平成２３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（公募）について

老総発０３２８第２号
平成２３年３月２８日

各

都道府県老人保健福祉担当部（局）長 関係法人等の長

殿

厚生労働省老健局総務課長

平成２３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（公募）について

　標記国庫補助事業について、別添１「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施致しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添２「平成２３年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議（公募）要領」に基づき、平成２３年４月８日までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
　なお、都道府県におかれましては、お手数ですが、管内市町村の協議書を取りまとめの上、一括してご提出頂きますよう、お願い致します。
　また、協議のあった事業については、有識者等からなる「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び、財務会計の専門家で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしていますので申し添えます。

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（別添１）

老人保健健康増進等事業実施要綱

（目的）

第１条　本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とする。本要綱は、「老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)交付要綱」（以下、「交付要綱」という。)に定める外、老人保健健康増進等事業の実施に当たり必要な事項を定める。

（定義）

第２条　本要綱における事業の類型は、次の各号に掲げるものをいう。

一　介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業

介護保険制度の適正な運営に寄与することが期待できる調査研究事業等であって、 優れた成果につながる提案を確保するため、競争的環境の下で公募し、第４条において規定する老人保健健康増進等事業評価委員会による事業の採否のための評価を受け、老健局長が事業の採否を決定するものをいう。

二　高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業

高齢者保健福祉の施策の推進に寄与することが期待できる調査研究事業等であって優れた成果につながる提案を確保するため、競争的環境の下で公募し、第４条において規定する老人保健健康増進等事業評価委員会による事業の採否のための評価を受け、老健局長が事業の採否を決定するものをいう。

（事業の実施主体）

第３条　事業を実施する主体（以下「実施主体」）は次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

一　次のいずれかであって、申請した事業が老人保健健康増進等事業評価委員会における評価の結果、採択された団体とする。

（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）

（２）厚生労働大臣が特に必要と認めた法人

二　前号の（２）に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人

三　第一号の（２）に掲げる法人は、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過している法人

（老人保健健康増進等事業評価委員会の設置）

第４条　国庫補助事業としての透明性を確保する観点から、第２条に規定する事業について、申請された事業採択の可否、等に係る評価を実施するため、老健局長が「老人保健健康増進等事業評価委員会」(以下、「評価委員会」という。)を設置する。

２　評価委員会の運営及び申請された事業の採択に係る評価の実施方針等については、老健局長が別に定める老人保健健康増進等事業評価委員会運営要綱によるものとする。

（対象事業）

第５条　本事業が対象とする事業は、交付要綱３（交付の対象）及び４（交付額の算定方法）並びに本要綱第２条に定めるほか、次の各号に該当する事業とする。

一　実施しようとする事業の内容が先駆的かつ試行的事業であり、かつ、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものであること。

二　原則として単年度で終了する事業であること。複数年にまたがる場合は、真に止む得ない明確な理由があり、かつ、２か年以内に終了することが明らかである場合に限る。

三　第２条に規定する事業については、評価委員会における評価の結果、採択することが適当と認めたもののうち、老健局長が予算の範囲内で補助金の交付が必要と決定したものとする。

四　次に該当する事業は、対象としない。
（１）事業の主たる目的である業務の大部分を外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
（２）前年度に実施した本事業の実施成果が著しく不良であった事業の実施主体が申請する翌年度の事業
（３）事業の大部分が設備又は備品購入等である事業
（４）営利を目的とした事業
（５）補助対象額が５００千円に満たない事業

（事業の実施主体の責務）

第６条　実施主体は、評価委員会に申請する際に、本補助事業により実際に事業を行う事業担当者と本補助事業に係る金銭の管理（出納を含む）を行う経理担当者を明確にし、各担当者が法令等を遵守する旨を誓約した書面を提出しなければならない。

２　経理担当者は、事業担当者を兼ねることができない。

３　実施主体は、評価委員会に申請する際に、事業が終了した時点で必ず成果物を提出する旨を誓約しなければならない。

４　実施主体は、事業が採択された場合及び事業が完了した場合には、実施主体自らが採択された事業の概要及び事業結果の概要を作成し、当該実施主体のホームページへの掲載、又は厚生労働記者会等に投げ込みする等の方法により、速やかに公表しなければならない。

　また、実施主体は、実績報告書の提出時において、事業の成果物（事業の成果等をまとめた報告書冊子）を電子媒体（PDF形式）によりを当該実施主体のホームページに掲載し、掲載終了した時点において老健局総務課へ報告しなければならない。

５　実施主体は、事業開始後、６か月を目途に事業の進捗状況について、書面を用いて老健局総務課に報告しなければならない。ただし、事業実施期間が６か月に満たない場合はこの限りでない。

６　実施主体は、本補助事業に係る収入及び支出について、当該実施主体の監事による監査を必ず受け、適正な収支となっていることを証する監査結果の報告書を実績報告書とともに老健局総務課に提出しなければならない。

７　実施主体は、評価委員会が行う書面、ヒアリング又は訪問による調査を積極的に受諾しなければならない。

（事業の名称）

第７条　国庫補助事業の交付事務等の円滑化を図る観点から、事業の採択時に使用した事業の名称について交付額の確定が終了するまでの間、国に提出する資料について名称の変更を行ってはならないこととする。

（交付要綱別表の対象経費を算定するための額）

第８条　交付要綱別表の４対象経費にかかる補助単価については、予算の範囲内において他の補助事業及び実勢を勘案して、毎年度、別に定めることとする。

（採択テーマ）

第９条　対象事業のうち、補助対象として採択するテーマは、別紙のとおりである。

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別紙　公募テーマ

第１　介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業

１　介護保険推進全国サミットにおいてサービス提供の効率化等の研究等を行う調査研究事業

２　地域包括ケアシステム推進のためのより精緻な介護保険事業（支援）計画策定のあり方に関する調査研究事業

３　地域包括ケアシステム推進のための地域ごとの課題の整理分析・解決方策等に関する調査研究事業

４　特別養護老人ホームにおける待機者の実態等に関する調査研究事業

５　特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する調査研究事業

６　介護職員によるたんの吸引等の試行事業に関する調査研究事業

７　介護施設の看護職におけるケアマネジメントに関する調査研究事業

８　介護施設における介護サービスに関連する事故の対応策のあり方に関する調査研究事業

９　介護保険施設等の施設・入居系サービスと高齢者の住まいのあり方に関する調査研究事業

10　認知症対応型共同生活介護における非常災害対策に関する調査研究事業

11　認知症対応型共同生活介護の質の向上に関する調査研究事業

12　認知症対応型通所介護のあり方に関する調査研究事業

13　地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業

14　介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究事業

15　介護事業所等における人材育成の観点からみたサービスの質の向上に関する調査研究事業

16　保険者と地域包括支援センターの関係性に関する調査研究事業

17　地域包括支援センター等による地域包括ケアを実践するネットワーク構築の進め方及び人材育成のあり方に関する調査研究事業

18　地域包括支援センターを中心とした介護予防サービスと生活支援サービスの一体的なケアマネジメント等に関する調査研究事業

19　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスのあり方に関する調査研究事業

20　サービス提供責任者の配置要件に関する調査研究事業

21　デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業

22　レスパイトケアの推進に資する短期入所生活介護のあり方に関する調査研究事業

23　地域密着型サービスの充実に関する調査研究事業

24　福祉用具価格の設定、適正な利用の推進等に関する調査研究事業

25　福祉用具の安全性・機能性・操作性等の評価に関する取組みの状況と普及方策のあり方に関する調査研究事業

26　住宅改修の実態、提供体制等のあり方に関する調査研究事業

27　サービス提供責任者における新人教育プログラムのあり方に関する調査研究事業

28　地域包括支援センターとシルバー人材センターの連携のあり方に関する調査研究事業

29　介護予防及び日常生活支援のための総合的なサービスに関する調査研究事業

30　介護予防事業の推進に関する調査研究事業

31　介護予防事業の指針策定に係る調査研究事業

32　介護予防事業におけるうつ・閉じこもり・認知症の予防・支援に関する調査研究事業

33　地域における効果的な介護予防事業の検討に関する調査研究事業

34　介護予防事業における包括的な栄養改善のアプローチに関する調査研究事業

35　訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業

36　口腔機能向上サービスの評価体制に関する調査研究事業

37　施設入所者に対する経口移行の提供体制のあり方に関する調査研究事業

38　在宅高齢者に対する効果的な栄養・食事サービスの確保等に関する調査研究事業

39　摂食嚥下障害に係る調査研究事業

40　介護療養型老人保健施設のあり方に関する調査研究事業

41　介護老人保健施設のあり方に関する調査研究事業

42　地域におけるリハビリテーションの適切なあり方に関する調査研究事業

43　短期入所療養介護の適切なあり方に関する調査研究事業

44　介護関連施設等における医療提供の実態に関する調査研究事業

45　介護サービスのＩＴ化の推進に関する調査研究事業

46　訪問看護の基礎強化に関する調査研究事業

47　訪問看護と訪問介護の連携によるサービス提供のあり方に関する調査研究事業

48　医療依存度の高い在宅要介護者を対象とした多機能化サービスのあり方に関する調査研究事業

49　訪問看護サービス安定供給体制のあり方に関する調査研究事業

50　要介護認定における事務負担の軽減に関する調査研究事業

51　介護サービスの質の評価に関する利用実態等を踏まえた介護報酬モデルに関する調査研究事業

52　その他上記に関連すると認められる調査研究事業

第２　高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業

１　高齢者の住まいの居住環境・事業実態に関する調査研究事業

２　有料老人ホームにおける利用者保護を踏まえた運営実態に関する調査研究事業

３　地域包括ケアの観点を踏まえた高齢者の居住安定確保のための環境整備に関する調査研究事業

４　介護相談員派遣等事業に関する普及啓発についての調査研究事業

５　高齢者虐待防止の推進に関する調査研究事業

６　「認知症を知り、地域をつくる10カ年（2005年〜2014年）」後期目標に係る調査研究事業

７　若年性認知症の方に対する効果的な支援に関する調査研究事業

８　認知症サポーター養成の普及啓発等を行う事業

９　認知症の方の支援に携わる者に対する研修に関する調査研究事業

10　地域の潜在認知症患者の早期診断に関する調査研究事業

11　認知症サポート医のあり方と養成研修事業に関する調査研究事業

12　適切な認知症のケアおよびその評価に関する調査研究事業

13　市民後見の利用促進のための基盤整備等に関する調査研究事業

14　認知症の方への家族介護のあり方に関する調査研究事業

15　認知症に関する地域づくりを推進するための人材育成等に係る調査研究事業

16　市町村の認知症に関する地域支援と都道府県とのかかわりに関する調査研究事業

17　単身・老夫婦世帯への介護支援のあり方に関する調査研究事業

18　認知症介護に関する既存調査実績の分類及び整理に係る調査研究事業

19　家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業

20　介護サービス情報公表制度の利用促進等に関する調査研究事業

21　シルバーサービス産業のあり方に関する調査研究事業

22　民間介護事業の推進及び質の確保に関する調査研究事業

23　一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究事業

24　介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいのあり方に関する調査研究事業

25　地域密着型サービスの充実に関する調査研究事業

26　理想の看取りと死に関する国際比較調査研究事業

27　諸外国の高齢者の健康・長寿を支える諸制度、社会環境、文化的背景に関する国際比較調査研究事業

28　全国健康福祉祭における４０歳からの健康フェスティバル開催事業

29　その他上記に関連すると認められる調査研究事業

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（別添２）

平成２３年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議（公募）要領

◇ 標記国庫補助協議については、別紙様式(協議書)の提出によることとします。
◇ なお、協議書の作成及び提出については、以下１〜４を十分に踏まえて行って下さい。

１．提出書類： 別紙様式「平成２３年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議（応募）について」
別紙様式（一式）[204KB]
別紙様式（一式）[535KB]

　　　　　　　　

２．提出期限：平成２３年４月８日（金）【 郵送必着 】）
※　持参の場合は、AM10:00〜12:00、PM2:00〜5:00の間のみ受付

３．送付先（提出先）：〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省老健局総務課企画調整係（18F 1813号室）

４．採択方針等

（１）先駆的又は試行的事業であって、その事業の効果が今後の施策等に反映できるもの　　を対象とする。（評価委員会が公募テーマに合致していると認めたもの）

（２）原則として単年度で終了する事業を対象とする。（継続事業として採択した場合で あっても、事後評価の結果によっては２年目の事業を採択しない場合がある。）

（３）他制度による補助対象事業及び国庫補助が廃止（一般財源化）された事業並びに地方公共団体の補助事業により実施していたものは採択しない。

（４）事業の主たる目的である事務・事業を５０％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しない。

（５）事業の大部分が設備または備品購入費等であるものは採択しない。

（６）営利を目的とした事業は採択しない。

（７）補助対象額が５０万円に満たない事業は採択しない。

（８）原則として、１事業当たり２，５００万円を上限とする。

（９）対象経費の基準額は、「別紙４　２．国庫補助協議（応募）額内訳書」記入上の留意事項の（４）積算内訳にあるとおりとする。