厚生労働省関係の主な制度変更（平成25年4月）について

• ○「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。
• ○今回、平成25年4月1日から法定雇用率を民間企業は2.0％（従前1.8％）に、国、地方公共団体等は2.3％（従前2.1％）に、都道府県等の教育委員会は2.2％（従前2.0％）に引き上げる。

• ○　継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  　継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止し、定年後の雇用の希望者全員が継続雇用制度の対象となるようにする。

• �@　無期労働契約への転換
  　有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール。
• �A　「雇止め法理」の法定化（※平成24年8月より既に施行）
  　最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定。
  　一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルール。
• �B　不合理な労働条件の禁止
  　有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール。

• ○　平成25年度の国民年金保険料は、15,040円
  （平成24年度14,980円　→　平成25年度15,040円）

※　法律に規定されている平成25年度の保険料額15,820円（平成16年度価格）に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.951）を乗じることにより、15,040円となる。

• ○　平成25年４月から９月の年金額は、平成24年度と同額（老齢基礎年金（満額）：月65,541円）

• ○　平成２５年度も、７０歳から７４歳の方の窓口負担を１割に据え置き
  （平成２６年度以降のあり方については今後検討）

• ○障害者基本法の改正を踏まえ、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者の自立した日常生活又は社会生活のための支援の充実を図るため、障害者の範囲の見直し、地域生活を支援するためのサービス体系の整備その他所要の措置を講ずる。

• ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図る。