結婚と出産に関する全国調査（第17回 出生動向基本調査）　ご協力のお願い

・厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が「統計法」に基づいて1940年（昭和15年）から実施している調査です。
・概ね５年に一度、調査を実施しており、今回は第17回目となります。
・調査対象は、2025（令和７）年度に実施される国民生活基礎調査の調査地区から、所得票を実施しない地区を優先して無作為抽出された1,000調査地区内に居住する、妻の年齢55歳未満の夫婦（約10,000組、回答者は妻）と18歳以上55歳未満の独身の男女（約17,000人）です。

　調査票にご記入いただいた個人情報は、統計を作成する目的のみに使用され、統計作成以外の目的に使用することは絶対にありません。

　この調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、当研究所がほぼ５年ごとに実施している全国標本調査です。
　夫婦の方への調査と、独身の方への調査を同時に実施しています。それぞれの政策的な課題を社会科学的な立場から探ることが主な目的です。
　とりわけ今日の日本では少子化が進行し、これにともなう人口減少と高齢化、そして人々の生き方の変化は、今後の日本社会に大きな影響を与えるものです。この少子化の現状を把握し原因を解明することは、本調査の大切なテーマのひとつです。

６月中旬頃から調査員が調査関係資料をお配りし、オンラインでのご回答がない場合は、後日、調査員が紙面調査票を受け取りに伺います。
この調査の調査日は、6月30日です。
なお、この調査では、下記の方々を対象とさせていただいております。
・『夫婦票』：6月30日時点で55歳未満の結婚されている女性（届出の有無は問いません）
・『独身者票』：6月30日時点で18歳以上55歳未満の独身の男性・女性
※結婚されている方へは黄色の調査票、独身の方へは青色の調査票をお渡ししています。
調査票にご記入いただいた内容は、統計を作るためだけに用いられ、その他の目的に用いることは決してありませんので、安心してお答えください。

・調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員です。
・調査員が訪問する際は、必ず「調査員証」を携帯していますので、ご確認ください。
・回答方法がわからない、調査員と約束した訪問日時を変更したいなど、調査に関することは、コールセンターにお問合せください。