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人を雇い入れたい
1 人材の紹介を受けたい
ハローワークへ求人をお申し込みください。ハローワークでは募集・採用に当たっての相談・情報提供などのサービスも行っています。詳細はこちら
高齢者、障害者、母子家庭の母など、特に就職が困難な方をハローワークなどの紹介で雇い入れる場合には、助成金(60〜240万円※)を受けられます。(※短時間の場合は50〜100万円)詳細はこちら
2 高齢者、障害者を雇い入れたい
3 若年者を雇い入れたい
- (1)相談機関
○新卒応援ハローワーク
大学等の卒業予定者・既卒者の就職を支援する専門のハローワークです。
新卒者を対象とした求人の申込みのほか、新卒者の採用に関する様々な相談に応じています。詳細はこちら - (2)若者の採用・育成に積極的な企業を支援する制度
○ユースエール認定制度
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けると、ハローワーク等での重点的なPR、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達での加点評価などのメリットがあります。詳細はこちら
○若者雇用促進総合サイト
ユースエール認定企業などを検索できるポータルサイトです。若者に向けて自社の職場情報を広くPRすることができ、人材確保に活用できます。詳細はこちら - (3)ジョブ・カード制度を活用する場合
フリーターなどの正社員経験が少ない若者を対象として、企業実習と座学を組み合わせた雇用型訓練を実施することで、人材ニーズに合致した人材の育成を行いながら、正社員への転換を図ることができます。また、専門家のアドバイスを受けつつ訓練計画の策定や訓練の実施ができるため、効果的な訓練を行うことができます。詳細はこちら
(参考)新規学卒者の採用内定の取消し等について
新規学校卒業者の採用内定取消しは、対象となった学生及び生徒並びにその家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。
青少年の雇用の促進等に関する法律第7条の規定に基づく「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」では、事業主に対して、採用内定取消しを防止するために最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずることが求められています。
- 新規学卒者などを募集する事業主の皆さまへ [633KB]
4 基礎的な職業能力を身につけている人材を雇い入れたい
国や都道府県等では、離職者等が再就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を実施しております。ハローワークで求人申込みを行う際には、訓練経験者の採用をご検討ください。詳細はこちら
5 適性などを見きわめるために試行雇用したい(トライアル雇用奨励金)
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、ハローワークなどの紹介により一定期間試行雇用(原則3か月)する場合に最大12万円の奨励金を受けられます。詳細はこちら
6 雇用促進税制
雇用増加数5人(中小企業は2人)以上、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業に対して、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除を行う制度です。詳細はこちら
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