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平成30年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします

調査の目的と対象

  1. (1)社会福祉施設等調査
     全国の社会福祉施設等、障害者総合支援法による障害福祉サービス等事業所及び児童福祉法による障害児通所支援等事業所を対象に、施設・事業所の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としています。

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    保育所・地域型保育事業所調査票(D票)及び幼保連携型認定こども園調査票(E票)の年齢階級別
    利用児童数を計算するためのツール(Excel形式)はこちらからご利用いただけます。        

    満年齢計算ツール」(D票・E票用)

    (対応しているExcel形式はMicrosoft Office Excel 2010、2013、2016です。)

  1. (2)介護サービス施設・事業所調査
     全国の介護サービス施設・事業所※を対象に、提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的としています。
  2. ※(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、医療施設がみなしで行っている(介護予防)訪問看護及び(介護予防)通所リハビリテーションを除く。

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調査の方法

 当調査は、公共サービス改革法による市場化テストの対象調査の一つとして、調査の実施を民間事業者に委託して実施します。受託業者は調査票の送付、回収、照会対応、督促、データ入力等の業務を行います。市場化テストの詳細についてはこちらをご覧ください。 公共サービス改革(市場化テスト)

 平成30年調査より調査方法を変更※したため、調査票が送付されない施設・事業所や、送付されても回答していただく必要が無い場合があります。
 ※これまで、すべての施設・事業所に記入していただいておりましたが、一部サービス(保育所、有 料老人ホーム、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援)では無作為に選んだ施設・事業所を調査の対象としたため、事業を実施していても、調査の対象とならない施設・事業所があります。

調査受託事業者

株式会社インテージリサーチ
「厚生労働省 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査 事務局」
(略称名 「厚生労働省福祉・介護施設調査事務局」)

秘密の保護

 この調査でお答えいただいた内容につきましては、統計法や市場化テストの関連法規である公共サービス改革法により、かたく秘密を守り、統計の作成以外には一切使用いたしません。受託業者も秘密の保護については万全を期して実施いたします。

 詳細はこちらをご覧ください。秘密の保護について

調査の時期

 平成30年10月1日

結果の集計及び参考調査票

 調査結果の集計及び公表は、厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室で行います。
 なお、既に公表された結果は以下からご覧になれます。(調査票は今回実施の平成30年用)

社会福祉施設等調査(過去の調査結果) 及び 社会福祉施設等調査 調査票

介護サービス施設・事業所調査(過去の調査結果) 及び 介護サービス施設・事業所調査 調査票

活用例

 全国の施設・事業所の実態を把握することにより、社会福祉行政や介護保険行政における施策立案の基礎資料として使用しています。また、施設整備に関する予算措置や人材確保対策、介護報酬を検討する際の基礎資料などにも使用されています。

問い合わせ先

厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
(厚生労働省代表:03-5253-1111)
 社会福祉施設等調査・・・ 社会福祉施設統計係 (内線)7552
 介護サービス施設・事業所調査・・・ 介護統計第一係 (内線)7567

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