答)の図


3.患者の状態と要介護度 

 医療保険適用患者で「病状が不安定で常時医学的管理を要する 」あるいは「病状は安定しているが容態の急変が起きやすい」患者では、他の状態の患者と比較して「要介護5」の患者が相対的に多かった。一方、「容態急変の可能性は低く福祉施設や在宅によって対応できる」患者では、要介護度がわかっている患者の中で「要介護1」から「要介護4」まではほぼ均等に分布し、「要介護5」は少なかった。
 介護保険適用患者の場合、状態が不安定な患者ほど、要介護度の高い患者が相対的に多くなる傾向がみられた。

図表2-3 患者の状態と要介護度(単数回答)

患者の状態と要介護度(単数回答)の図



1 医療経済研究機構が平成13年3月に、全国の療養型病床群を有する病院のうち1/2(1601施設)を対象に調査。有効回答率は15.8%(253施設)。

2 実施率とは、患者に占めるその処置・診療行為を行った患者の割合を示す。

3 「患者の状態」については、図表中では次のように表記する。

「病状が不安定で常時医学的管理を要する」 「常時医学的管理要する」
「病状は安定しているが容態の急変が起きやすい」 「容態の急変起きやすい」
「容態急変の可能性は低いが一定の医学的管理を要する」 「一定の医学的管理要する」
「容態急変の可能性は低く福祉施設※や在宅によって対応できる」 「福祉施設等で対応可能」

 ※:介護老人福祉施設、介護老人保健施設等



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