E社 朝型勤務への転換で従業員の「働き方」に対する意識を変革

背景

  業務の遂行手段や時間配分の決定を従業員の裁量に委ね、柔軟な働き方ができる裁量労働制度などを採用し、柔軟かつメリハリのある働き方を支援する環境を整備してきましたが、勤務が深夜や休日に及ぶと疲労も大きくなりがちで、効率的な働き方の妨げになることがありました。
 心身がすっきりした早朝の時間帯は、夜の時間外労働に比べて、より集中力が高まり効率的な業務遂行が期待できることから、夜間や休日の時間外労働を制限し、必要な場合は翌日の早朝時間帯の勤務を奨励することになりました。

朝型勤務の奨励

① 早朝勤務の割増金支給
午前5時から9時までの勤務に対し、法定の時間外手当(25%)も加えて独自の割増手当(25%)を支給。
※対象は管理職・裁量労働を含む全従業員

② 午後8時以降の残業原則禁止
午後8時に消灯。午後8時から10時までの勤務を原則禁止、午後10時から午前5時まで並びに休日の勤務は禁止。午後10時以降に勤務する場合は、担当役員の事前承認が必要です(24時間体制の勤務や突発的トラブル等への対応は例外対応あり)。

取組の成果

 2014 年1月から本格運用が始まりましたが、朝型勤務を推奨することにより、エンジニアの労働時間に関する考え方を根本から覆すことができました。従業員の意識の変化と共に深夜・休日だけでなく、時間外労働が削減されつつあり、効果が表れてきています。
 朝型勤務を前提とした仕事の進め方を通じて、従業員の意識改革のみならず、組織風土の改善にも成功しました。