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労働災害動向調査(事業所調査・総合工事業調査下半期)へのご協力をお願いします

〜いつも「労働災害動向調査」にご理解・ご協力いただき、ありがとうございます〜

 今回、対象となった事業所の皆さまには、12月下旬ごろ、調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします

 お答えいただいた内容は、統計作成以外の目的には使用しません。
 また、提出いただいた調査票は厳重に管理し、内容を他に漏らしたりすることはありません。

 なお、当調査は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。
 オンライン調査システムを利用すると、紙調査票の送付作業がなくなり、システムの自動計算機能やチェック機能により回答作業が簡素化できますので、ぜひご利用ください。
 (「政府統計オンライン調査システム」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に同封しているログイン情報が必要になります。)

調査の目的

 この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。
 結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。

(1)度数率
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものです。
(2)強度率
1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。

ここで、労働損失日数は次の基準により算出します。

死亡・・・・・・・・・・・・・・・・7,500日
永久全労働不能・・・・・・下表の身体障害等級1〜3級の日数(7,500日)
永久一部労働不能・・・・下表の身体障害等級4〜14級の日数(級に応じて50〜5,500日)
一時労働不能・・・・・・・・暦日の休業日数に300/365(うるう年は300/366)を乗じた日数

身体障害等級別労働損失日数表

身体障害等級(級) 1〜3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
労働損失日数(日) 7,500 5,500 4,000 3,000 2,200 1,500 1,000 600 400 200 100 50

調査の対象

  • 事業所調査
     日本標準産業分類に掲げる主要の産業に属し、30人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営事業所(農業、林業、漁業については、民営事業所のみ)及び製造業のうち特定の産業に属し、10〜29人の常用労働者を雇用する民営事業所を対象としています。
  • 総合工事業調査
     特定の工事の種類に属し、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が税抜き1億8,000万円以上の工事現場を調査対象としています。

調査の時期

 令和4年1月に調査を行います。

調査の方法

 厚生労働省から対象となられた事業所に調査票を郵送いたします。

民間事業者への委託について

 電話によるお問合せへの対応や調査のご協力のお願いにつきましては、下記民間事業者に委託しており、電話応対の際は「厚生労働省 労働災害動向調査事務局」と名乗らせています。ご連絡の際は、電話番号をお確かめの上、お掛け間違えのないようご注意ください。

株式会社ファーストユニオン
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2−9−16 横浜TO ビル3F

事 業 所 調 査 電話:(問合せ対応用番号) 0800−888―0107(通話料無料)
             (調査協力依頼用番号)0800−170−0026(発信専用番号)
総合工事業調査 電話:(問合せ対応用番号) 0800−170―0218(通話料無料)

開 設 期 間 令和3年12 月24日〜令和4年2月28日

時 間 9:00 〜 17:00    (土日・祝日、12 月29 日〜1月3日を除く)

調査票記入要領

 調査票の作成にあたっては、記入要領をお読みください。
 ※下記の「調査票記入要領」は、調査票に同封しています。

調査の公表

 令和4年6月までに概況として公表し、令和4年11月までに、詳細について調査報告書としてとりまとめる予定です。
 これらの調査結果は厚生労働省のホームページに掲載する予定です。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

問い合わせ先

厚生労働省 政策統括官付 参事官付
賃金福祉統計室 安全衛生第二係
電話:03-5253-1111(内線7669,7661)


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