厚生労働省：政策レポート(長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改善策と今後の見直しについて)

長寿医療制度については、７月の「政策レポート」で趣旨や考え方についてご説明しましたが、今回は、これまでに決定・実施した改善策と今後の見直しについてご説明させていただきます。

世界一の長寿国である日本の医療、特に高齢者の方々の医療を支えるために平成２０年４月から始まった長寿医療制度については、制度の円滑な定着に向けて、これまでに以下のような改善策を決定・実施してまいりました。

改善策の内容について、高齢者の方々のご負担を軽減する措置となっておりますので、あらためてご説明いたします。

これまでの政府・与党による主な改善策について

(1)均等割の軽減について

・平成２０年度において、７割軽減世帯で８月まで年金から支払っている方については、１０月からは保険料を徴収しないこととする。７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方にも同等の軽減措置を講ずる。

（８．５割軽減。月額保険料は、全国平均で約５００円)

・平成２１年度において、７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入で８０万円以下（その他の各種所得はない）の世帯について、９割軽減とする。

（月額保険料は、全国平均で約３５０円)

(2)所得割の軽減について

・所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者）について、所得割額を50％程度軽減する措置を講じる。

平成２１年度も継続

平成２１年度も継続

平成２０年度の対応

平成２１年度以降の対応

７０～７４歳の患者負担の見直しの凍結について

被用者保険の被扶養者の９割軽減借置の継続について

保険料の年金からの支払いについて

長寿医療制度については、前回の政策レポートでご説明したような、多くの良い面がありますが、制度について様々なご意見が寄せられていることから、高齢者の方々をはじめ、国民の皆さまに納得していただけるよう見直しを行うことが必要であると考えています。

このため、「高齢者医療制度に関する検討会」などの場において、１年を目途に、幅広い議論を進めてまいります。

見直しの基本的な考え方

見直しの具体的な視点

高齢者医療制度に関する検討会について

「高齢者医療制度に関する検討会」の内容、議事録等は次のリンク先に掲載してあります。

○お問い合わせ先
保険局総務課