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賃金構造基本統計調査試験調査にご協力ください

 賃金構造基本統計調査試験調査は、厚生労働省が民間事業者(下記5参照)に委託して実施しています。

 記入していただいた内容につきましては、かたく秘密を守り、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。

1 調査の目的

 この調査は、労働者の賃金の実態を産業、地域、企業規模、性、学歴、年齢等の別に把握できる唯一の調査である「賃金構造基本統計調査」について、調査内容や調査方法等の見直しのための基礎資料を得ることを目的としています。

2 調査対象

  1. (1)地域
     日本全国
  2. (2)産業
     日本標準産業分類に基づく16大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)]
  3. (3)事業所
     5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)から、産業及び事業所規模別に無作為に抽出した約1,800事業所

3 調査の時期

 平成30年6月
 調査の対象に選ばれた事業所には、5月上旬よりご協力依頼のはがきを送付させていただきます。

4 調査の方法

 当調査は、厚生労働省が企画し、民間事業者(下記5参照)に委託して実施します。
 受託業者は調査関係用品の印刷・配付(送付を含む。)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力を行います。
 なお、調査の企画、結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。

5 調査受託者及び調査内容に関する問い合わせ先

株式会社サーベイリサーチセンター
調査実施においては、「厚生労働省賃金構造基本統計調査試験調査事務局」の名称を用いています。
電話 0120−966−326
受付時間 9:00〜17:00 (土日祝日を除く)

6 秘密の保護

 統計法により、調査に従事する者には、国から委託を受けた民間事業者も含めて、調査上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課されています。また、統計調査以外の目的で調査票情報を利用又は提供することは固く禁じられています。

7 調査の企画

厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室 企画調整係
03−5253−1111(内線7655、7654)


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