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労働災害動向調査(総合工事業調査 令和3年上半期)へのご協力をお願いします

〜「労働災害動向調査」にご協力いただき、ありがとうございます〜

 今回、対象となった事業所の皆さまには、6月下旬ごろ、調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします

 お答えいただいた内容は、統計作成以外の目的には使用しません。
 また、提出いただいた調査票は厳重に管理し、内容を他に漏らしたりすることはありません。

 なお、当調査は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。
 オンライン調査システムを利用すると、紙調査票の送付作業がなくなり、システムの自動計算機能やチェック機能により回答作業が簡素化できますので、ぜひご利用ください。
 (「政府統計オンライン調査システム」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に同封しているログイン情報が必要になります。)

調査の目的

 この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。
 結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。

(1)度数率
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものです。
(2)強度率
1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。

ここで、労働損失日数は次の基準により算出します。

死亡・・・・・・・・・・・・・・・・7,500日
永久全労働不能・・・・・・下表の身体障害等級1〜3級の日数(7,500日)
永久一部労働不能・・・・下表の身体障害等級4〜14級の日数(級に応じて50〜5,500日)
一時労働不能・・・・・・・・暦日の休業日数に300/365(うるう年は300/366)を乗じた日数

身体障害等級別労働損失日数表

身体障害等級(級) 1〜3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
労働損失日数(日) 7,500 5,500 4,000 3,000 2,200 1,500 1,000 600 400 200 100 50

調査の対象

 労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が税抜き1億8,000万円以上の工事現場を調査対象としています。

調査の時期

 令和3年1月1日から令和3年6月30日までの状況について、令和3年7月1日から7月20日に調査を行います。

調査の方法

 厚生労働省から対象となられた工事現場を統括管理する事業所に調査票を郵送いたします。

調査票記入要領

 調査票の作成にあたっては、記入要領をお読みください。
 ※下記の「調査票記入要領」は、調査票に同封しています。

調査の公表

 令和4年6月までに概況として公表し、令和4年11月までに、詳細について調査報告書としてとりまとめる予定です。
 これらの調査結果は厚生労働省のホームページに掲載する予定です。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

問い合わせ先

厚生労働省 政策統括官付
賃金福祉統計室 安全衛生第二係
電話:03-5253-1111(内線7669,7661)


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