国立療養所多磨全生園は、東京都東村山市の一角に広がる緑豊かな施設で、国内に13ある国立ハンセン病療養所の一つです。東京ドーム約8個分に相当する広大な敷地には、長い歴史を物語る建造物や豊かな自然が今も息づいています。1909年に公立療養所第一区府県立全生病院として開設され、1941年に厚生省への移管に伴い「国立療養所多磨全生園」と改称されました。
かつてハンセン病は医学的理解が進んでいなかったことから不治の病と考えられていましたが、現在では適切な抗菌剤により治癒できる病気です。しかし、近代以降の日本のハンセン病対策は患者の隔離を基本とし、1931年の癩予防法、1953年のらい予防法によって隔離政策が続けられ、偏見や差別が社会に深く根付く結果となりました。制度として隔離が廃止されたのは1996年のことであり、患者やご家族が長年にわたり背負ってこられた苦難は計り知れません。1998年には違憲国家賠償訴訟が提起され、2001年の原告勝訴を経て、2009年にはハンセン病問題基本法が施行されました。同法では、入所者の意思を尊重し、必要な療養や生活環境を確保することが国の責務と定められ、支援の在り方は大きく転換しました。
当園の入所者は、かつて1,500名を超えた時期もありましたが、現在は80名を下回っています。多くの方が高齢となり、後遺症や合併症を抱えながら療養生活を送られています。当園の施設理念は「入所者一人ひとりが心の安らぎを得て療養できる環境を提供し、生きていることの充実感が満たせるように、医療・生活の充実をはかります」というものです。長い人生の歩みと深い想いに寄り添い、医療・看護・介護、そして日常生活の支援を通して、少しでも心穏やかに過ごしていただける環境づくりに努めています。
また、入所者、自治体、当園の三者が参画した協議体のもと、令和７年３月に将来構想が策定されました。将来構想では「在園保障」をはじめ、「普及啓発」「地域開放・共生」の三つを柱として掲げており、これらを着実に実現できるよう、多磨全生園は一丸となって進んでまいります。
引き続き、ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2026（令和8）年4月
国立療養所多磨全生園
園長 永井 宏和