第８回 全国家庭動向調査　ご協力のお願い

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が「統計法」に基づいて1993年（平成５年）から実施している調査です。概ね５年に一度、調査を実施しており、今回は第８回目となります。調査対象は、2026（令和8）年度に実施される国民生活基礎調査の調査地区から、無作為に抽出した600調査地区の全ての世帯です。各世帯にお住いの世帯主の方、および18歳以上の世帯員の方（7月1日時点）に回答を依頼します。

調査票にご記入いただいた個人情報は、統計を作成する目的のみに使用され、統計作成以外の目的に使用することは絶対にありません。

この調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、当研究所がほぼ５年ごとに実施している全国標本調査です。他の公式統計では捉えることの出来ない出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握し、社会サービス施策の重要性が高まるなかで少子高齢化、とりわけ少子化への対応の基本的方向性を示し、厚生労働行政施策立案の基礎資料を提供することを目的とします。

６月中旬頃から調査員が調査関係資料をお配りし、オンラインでのご回答がない場合は、後日、調査員が紙面調査票を受け取りに伺います。
この調査の調査日は、７月１日です。
なお、この調査では、下記の方々を対象とさせていただいております。
『世帯票』（青色）：世帯主の方
『個人票』（黄色）：７月１日時点で18歳以上の方全て
調査票にご記入いただいた内容は、統計を作るためだけに用いられ、その他の目的に用いることは決してありませんので、安心してお答えください。

調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員です。
調査員が訪問する際は、必ず「調査員証」を携帯していますので、ご確認ください。
回答方法がわからない、調査員と約束した訪問日時を変更したいなど、調査に関することは、コールセンターにお問合せください。