感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム

　2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受け、人的な国際貢献を検討する際に、日本国内にそれに対応できる専門家が不足していることが明らかとなった。新興・再興感染症への対策の一環として、感染症の危機管理に対応できる人材の養成を行うことで、人的な国際貢献が可能となる体制を築くとともに、国内での感染症危機管理対応力の強化を図る。

　国内外の感染症危機管理に対応できる人材に必要となる、国内外の感染症の知識、行政能力（マネジメント）及び国際的な対応能力を習得するため、以下の研修機関から事務局が本人の専門性や希望を踏まえプログラムを作成する。研修期間は原則24か月とするが、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、24か月を超えることがある。また、海外研修の後に、研修生の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。上記のプログラム内容や研修期間については健康・生活衛生局感染症対策部長が決定する。

• ア）厚生労働省
  6か月から10か月程度、感染症事案への対応、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、感染症危機管理の指針、行動計画、他省庁との連携等の業務に携わることによって、国レベルでの感染症分野の行政能力を習得する。
• イ）検疫所
  １か月から２か月程度、検疫所において、検疫法（昭和26年法律第201号）に基づく健康監視等の監視体制、疑似症を含む患者への対応、搬送等に関する関係機関との調整等の業務に携わることによって、検疫分野の行政能力を習得する。
• ウ）国立感染症研究所
  １か月から６か月程度、感染症サーベイランス及びリスクアセスメント、積極的疫学調査、病原体サーベイランス等の疫学及びラボ業務に携わることによって、基礎分野における感染症の専門知識を習得する。
  ※実地疫学専門家養成コース（FETP）修了生又はそれと同等の感染症疫学の能力を有すると認められる者等は、国立感染症研究所での研修を省略可能とする。
• エ）国立国際医療研究センター
  1か月から6か月程度、感染症の診断・治療の実務、臨床医の適切な対応、人材育成、薬剤耐性（AMR）対策等に携わることによって、臨床分野における感染症の専門知識を習得する。
  ※国立国際医療研究センターでの勤務経験がある又はそれと同等の感染症診療の経験を有すると認められる者は、国立国際医療研究センターでの研修を省略可能とする。

　研修生は、海外の専門機関に12か月程度派遣され、各専門機関が主催する研修プログラムへの参加、調査研究、ガイドラインの作成、関係機関との調整等に携わることによって、国際的なレベルでの行政能力（マネージメント能力）を習得する。具体的な派遣先については、本プログラムとしての適正性や研修生の希望を踏まえ、事務局と研修生が連携し、調整・交渉を実施する。

過去に派遣された海外の専門機関の例：

• ア） 世界保健機関（WHO）等の国際機関
  ○WHO
  ・本部（健康危機プログラム）
  ・WHO西太平洋地域事務局（WPRO）
  ・WHO東地中海地域事務局（EMRO）
  ・WHO東南アジア地域事務局（SEARO）
  ○欧州疾病対策・予防センター（ECDC）
  ○GAVIワクチンアライアンス
  ○感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）
• イ） 米国保健福祉省（HHS）
  ○事前準備・対応担当次官補局（ASPR）
  ○国立衛生研究所（NIH）
  ○疾病対策・予防センター（CDC）
  ○国立新興特定病原体訓練・教育センター（NETEC）等
• ウ）英国健康安全保障庁（UKHSA）
  ○国際保健部門等
• エ） その他
  ○イタリア国立感染研究所（INMI）
  ○シンガポール国立感染症センター（NCID）等

　研修生は、海外研修の後に、本人の希望等に応じて、一定期間（０〜12か月程度）、更に厚生労働省等の国内関係機関で勤務することも可能である。

※なお、国内・海外研修のスケジュールは本人の希望、感染症の流行や安全保障環境の変化に伴う渡航制限、受入先の状況等により上記と異なる場合がある。

　養成プログラムの修了にあたっては、研修生は養成プログラムで修得した事項等をまとめた報告書を、運営協議会（後述）に提出すること。

　養成プログラム修了者に対し、修了報告書に関する運営協議会の評価を踏まえ、厚生労働大臣から養成プログラム修了証を授与すること。

　養成プログラム修了者は、「感染症危機管理専門家」として、特別の理由がない限り、連絡先や所属等を厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課に登録する（以下「登録者」という。）こと。毎年２回、連絡先、所属や派遣協力可能性等について厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課に報告すること。

　厚生労働大臣は、感染症危機管理の事案が発生した場合には、登録者に対して、派遣等の協力を求めることができ、登録者は、原則これに協力すること。

　養成プログラムの修了後の所属先としては、感染症対策に関係する機関が望ましい。例えば、以下のような関係機関が想定される。

• JICA（国際緊急援助隊、短期専門家等）
• 国立国際医療研究センター（NCGM）
• 国立感染症研究所
• 行政機関（厚生労働省、検疫所）
• 感染症指定医療機関　　等
• WHO等国際機関　　等

　研修生が一身上の都合により国内研修期間中にプログラムを修了することなく辞職する場合、当該研修生のプログラムは中途終了となる。

　中途終了した研修生が、辞職日の翌日から６か月以内にプログラムの履修済みの研修内容及び期間の証明を希望する場合は、中途終了証明書を交付する。

　中途終了した研修生が、辞職日の翌日から５年以内に中途終了証明書を添えて養成プログラムに再応募し、選考委員会による採用試験の結果、採用された場合は、研修内容のうち6か月間の国内研修を除き、中途終了以前に履修済みの研修内容を省略可能とする。国内研修期間中に海外派遣調整が実施されるが、派遣調整が難航する場合や渡航時期によっては国内研修期間が延長となる場合がある

　感染症危機管理専門家養成プログラム実施要項（平成27年4月20日厚生労働大臣伺い定め）に基づき、養成プログラムの運営に関する事項を協議するため運営協議会を設置する。運営協議会の設置要項は、健康・生活衛生局感染症対策部長が定める。運営協議会のメンバーは、設置要項に基づき、関係部局及び国内研修先となる関係機関等から構成される。

　本実施要項について改正があった際には、改正後の実施要項は改正時点で研修中の研修生にも適用される。

●専門分野の理解及び実践能力（行政、感染症、疫学など）
●コミュニケーション力（リーダーシップ、チームワーク、海外機関との連絡など）
●情報管理能力（収集、分析、発信）

　近年、国境を越えた往来の増加、都市の過密化、行動様式の多様化など、様々な要因により新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ、エボラ出血熱、MERSやジカウイルス感染症などの新興・再興感染症が出現し、人々の健康に対する世界的な脅威となっています。

　こうした、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理には、感染症に関する臨床経験や疫学知識のみならず、行政マネジメント能力、国際的な調整能力等、総合的な知識と能力が求められます。同時に、国民の生命と健康を新興・再興感染症から守るためには、こうした知識と能力を有する人材を継続的に育成し、国内外で活躍していただくことが不可欠です。

　厚生労働省では、平成27年度から、国際的に脅威となる感染症の危機管理対応で中心的な役割を担う将来のリーダーを育成するため、関係機関がネットワークをつくり、本プログラムを実施しています。

	横浜検疫所研修
	神戸G7（2016）
	バングラデシュ　ロヒンギャ難民キャンプ
	米国保健福祉省（HHS）　所属チームと

IDES1期生 　都築医師
　IDES養成プログラムは発足したばかりの研修制度であり、私を含めOB・OG一期生も今後の更なる拡充を期待しているところです。始まって間もない制度だからこそ、今後採用される皆様のビジョンを反映させられる場だと思います。
　私個人の経験を申し上げますと、国内では厚生労働省結核感染症課でのOn the job trainingを中心に、行政・臨床・研究それぞれの分野で日本の感染症危機管理と関連の深い施設で実務経験を積ませていただきました。自らの内に他国の体制を評価する準拠枠を持つことで、二年目の海外研修がより実り多いものになったと感じています。
　二年目は英国のイングランド公衆衛生庁(Public Health England)で、呼吸器感染症や蚊媒介感染症の理論疫学について学びました。日本と同じ島国のいち政府機関ですから、日本が参考にできる部分が多いと感じました。特に強く感じたのは、英国が公衆衛生人材の育成を非常に重視していることと、官学の連携を積極的かつ有効に行っていることです。
　アカデミアから日本の感染症管理に有益な成果を発信することが行政への貢献にも繋がると考え、修了後は大学教員の道を選びました。一期生の進路も国内外問わず行政・臨床・研究と多様ですので、今後本プログラムを修了される皆様も多様な分野でご活躍されることと期待しています。

IDES2期生 井手医師
　国内法と国際規則に則りながら、感染症に関わる医療政策、水際対策、危機管理訓練、情報収集を日常業務とし、事案発生時には現場対応の一員として活動させていただく1年目。医療専門家としてだけではなく、国際機関および他国政府機関へ日本政府のセコンドメントとして派遣され、初年度の知見を元に国際または2国間に関わる案件に従事する2年目。これがIDESプログラムの概略です。大きな特徴としては、臨床、研究、検疫、地方自治体など各分野の第一線で活躍される方々と垣根を越えて日々仕事をさせていただけることではないでしょうか。各分野で事案をいかに捕らえ、喫緊および長期課題とその対応策を検討、施行する過程に携わらせていただき、危機管理とは何かを実地で経験できる日々です。またその事案は結核、性感染症等の厚生労働省が主管する案件から薬剤耐性、災害、テロ対策等の省庁横断的に対応を求められる案件まで多岐に渡り、枚挙に暇なく学ぶべきことが続きます。また、国際機関、他国政府機関へ継続的にIDESメンバーが派遣されることで、国内外で情報共有や人材交流をおこなえることはもちろんですが、メンバー間で同じ案件を異なる機関でどのように受け止め対応しているかを話し合えることは、多面的に案件を検討する際の応用力を涵養させられます。
　IDESプログラムでは、キャリアの異なるメンバーが集まり、それぞれの得意分野でお互いをカバーし、気兼ねなく意見を出し合い業務を遂行しつつ、本プログラム立ち上げにご尽力いただいている各界の先生方のご厚意で、さまざまな人的交流の機会をいただいております。IDESが今後増えていくことで、ゆくゆくはメンバーを介して実務に即したネットワークが構築できればと皆考えております。若手の方々はもちろんですが、一定の臨床および研究経験を積まれた方にも、その見識を活用いただける国内外の事案が山積していますので、是非挑戦いただければと思います。

IDES2期生 船木医師
　本プログラムに参加したことで、臨床や研究に従事した医師人生では決して経験することのできなかった貴重な経験ができていると思っています。時には最前線からは一歩引いて、視野を広く持つことによって、新たな視野が広がり、そこに隠れている重要なものに気づかされたりもします。例えば、日本の公衆衛生に関する中心的な役割を担う行政機関における物事の動き、その中で見落としがちな注意点、医療現場や研究機関と行政との連携、法秩序、実際の検疫業務など、経験できることは多岐に渡ります。さらに単なる知識だけでなく、疫学的な視点での観察を継続することの重要性、危機管理事象の捉え方・対策、啓発の手法なども学ぶことができます。海外での経験も非常に貴重で、仕組みや文化の異なる機関での業務は大変なことも多いですが、外を見ることで日本のシステムの良いところを再認識する機会にもなり、また改善の余地があるところがはっきりとするように思います。
　そして何よりの魅力は、人との繋がりに恵まれた環境です。背景は異なるものの、志の高い同期や同僚に出会い、私自身に関わっていただいた全ての方はこれまでの人生の中ではほとんど機会のなかった、貴重でかつ新鮮な出会いになったという点で、非常に大きな経験や財産をいただいていると思います。

IDES 2期生 中村医師
　熱帯医学修士、産婦人科臨床のバックグラウンドからIDESプログラムに応募しました。海外と国内のNGOや国際赤十字社での経験等を通して、公衆衛生政策や国際情勢にはもともと関心があり、実臨床と国内政策、国内と国際政策の隔たりを少なからず感じていたことから行政のシステムと考え方に対する興味が大きくなったことが応募に至った動機です。
　実際にIDESとして厚労省を含めた行政システムの中で、沢山のことを教えていただきながら働かせて頂き、行政の方々の視野の広さを実感するとともに、まだまだ未熟ながら自分の意見が国の政策に反映され、国に貢献できる面白さとやりがいを感じることができました。また、多種多様な経験をもつ同期に会えたことは今後の人生における大きな宝になると思っています。
　実際の業務内容の中では、検疫所をはじめ国立国際医療研究センターや国立感染症研究所での研修を通して、それぞれの機関の位置づけや重要性を学ぶことができました。国全体または国際的な感染症アウトブレイクのコントロールにおいては、職種を問わず平時からのコミュニケーションが大事であると思われるため、関係機関での研修は顔の見える関係性を作る上でも有意義であると感じました。海外での機関でも同様で、IDESが継続して海外の関連機関に派遣されることで、国際的なネットワークを構築し円滑なコミュニケーションを推進することにつながれば、IDESプログラムは国内外双方にとってとても有意義なプログラムになると思います。全体として、国際情勢が日々変化する中で、国内と国外の危機管理体系について学び、日本の感染症危機管理体制の改善について貢献できるやりがいのあるプログラムだと思います。