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平成30年労働災害動向調査へのご協力をお願いします
〜いつも「労働災害動向調査」へのご理解・ご協力いただき、ありがとうございます〜
今回、対象となった事業所の皆さまには、12月下旬ごろ、調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
提出いただいた調査票は、厳重に管理されますので、他にもらしたりすることはありません。
また、当調査は、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできます。
オンライン調査システムを利用すると、紙調査票の送付作業がなくなり、システムの自動計算機能やチェック機能により回答作業が簡素化できますので、ぜひ、ご利用ください。
調査の目的
この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。
結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。
- （１）度数率
- 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものです。
- （２）強度率
- 1,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数（こちら [108KB] を参照ください。）をもって、災害の重さの程度を表したものです。
調査の対象
事業所調査 日本標準産業分類に掲げる13の産業に属し、30人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営事業所(農業、林業、漁業については、民営事業所のみ)及び製造業のうち特定の産業に属し、10〜29人の常用労働者を雇用する民営事業所を対象としています。
総合工事業調査 労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が税抜き１億8,000万円以上（保険成立年月日が平成27年3月31日以前の工事現場については、税込み1億9,000万円以上）の工事現場を調査対象としています。
調査の時期
平成31年1月に調査を行います。
調査の方法
厚生労働省から対象となられた事業所に調査票を郵送いたします。
調査の公表
平成31年6月までに、概況として公表する予定です。その後、平成31年11月までに、詳細について調査報告書としてとりまとめる予定です。
これらの調査結果は厚生労働省のホームページに掲載する予定です。
すでに公表された結果は以下からご覧になれます。
問い合わせ先
厚生労働省政策統括官付
賃金福祉統計室 安全衛生第二係
電話：03-5253-1111（内線7669,7661）
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