介護で深夜に働けない時は
「深夜業の制限」
利用しましょう。

深夜業の制限とは

労働者が要介護状態(負傷、疾病または身体上
もしくは精神上の障害により、2週間以上の
期間にわたり常時介護を必要とする状態)

にある対象家族を介護するために
申請した場合、
会社は、深夜に働かせてはいけません。

  • ※要介護状態の定義は、介護休業と同じです。
  • ※深夜業とは、午後10時から午前 5 時までの労働のことです。

介護保険制度の介護サービス
育児・介護休業法の両立支援制度を
組み合わせて
活用し、仕事と介護を両立しましょう。

対象となる労働者

対象家族を介護する男女の労働者
(下記の労働者を除く)

対象外の労働者

  • ・日々雇用される労働者
  • ・入社1年未満の労働者
  • ・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  • ・所定労働時間の全部が深夜にある労働者
  • ・次の①~③に該当する、介護ができる16 歳以上の同居家族がいる労働者
    1. ①深夜に就労していないこと(深夜の就労日数が1か月につき3日以下の者を含む)
    2. ②負傷、疾病または心身の障害により介護が困難でないこと
    3. ③産前6週間(多胎妊娠の場合は14 週間)、産後8週間以内の者でないこと

対象となる家族

対象家族は、配偶者 (事実婚を含む) 、父母、子、
配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

※介護関係の「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子(養子含む)のみ。

利用期間/回数

1回につき、1か月以上 6か月以内の期間。
回数の制限はなし。

手続方法

開始予定日の1か月前までに、書面等で請求。

請求にあたっては、社内で規定されている書面等がある場合は、
社内様式をご使用ください。
社内に規定の様式がない場合等は、こちらの様式例をご活用
ください。

例外

事業の正常な運営を妨げる場合は、
事業主は労働者からの請求を拒めます。