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労働災害動向調査（事業所調査・総合工事業調査）へのご協力をお願いします
〜いつも「労働災害動向調査」にご理解・ご協力いただき、ありがとうございます〜
今回、対象となった事業所の皆さまには、12月下旬ごろ、調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
お答えいただいた内容は、統計作成以外の目的には使用しません。
また、提出いただいた調査票は厳重に管理し、内容を他に漏らしたりすることはありません。
令和６年１月実施の当調査への回答は締め切りました。
調査へのご協力、ありがとうございました。
調査の目的
この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。
結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。
- （１）度数率
- 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものです。
- （２）強度率
- 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
ここで、労働損失日数は次の基準により算出します。
| 死亡・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7,500日 |
| 永久全労働不能・・・・・・ | 下表の身体障害等級１〜３級の日数（7,500日） |
| 永久一部労働不能・・・・ | 下表の身体障害等級４〜14級の日数（級に応じて50〜5,500日） |
| 一時労働不能・・・・・・・・ | 暦日の休業日数に300/365（うるう年は300/366）を乗じた日数 |
身体障害等級別労働損失日数表
| 身体障害等級(級) | 1〜3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働損失日数(日) | 7,500 | 5,500 | 4,000 | 3,000 | 2,200 | 1,500 | 1,000 | 600 | 400 | 200 | 100 | 50 |
調査の対象
- 事業所調査
日本標準産業分類に掲げる主要の産業に属し、30人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営事業所(農業、林業、漁業については、民営事業所のみ)及び製造業のうち特定の産業に属し、10〜29人の常用労働者を雇用する民営事業所を対象としています。 - 総合工事業調査
特定の工事の種類に属し、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が税抜き１億8,000万円以上の工事現場を調査対象としています。
調査の時期
令和６年１月に調査を行います。
調査の方法
厚生労働省から対象となられた事業所に調査票を郵送いたします。
調査票記入要領
調査票の作成にあたっては、記入要領をお読みください。
※下記の「調査票記入要領」は、調査票に同封しています。
- 調査票記入要領（事業所調査） [482KB]
- 調査票記入要領（総合工事業調査） [419KB]
調査の公表
調査により得られた結果は、令和６年６月までに概況として公表し、厚生労働省のホームページに掲載する予定です（過去の公表結果は以下からご覧になれます。）。
また、令和６年１１月までに、詳細について調査報告書としてとりまとめた上で、政府統計の総合窓口（e-stat）のホームページ内に掲載する予定です。
- 労働災害動向調査（過去の調査結果）
- 活用例 [493KB]
実施機関
厚生労働省 政策統括官付 参事官付
賃金福祉統計室 安全衛生第二係
電話：03-5253-1111（内線7661,7669）
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